田布施朝鮮人売国奴の安倍晋三は秋の臨時国会で表題の残業代ゼロ法案を通すだろう。
この法の対象となる層は始めは年収1025万円以上の給与所得者で対象となる職種は金融ディーラー ・アナリスト・金融商品開発・コンサルタント・研究開発の4つとされるが、例によってこの対象は次第に拡大されて一般の全ての給与所得者にまで適用となるであろう。
要は小さく産んで大きく育てるというふざけた目論見が隠されているとみるべきで、自分は関係ないと思うのがこの国の愚民の常で、やがて自分に火の粉がかかるとは露にも思わない阿Ｑ愚民大衆。
これは我が国の上場企業の株の2017年度外資持ち株比率は平均で54％で彼らは人件費を削って利益を本国アメリカに送金する為に在日売国奴安倍晋三の背中をたたいて表題の法案成立を急いでいるのである。
2017年度外資持ち株比率は平均で54％という現実の根本原因は日本でバブル崩壊を起こして日本株を安く取得する為にバブル経済を演出する為に日航機123便撃墜というアメリカによる対日恫喝を経て
プラザ合意という屈辱的な植民地的経済合意をアメリカに強要されてその後アメリカユダヤの指示で、
1990年3月に大蔵省銀行局長 土田正顕（まさあき）(1936-2004) から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）なる膨らみ切った風船に針を刺して破裂させるトンデモ売国経済政策がなされたからである。
戦後一貫して駐留占領米軍の恫喝で日本は独自の経済政策をとることができなかったことが現在の悲劇の遠因である。
又ユダヤの手先としての朝鮮人達が戦後特に1970年代に官界に浸透して今はそのときの入省組が幹部になっていて、
消費税という売国愚策を又実行せんとしている。
消費税はその国の経済を委縮させる究極の亡国政策であるが、国民は未だ目覚めようともしない。
もう終わりの日本。