「街のコンシェルジェ」

　太陽光発電などで余った電力を２倍の価格で電力会社が買取り、
そのコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みが明らかにな
った。

先ず、余剰電力を２倍の４８円（１ｋｗ時、通常は２４円）で約２０年間
買取る。その財源は、全世帯から当初月額３０円を徴収し、１６年度
以降は月額１００円程度となる見込みだ。電力会社のコスト負担を
全世帯の「受益者負担」で賄うとの考え。

ご存知、ドイツでは「固定価格買取制度」（Feed-in Tariff）をいち早く
導入し、太陽光発電装置の企業が一躍世界企業となってしまった。
国の政策誘導による「グリーンニューディール」である。
２００８年ドイツにおける全電力需要量の１４．２％がこの種の“再生
可能エネルギー”で賄われているとか。

太陽光発電装置は「日本のお家芸」と、つい先日まで言われていた。
ところが日本のリーダーは政策誘導による「グリーンニューディール」
を先導できず、ましてや国民に向けて説得すらできない状態であった。
勿論、ドイツでは固定価格買取制度を導入する際、国民の約７割は
受益者負担に“Ｎｏ”を突きつけた。しかし時のリーダーは国民を説得
して導入しているのである。これぞまさに「政治」と言いたい。

その先に、宇宙太陽光発電なる仕組みが待ち構えている。送電の技
術は確立していないものの「夢の大事業」となりうる。
コップの中でチマチマした政局にとらわれず、本当の「政治」をしてもら
いたい。