１月１１日（水）日本共産党愛川町議員団（小林敬子・井上博明・鈴木信一）は、平成29年度愛川町予算編成にあたり小野澤町長に申し入れ・懇談しました。
懇談の中で、特に不足診療科目である「眼科の開設」については高齢化が進むにつれて要望は強くなる傾向にあることは町長も「認識している」とし、中学校給食の親子方式による完全給食実現については子ども議会でも要望が出されており、町長は「少子化で子どもも少なくなっているから（できる）可能性はあるのではないか」と前向きな回答があるなど、終始なごやかに懇談しました。
なお、申し入れの主な内容は以下の通りです。
一、町民の健康、暮らしを守る施策事業を最優先に取り組むこと。
一、国保税・手数料・使用料など公共料金は据え置くこと。
一、眼科、小児科・産婦人科など不足診療科目の開設に努めること。
一、保育園、放課後児童クラブなど待機児童の解消を含め、各種の子育て支援策の拡充に 努めること。
一、中学校給食は親子方式などによる完全給食の実現に向け具体的な検討を進めること。
一、消防組織法に基づき町民の身体・生命を守るに必要な消防力の体制整備に努めること。
一、高齢者、障がい者などの外出支援策の拡充に努めること。
一、観光・産業連携拠点づくりに関しては町民全体の地域資源（人的・物的）を活かす「地域力の創出」に努めると共に住民への情報提供と合意形成に努めること。
一、総合戦略の成果、効果を検証し更なる施策の推進に努めること。
一、出張所の統廃合など行政改革の推進にあたっては町民サービスが低下しないように努めること。
