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5月11日の社説は・・・

2017-05-11 05:36:24 | 社説を読む
トランプ、北朝鮮か。

朝日新聞
・ 憲法70年 首相は身勝手が過ぎる
・ 米艦防護 説明責任はどうした

読売新聞
・ アジア開銀50年 インフラ需要にどう応えるか(2017年05月11日)
・ 自殺対策 「生きる支援」を地域ぐるみで(2017年05月11日)

毎日新聞
・ 赤ちゃんポスト10年 命を守る活動を広げたい
・ アフリカ・中東の飢餓 支援が圧倒的に足りぬ

日本経済新聞
・ 公的金融は「平時縮小」の原則を徹底せよ
・ マイナンバーを医療に生かせ

産経新聞
・ 小中の勤務調査 熱血教師を支える職場に
・ 中国国産空母 海洋覇権の拡大警戒せよ

中日新聞
・ 先生の過重労働 しわ寄せは子どもに
・ 性的少数者 人権守る法整備急ごう

※ 予想が外れテーマが分かれました。

産経と中日が教員環境を取り上げました。

産経です。
「教員を増やすにしても、財政上の限りがある。

教員の世界は、寝食を忘れて子供と向き合う熱血教師がいる一方で、授業が終わればさっさと帰宅する人もおり、個人差は大きいといわれてきた。足を引っ張るダメ教師の処分や研修も不十分だ。

 団塊世代の退職で若手が増える中、一人一人の資質向上を図る工夫が必要だ。意欲ある教員には教材費や待遇を含めて厚く報い、力をふるえる環境を充実させたい。多忙さばかりが強調される職場に優秀な人材は集まらない。

 部活動では学外の人材活用も必要だろう。連携する教員のコミュニケーション能力も問われる。

 教員の孤立が多忙感を増しているとの指摘もある。一人で問題を抱え込まず、校長のリーダーシップのもと、連携して学校のチーム力を上げてほしい。」

気になる言葉が、
「だが、これほど働いていながら同情や信頼の声がいまひとつ高まらないのはなぜか。」

なぜなのでしょうか?

中日です。
「最大の問題は、一九七一年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」だろう。残業代の請求訴訟が相次いだことを契機に、先生の給与や勤務のあり方を定めたのだ。

 先生の仕事は自発性や創造性が期待され、働いた時間の長短で評価できない特殊なものとされ、時間外手当は出ない。代わりに、八時間分の勤務に相当する本給の4%が毎月一律に支給される。

 つまり、残業そのものを原則として想定していない。一日七時間四十五分の所定の勤務時間をやりくりし、仕事を片づける建前になっている。たとえ授業の準備や部活動の指導、家庭訪問が長引いても、ボランティア扱いなのだ。

 残業代を支払う必要がないので、学校は際限なく仕事を増やすことができる。しかも、先生の勤務時間を把握する意味合いは薄れるから、長時間労働が常態化しやすい。労働の無法地帯に等しい。

 連合総研の調査では、タイムカードなどで出退勤時刻を記録する小中学校は一割程度にすぎない。

 この法制度の欠陥はかねて指摘されてきた。なのに、国は人件費を抑制したいからか抜本見直しに踏み込まず、仕事の量と質のハードルを上げるばかりだ。

 グローバル人材育成を目指すとして授業時間を増やす。いじめや不登校、発達障害には丁寧な対応を求め、地域や家庭との連携を促す。精神疾患で休職する先生は、高校を含め年間五千人に上る。

 もはや先生の熱意や責任感に頼る精神主義では、教育現場の崩壊を招きかねない。そのしわ寄せを被るのは子どもたちなのだ。」

その通りです。
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