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人件費率について

2016-11-02 23:19:08 | 経営指標
”経営指標”といわれると、「難しい」「わからない」という拒否反応を起こす方も少なくないのではないでしょうか。
かくいう私もその一人でした。
ただ、「難しい」「わからない」と思うのは、知ってるか、知らないかの違いだけです。
「経営指標」というカテゴリを追加し、経営指標のことを知ってもらい、その指標の意味すること、その指標をもとに経営改善する上で重要な視点(捉え方)について取り上げていこうと思います。

これらの指標の意味を理解することで、例えばバランストスコアカード(BSC)で事業計画書を作成している法人であれば、具体的にどのような行動計画を立てればよいかのヒントにしていただきたいと思います。

今回は、”人件費率”について取り上げます。
”人件費率”とは、収益計に占める”人件費”の割合を指します。
算出式は、「人件費」と同じ性格の科目として「福利厚生費」を加えて、『(人件費+福利厚生費)/サービス活動収益計』となります。

よく「人件費率が高いので、どうすればよいか」といったご相談をいただきます。
”人件費率”を下げるためには、方法は2つあります。
まず、「人件費」を下げるという方法です。
人件費を構成する要素は、「職員の人数×賃金の水準」です。
職員の人数が過剰なのか(”職員一人当たりサービス活動収益”という経営指標をみてみましょう)、または賃金水準が地域相場に比べて高すぎるか(”職員一人当たり給与費”という経営指標をみてみましょう)、といった経営課題を抱えている可能性があります(詳しくは後日取り上げます)。

では、”人件費率”を下げるために、過剰な職員を辞めさせる、また賃金水準を下げるという経営判断は正しいでしょうか?
その経営判断は誤っている可能性が高いといえます。
人材採用、定着がこれほどまでに困難な状況のなか、上記のような経営判断はいわば最終手段です。

”人件費率”は収益に占める割合です。
”人件費率”を下げるもう一つの方法は、収益を増やすという方法です。
例えば、”利用率”にまだ伸びしろはありませんか?算定できる加算を取りこぼしていませんか?
収益の合計額が増えれば、「人件費」の占める割合が小さくなり、結果的に”人件費率”は下がるという数字のマジックが起こります。
”利用率”や加算による”利用者一人当たりサービス活動収益”が改善されれば、結果的に増益につながります。
この収益に占める割合で算出される”事務費率”や”事業費率”、”委託費率”、”減価償却費率”などは、収益の増減により大きく数値が変化しますので、経年で推移を把握さえている法人・事業所であれば、収益の合計額についても確認しておく必要があるでしょう。

収益の約60〜65%を「人件費」で占める福祉事業においては、経営状況を左右する重要な経営指標といえます。
ぜひ、誤った経営判断をなさらないよう、”利用率”などの他の経営指標と合わせて管理してください。

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