静岡県議会議員すずきさとる議事録

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平成24年決算特別委員会(企業局関係)(平成24年10月29日)

2017年04月03日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。
 3点お尋ねします。
 まず1点目が、工業用水道事業と水道事業における計画給水量、現在の給水能力、実給水量、そして有収水量のギャップについて伺いたいと思います。
 こちらの決算審査意見書11ページによりますと、計画給水量に対する現在の給水能力――平成23年度ですね――3つだけ取り上げますけれども、東駿河湾が60.3%、中遠34.3%、西遠が71.6%ですね。そしてその現在の給水能力に対する23年度の有収水量は東駿河湾が68.6%、中遠82.9%、西遠が28.6%となっています。つまりこれを掛けて、計画給水量に対する有収水量はそれぞれ東駿河湾が41.3%、中遠が28.4%、西遠が20.4%となります。1点まず確認したいんですが、もちろんあくまでも計画ですから全部が全部できているわけじゃないでしょうが、ただダムとか用水路等の基幹的な大もとの施設というのは、私の理解ではこういった非常に高い計画給水量に基づいてつくられているのかなと思うんですけれども、まずその点を確認したいと思います。
 逆に言えば、それだけのものがありながら実際の有収水量がそれぞれ低くなっているというのは、言いかえれば施設がありながら持て余している、無駄になっているということになるんだろうと思います。もちろんこういったものは1回つくったらまた掘り返して、小さいものにするというわけにはなかなかいきませんから、やむを得ない部分もあるのかなと思いますが、ただなるべくそうした無駄は早急に減らすことにこしたことはないと思います。

 1点お伺いしたいんですが、決算書の10ページによりますと、平成23年度の減価償却費が13億6267万7944円ですね。これが恐らく今言った無駄になっている部分――オーバーストック分も当然入ってくるのかなと思うんですが、具体的な数字はないと思いますけれども、大体こんな感じかなというのがあれば教えていただきたいと思います。あと水道事業につきましても、実給水量は計画に対して53.5%ということですが、基本的に同じ構図を抱えているのかなと思いますので、水道事業について、もしざっくりこんなものというのがあれば教えていただきたいと思います。

 関連で先ほど申しましたが、速やかに現在の需要に合わせた規模にまでダウンサイジングするべきだと思いますし、実際この監査委員からの意見書の3ページ、5ページにも同様の意見が述べられております。それに対して先ほど説明がありましたが、説明書の81ページ、82ページでは水需要に応じた効果的な施設規模に合わせて計画的に実施するというふうにございますけれども、これはいつごろをめどに、どういったタイミングで行うのか、改めて具体的に伺いたいと思います。

 最後に、施策展開表の5ページですね。こちらに水循環の確保と安全・安心で安価な水の安定的な確保と供給が書かれています。平成23年度は残念ながら断水件数が1件あって、多分これは安定供給の日数と連動していると思うんですけれども、355日なので、多分10日ほどこの断水のためにできなかったということだと思うんですけれども、そもそもこの1件の原因とは何なのかとお尋ねしたいと思います。というのは、もちろん水道をやる以上は365日断水ゼロで供給はしていただきたいと思いますが、何ぶん水道に関しては特に管が長いと思うので、本当に物理的に100%可能なのかなと。逆に言えば、毎日毎日細かくチェックすればゼロというのも可能かもしれませんが、ただそちらに目を向けたりコストをかけてしまうと、災害時、緊急時の断水対策――緊急時になるべく断水を起こさないことに公費の予算が回らなくなる。逆に言えば、多少は――こう言ったら断水された方には申しわけないんですけれども――目をつぶって、むしろ緊急時、非常時にしっかりと供給することのほうが、あるいは大事かもしれません。そういったところにむしろ目を向けたり予算を向けていくことが必要なのかなという視点で聞いているんですけれども、この1件の原因と、そもそも断水ゼロは本当に可能なのかどうかお尋ねしたいと思います。

○堀井事業課長
 まず、物の概念から御説明したいと思います。まず計画給水量というのがありますけれども、工水の場合には工水を使う各企業に我々がアンケート調査をしたりユーザーから要望を受けたり、水道の場合には――我々企業局では関係市町に一旦おろして市町が自己水源も加えた形で地域住民に給水するわけですけど――水道の場合には関係市町から要望を受けてそれぞれ整備しております。そしてその場合に将来の必要な水需要というのを算定して、その算定した水量が計画給水量という将来必要な水量になります。
 それに対して、段階的に整備して現在整備してあるその能力を、現在給水能力という呼び方をしております。そして契約水量は、その給水能力の中で個々の市町なりユーザーと契約を交わしている水量ということで、段階的に計画給水量、現在給水能力、契約水量という概念になっております。
 委員御質問の、実給水量と計画給水量ないしは給水能力との開きということですけれども、昨今、工業用水では水利用の合理化、いわゆる節水化が進み、用水型産業の縮小、それから事業所の統合とか海外移転といったものが傾向としてありまして、実給水量が減少している状況になっております。それによって計画給水量、契約水量との開きが生じております。
 そして、同じように水道水につきましても、人口の減少傾向、それから地域住民の節水意識の高まり等によって使用水量が減少傾向にあるということで、これにつきましても計画給水量、給水能力との開きが生じているというような状況になっております。
 それで、施設整備のお話がありましたけれども、工業用水とか水道事業そのものは、ユーザーないしは関係市町から要望をいただいて、それによって整備するということですので、建設当時におきましては一応不可欠なものを整備していると。そして建設当初は一定の使用率もある状況ですけれども、昨今こういった実使用水量が低下しているという中で、だんだん計画給水量と実使用水量との開きが出てきているというような状況でございます。

 そして、このような状況に対しまして、全面的な施設更新が近い将来に発生してきますので、そのときには施設のダウンサイジングを行って、水需要量に合った適正な規模の施設に変えて縮小していきたいというふうに考えております。

 それから、もう1点の水循環の確保ということですが、水道水の安定供給日数が平成23年度で355日ということで、昨年度はうるう年で366日中11日間欠損しているということですけれども、この表にある水道水の安定供給日数というのは静岡県全体を指しております。ですから、市町が給水している水道水も含めた形で355日が安定給水したということですので、企業局に関係する案件につきましては、同表の下にある業務目的の「受水者に影響ある断水件数」ということで、昨年度は水道で1件生じております。台風の影響で動いた自家発電が故障したということで、水道水で1件生じたということになっております。以上です。

○黒田企業局次長
 2点ほどちょっと補足をさせていただきます。
 1つは減価償却費の関係でございますけれども、例えば管路ですとか、浄水場のコンクリート構造物ですとか、あるいはポンプですとか、そういったものにはそれぞれ耐用年数がございます。例えば管路ですと40年ですとか、浄水場のコンクリート構造物だと例えば60年ですとか、あるいはポンプ等ですと15年とか、そういった耐用年数がございます。
 例えば100万円で買ったものに1割の残存価格があるとします。10万円の残存価格がございます。100万円で買ったものから10万円の残存価格を引いた90万円、これを今言いました耐用年数で、定額法ですと一律と言いますか、毎年同じ額だけ減らしていくというようなものになっております。減価償却費につきましても、当初建設したそういった管路ですとか、あるいは浄水場の構造物、こういったものを今言いました耐用年数に合わせて減価償却しているというものでございます。したがいまして、委員がおっしゃいました過剰な施設投資といいますか、今の契約水量等に比べて施設が多少過剰になっている部分がございます。その原因としましては、今課長が申しましたとおり、用水型産業の減少ですとか、あるいは節水努力とか、そういったものが要因にはなってございます。

 2番目に、そうしますと例えば50年、60年たつようなものをまた新しいものに変えていくのはいつの時期になるのかということです。
 おおむね静岡県の工業用水等は昭和40年代にできたものが多うございます。昭和40年代といいますと、もう既に40年から50年ぐらい経過しております。例えば管路ですと40年の耐用年数ですから、大蔵省令に定められた耐用年数からしますと、もう期限は来ているんですけれども、維持管理を適切に行っていく、あるいは周りの土壌によって大分腐食度合いが違ってきます。そうしますと、50年、60年というように長くもちます。今回いろいろ調査をしてみますと、比較的に40年で全て管路がだめになるといったようなものではなくて、50年ないし60年、ものによってはもっと延びる、もつような管路等もございます。
 したがいまして、そのダウンサイジングの時期ですけれども、今後その腐食ぐあい等を見まして、管路の更新時期に合わせて契約水量なり市町村等が希望する水量に合わせて管路を小さくしていくと、そういったような努力をしていきたいと。時期については、いつからということははっきりとは言えませんが、耐用年数がもう既に過ぎておりますので、その辺についてそろそろ各水道については市町に、工業用水等につきましては需要家等に今後将来の水需要について調査を行った上で、そういったダウンサイジング等についても検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 じゃあ、1点要望ともう1点確認だけしたいんですが、まず最初のそのダウンサイジング等々についてはなぜ申したかというと、先ほどもその赤字対策をどうするんだという話がありましたけれども、それが単純にその需要が少ないからなのか、あるいはやはり構造的なものなのかというのをしっかり見きわめていかないと、全部が全部、料金に転嫁するわけにいかないでしょうから、その点を指摘したかったがためと、あと工業用水、水道事業は何とか黒字ですけれども、これはやはり先輩たちが築いた資産を食い潰していると言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういった部分もあろうかと思いますので、そこはまだ体力のあるうちに早くその次の計画を立ててしっかりやっていただきたい。これは要望で結構です。

 先ほどの1件ですけれども、自家発電機が動かなかった、壊れたということは、水道管そのものには問題がなかったということで、水道管はあちこちに延びていますからどんなにやっても無理なのかなと私はてっきり思ったんですが、それだったら当然、本年度はゼロ件が十分可能なのかなと思うんですが、そこだけちょっと1点確認です。本管ではなくてその発電機――そもそも何で発電機が動かなかったのかというのも問題だと思うんですけれども、すいませんがお願いします。

○堀井事業課長
 昨年度発生しました1件の水道における断水被害ですけれども、これは平成23年9月21日に浜松市に上陸した台風15号によって県内で広域的な停電がかなり発生したと思いますけれども、この遠州水道でも広域的な断水が生じました。この案件1件は遠州水道井伊谷ポンプ場の停電によってポンプが停止して自家発が自動的に起動したわけですけれども、その自家発が起動した後で自家発への給油パイプにちょっと亀裂が生じたということで、途中でとまったということで断水が生じたものです。これにつきましては、停電があれば自家発が自動的に稼働するということでここもそうですし、ほかのところも自動的に稼働して、基本的にはほかのところは給水に影響がありませんでした。定期的に自家発も保守点検もしてますし、我々県の職員も点検してそのときはよかったんですけれども、実際に稼働してみたらそこで亀裂から油が漏れたというような状況です。
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