金融商品に投資する際には、大きく3つのリスクがあると言われています。
【リスク１】信用リスク（クレジット・リスク）
例えば債券に投資するときには、当該債券の発行体の財務内容が健全かどうかは重要です。発行体が満期に償還できなければ投資したお金は水の泡となってしまいます。発行体が償還できないかもしれないリスクが信用リスクです。ひとつひとつの発行体の信用リスクがどういう状態か調べるのは並大抵のことではありません。そこで専門の機関（格付け機関）が評価した信用格付けを公表し、投資家の判断材料として提供しています。
【リスク２】価格変動リスク（ボラティリティ・リスク）
金融商品というのは、市場の動向によって価格が変動します。毎日、ニュースで為替（ドル/円）、債券（日本国債）、株式（日経平均）などの市況が報じられていますが、価格の変動幅が大きいものもあれば、小さいものもあります。価格変動幅が大きければ、大きな利益を得る可能性が高い一方で、大きな損失を被る可能性も高くなります。これが価格変動リスクです。
【リスク３】流動性リスク（リクイディティ・リスク）
市場で多く取引されている商品は、流動性が高く、売買しようと思えばすぐに売買できます。市場であまり取引されていない商品は、流動性が低く、売買しようと思ってもなかなか取引が成立しません。取引しようと思っても取引できないリスクが流動性リスクです。
金融商品に投資した後には、これらのリスクをモニタリングすることが大切です。その時々の市場動向に応じて、適切な判断が求められるからです。いま問題になっている横浜市外郭団体などが保有する仕組み債については、これらのリスク・モニタリングが適切に行われているとは言えない状況です。ボクが予算特別委員会で質問したところ、財団法人ケーブルシティ横浜は、総資産の約2/3が投資有価証券であり、かつ総収入の約2/3が受け取り利息など、運用収入でした。にもかかわらず、取締役会や株主総会では、仕組み債投資について一度も議論されなかったと答弁しています。これではお粗末としか言いようがありません。
モニタリングをするとしたら、どういう視点が重要なのでしょうか？もちろん3つのリスクを総合的に判断しなければいけないのですが、ボクは特に信用リスクの把握が重要だと思います。そもそも外郭団体などは、なぜ有価証券に投資することができるのでしょう。多くの場合、将来見込まれている資金需要、例えば、ケーブルシティ横浜の場合、将来の電波障害対策工事などに充当するための至近を前もって留保していて、その資金を運用にまわしていると考えられます。ということは元本割れになると、当初見込んでいた将来の資金需要に対して引き当てていた資金が目減りしてしまいます。つまり、先の例の場合、十分な電波対策工事ができないと言うことになりかねないわけです。そういうことになると当然ながら経営責任の問題になります。では、元本割れするかもしれない信用リスクが高まっているかどうかはどう見ればいいのでしょう。一番簡単なことは格付けです。
予算特別委員会の質疑では、総額約80億円のうち、格付けが取得時より低下しているものの残高が約25億円、さらにそのうちいわゆる投資不適格と格付けされているものが約11億円あることがわかりました。これらの対処こそ、まずやらなければいけないことです。
【リスク１】信用リスク（クレジット・リスク）
例えば債券に投資するときには、当該債券の発行体の財務内容が健全かどうかは重要です。発行体が満期に償還できなければ投資したお金は水の泡となってしまいます。発行体が償還できないかもしれないリスクが信用リスクです。ひとつひとつの発行体の信用リスクがどういう状態か調べるのは並大抵のことではありません。そこで専門の機関（格付け機関）が評価した信用格付けを公表し、投資家の判断材料として提供しています。
【リスク２】価格変動リスク（ボラティリティ・リスク）
金融商品というのは、市場の動向によって価格が変動します。毎日、ニュースで為替（ドル/円）、債券（日本国債）、株式（日経平均）などの市況が報じられていますが、価格の変動幅が大きいものもあれば、小さいものもあります。価格変動幅が大きければ、大きな利益を得る可能性が高い一方で、大きな損失を被る可能性も高くなります。これが価格変動リスクです。
【リスク３】流動性リスク（リクイディティ・リスク）
市場で多く取引されている商品は、流動性が高く、売買しようと思えばすぐに売買できます。市場であまり取引されていない商品は、流動性が低く、売買しようと思ってもなかなか取引が成立しません。取引しようと思っても取引できないリスクが流動性リスクです。
金融商品に投資した後には、これらのリスクをモニタリングすることが大切です。その時々の市場動向に応じて、適切な判断が求められるからです。いま問題になっている横浜市外郭団体などが保有する仕組み債については、これらのリスク・モニタリングが適切に行われているとは言えない状況です。ボクが予算特別委員会で質問したところ、財団法人ケーブルシティ横浜は、総資産の約2/3が投資有価証券であり、かつ総収入の約2/3が受け取り利息など、運用収入でした。にもかかわらず、取締役会や株主総会では、仕組み債投資について一度も議論されなかったと答弁しています。これではお粗末としか言いようがありません。
モニタリングをするとしたら、どういう視点が重要なのでしょうか？もちろん3つのリスクを総合的に判断しなければいけないのですが、ボクは特に信用リスクの把握が重要だと思います。そもそも外郭団体などは、なぜ有価証券に投資することができるのでしょう。多くの場合、将来見込まれている資金需要、例えば、ケーブルシティ横浜の場合、将来の電波障害対策工事などに充当するための至近を前もって留保していて、その資金を運用にまわしていると考えられます。ということは元本割れになると、当初見込んでいた将来の資金需要に対して引き当てていた資金が目減りしてしまいます。つまり、先の例の場合、十分な電波対策工事ができないと言うことになりかねないわけです。そういうことになると当然ながら経営責任の問題になります。では、元本割れするかもしれない信用リスクが高まっているかどうかはどう見ればいいのでしょう。一番簡単なことは格付けです。
予算特別委員会の質疑では、総額約80億円のうち、格付けが取得時より低下しているものの残高が約25億円、さらにそのうちいわゆる投資不適格と格付けされているものが約11億円あることがわかりました。これらの対処こそ、まずやらなければいけないことです。
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