静岡県議会議員すずきさとる議事録

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平成23年5月臨時会総務委員会(経営管理部・危機管理部関係)(平成23年5月20日)

2016年10月27日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 私も仁科委員と同様、新人の鈴木智でございます。まだ勝手のわからない中での質問ですが、なるべく簡潔に質問いたしたいと思いますので、なるべく具体的に御返答をいただければ幸いでございます。
 私のほうは、この主要事業概要に沿って御質問いたしますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 まず、1ページのデマンドメーターの件でございますが、これに関連して、先ほど本会議でも大岡議員から御質問がありましたが、まずこの中で設定した目標とございますが、まずどのようにその目標を設定するのか。あるいは、どこまで削減が可能なのか。そして、先ほど大岡議員の質疑の中でも話があったかと思うんですが、試験みたいなものを行うと思うんですが、それをいつ行って、それはいつごろ設定するのか、まずそれについてお答えをいただければと思います。

 それとこれは関連しているのかどうかわかりませんが、私が勉強しておりましたら、こちらの県の電力というのは、実は中部電力株式会社ではなく、ダイヤモンドパワー株式会社から購入されていると伺っております。ですから、今回このような節電対策によって、当然、当初の予定よりダイヤモンドパワー株式会社から買う電力が減るということになると思うんですが。それと関連して、今回、浜岡原子力発電所の停止になったわけですから、当然、中部電力株式会社だけではなく、そのダイヤモンドパワー株式会社等々にもいろんな支援を要請していく必要があるのかと思うんですが、その辺のところはどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 あと3つ目、先ほど、白熱灯をLED化するという答弁が本会議のときにあったかと思うのですが、私は蛍光灯におきましても、LED化をすべきだと思っております。まだ日本では余り発売されてないようですけれども、韓国のメーカーでは、既に蛍光灯のLED版と言いますか、これも発売しているように伺っております。その点について、どのようにお考えかお聞かせ願えればと思います。

 次に、3ページでございます。緊急消防援助隊航空機燃料補給事業費に関してでございますが、これは、航空機燃料の補充、実際には、いずれ各府県からいただくということなんですが、静岡県の場合、静浜基地、浜松にも航空自衛隊基地がございますので、自衛隊との連携はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

 それに関連しまして、私は、非常時ですから、航空機だけではなく、緊急車両ですとか、あるいは極端な話、一般車両でも、使うための車両用の備蓄も必要なんではないかと考えておるんですが、それにつきまして、御見解をいただければと思います。

 続きまして、4ページ、先ほどの仁科委員とのお話とも関連するんですが、この市町が指定する避難所への可搬型自家発電機購入経費に対する補助のかさ上げということなんですが、これはやはり補助する以上は、定期的に、例えばどこに設置しているのかという――津波が起きそうなところにつきましては、1階にあっては、それこそ津波に流されて使えないというような事態も当然、想定できるわけですから――設置場所ですとか、あるいはディーゼルとか、そういった発電機等については、いざ使おうと思ったらさびて使えなかった、そんなことがあっては、とんでもない話なわけですから、当然、定期的に使う必要があるかと思います。
 そういう定期検査をどう行っているか等々、当然、これは定期的に報告を受けるべきだと思うんですが、その点についてどうお考えか。

 それと、先ほどと関連するんですが、やはり地震というのはいつ起こるかわかりません。ですから、夜中起きて停電になった場合には、すぐに発電機を動かす必要が出てくるかと思うんです。その際、燃料がその場にないと、ガソリンスタンドへ行かなくてはいけないとなってしまうと、そこでまたタイムラグが発生してしまうわけですから、先ほどと同様、この非常用発電機におきましても、何らかの形で燃料の備蓄みたいなものが必要かと思うんですが、その辺についての御見解をお聞かせください。

 あと、これは事業枠の拡大のところで、津波対策等とございますが、これはあす行われる津波の訓練を受けて、またいろいろ市町が出してきた対策について、補助をするということだと思いますが、例えば、焼津市または静岡市もそうかもしれませんが、独自の基準で、今の第3次地震被害想定であったら、数メートルしか津波は来ないとか、いやいややっぱり20メートルの津波が来ても大丈夫なくらいの施設を整備したほうがいいというふうに、市町で判断して、それに対して補助をすることは可能なのかどうなのか。
 つまりは、第3次地震被害想定からいえば、明らかにオーバースペックなものについても、補助の対象になるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 あと、最後に6ページなんですが、これも先ほど大岡議員から質問がございました。私もできる限り、県の職員の方に現地へ行っていただきたいと思います。さらには、やはり県の一般の方、例えば、もちろん全員とはいきませんけれども、実際に被害が発生した場合に、防災のかなめ、避難のかなめになる自治会の方ですとか、あるいは消防団員の方等々に、私はなるべく行っていただいたほうがよい。実は私も行きたいと思っておるんですが。
 ただ、先日、静岡県ボランティア協会のホームページを見ましたら、既にもう7月までいっぱいな状況でございます。ですから、そのいっぱいになっている状況がどういう理由なのか、私もわかりませんが、例えば、県の職員もそうなんですけれども、一般の方がさらに多く継続的に、それこそ1年、2年先でもずっと行けるように、そういったボランティア協会等への支援というのも行ってもいいのかなと思うんですが、それについて、見解をお聞かせ願えたらと思います。以上でございます。

○勝亦管財課長
 初めに、デマンドメーターの設置について、その目標設定、あるいは試験、運用の時期等についてお答えいたします。
 まず、目標設定でございますけれども、御承知のとおり、5月13日、東京電力管内については、小口需要家、大口需要家、一般家庭も含めて一律オール15%、ピークをカットしなさいよという政府の抑制目標が示されました。
 ここでちょっと注意しなければいけないのは、総量ではなくて、ピークのカットというところでございます。一般的に、例えば照明をこれだけ消せば何%というのは大体わかるんですけれども、特にピークについては、なかなかわかりにくい部分がございます。
 例えば、今どれだけ使っているという部分は、中央監視室で人がずっと見ていなければわからないという点がまずございます。それから、今の状態の今後30分ないし1時間後はどうなるかということが、複雑な計算をしなければならないということもございます。それに対応するために、行政機関として15%超えることのないように、まずは中央監視装置がまだ入ってない庁舎について、デマンドメーターを設置するものでございます。
 したがいまして、目標設定というのは、まずはその15%を確実に下回るということがまず第一でございます。
 それから、今回、予算をお認めいただきましたら、最初、ピークを超しそうなときには、ここの範囲をまずカットしましょう、次にここの範囲と、優先順位の範囲を決めます。その作業をやりまして、電力抑制に対応するため、6月末をめどに導入を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に、蛍光灯のLED化についてでございます。LED照明につきましては、特に白熱灯に比較して、消費電力が7分の1から8分の1です。特に震災後、一般家庭、あるいはオフィス、工場の採用が激増しているような状況でございます。
 一方、県庁のこういった蛍光管については、まだ普及がされておりません。と申しますのは、県庁の場合、これ高規格型にかえておりますので、いわゆる通常の蛍光灯が100%といたしますと、これがおおむね80%の省エネタイプになっております。それで、LEDの直下型蛍光灯で比較いたしますと、それが67.5%と。ですから、高規格型とLEDと、12%程度の差ということがございます。
 本庁については、平成13年から10年計画で、順次フロアごと、高規格型の蛍光灯にかえておりまして、ちょうど昨年の8月で執務室はほぼ完了しております。
 LED照明はJIS規格がないということと、電気製品の安全法――PSE認証ですか、それがまだ未整備であるということ、そういったことも含めまして、安全性の確保ということもございますので、ちょっと今交換は情報収集という格好で控えているところでございます。非常に最初のイニシャルコストがかかるものですから、ランニングコストとの見合いで投入資金というのは、自然に変わってくると思うんです。くらし・環境部のほうの環境衛生科学研究所で今年度、試験的に投入をいたしまして、先ほどのランニングコストとイニシャルコスト見合い等々検証を行う予定でおります。
 単純に言いますと、県庁全体蛍光灯が3万基ございます。今一体型で値段が5万円といたしましても、15億円かかる話でございますので、この辺はちょっと慎重に検証しているところでございます。

○岩田危機報道監
 私のほうから、何点か答弁させていただきます。
 まず、1点、航空機燃料の関係でございます。自衛隊との連携がありますかという観点でございます。
 まず、民生用と言いますか、消防、警察、海上保安庁等でありますとか、ヘリがいろいろございます。これらのヘリが使っている燃料と、自衛隊が使っている燃料は若干、中の成分が違いまして、共用することができないということがあります。こういった消防航空機等の燃料につきましては、3日分を基本的には、きちんと自己完結で備蓄をするという考え方で、備蓄をさせていただいております。
 自衛隊につきましては、自衛隊のほうで、例えば浜松の基地、それから静浜の基地、さらに海上からの支援補給艦等で補給がされるということで、自衛隊は自衛隊で自己完結の備蓄燃料の確保を行うという体制をとらせていただいております。

 2点目でございますけれども、市がみずから津波等につきまして、いろいろ考えてやったことに対して、支援ができるかということでございますが。基本的には、私どももある程度、いろんな要素を取り込みながら、科学的な知見も得ながら、現在の津波の想定を行っております。
 そういった中で、今回の東日本大震災を踏まえて、いろいろこれから見直しが始まってまいる。そういった中で、当然、市のいろんな新しい知見もお伺いしながら、私ども検討を進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、そこには一定の科学的根拠というものも、私ども必要になるというふうに考えてございます。
 そういった中で、市がみずからいろいろ考えておられることに対して、私どもが御助言をしながら一緒に協力してやっていくということはやぶさかではございません。
 ただ、そこには一定の限度があるということも、お互いに協力しながら考えていきたいと考えてございます。

 それから、支援のボランティアにつきまして、ボランティア協会へ直接支援が行われるかということでございます。全体としては、ボランティア協会は独自の資金を、今回もいろいろ確保しながら岩手県の復旧のためのボランティア活動の支援活動を行っております。ただ、これは資金面だけではなくて、県のほうとしましても、例えば遠野市の現地本部、現地の拠点を設置するに当たって、いろんな調整等につきましては、県もいろんな形で活動の連携、それから支援を行いながら頑張っているところでございます。
 このような継続につきましても、これから県も同じように、いろいろなボランティアの団体とも協議をしながら、なるべく長期間、現地の復旧が整うまで、必要となる期間はなるべく長期間、きちっと支援活動できるように、私どもも御支援してまいりたいというふうに考えております。

○池田危機政策課長
 一般車両用の燃料も備蓄するべきではないかというお話でございましたけれども、県では静岡県石油業協同組合と、自動車燃料の供給に関する協定書というのを結んでおりまして、県の公用車、緊急車両につきましては、優先的にガソリンスタンドで給油ができるという体制がとれております。

 それから、次に、県が大規模補助金で補助した後、非常用電源が津波に流されないような位置にあるか、あるいはちゃんと動くかという定期点検報告義務が必要じゃないかというお話がございました。
 実は、避難所というのが1,573カ所県下にございまして、これをすべてチェックするというのはなかなか難しく、年数回、避難訓練を行うわけですので、そういったときに市町がチェックを行うように指導してまいりたいと考えております。

 それから、停電が起きたときのために、その非常用電源の燃料の備蓄も必要ではないかというお話がございました。これにつきましては、富士宮市が避難所の発電機の設置が非常に進んでいるところなんですが、必ず避難所に20リットル缶を1つ備蓄している、それ以上備蓄すると危険物でもあり危ないということで、1つだけ備蓄してあるということでございます。
 これにつきましても、自主防災組織で近くのガソリンスタンド等と協定を結んでいただきまして、優先的に回してもらうようなことを考えてもらうように指導していきたいと考えております。以上です。

○岩田危機報道監
 済みません、先ほどボランティアの活動の件でございます。実は静岡県ボランティア協会が募集している現地支援のボランティアが、6月、7月分が埋まってしまっております。すぐ満杯になってしまいまして、確かに県民の方々のボランティアへの支援をしたいというお気持ちはたくさんあるということは、私どもも伺っております。
 それから実は、5月の連休のときに、たくさんのボランティアが入り過ぎて、なかなか現地でうまく調整できなかったというパターンがありまして、やはり基本的に、現地の必要なところにきちんと必要なボランティアを入れるという仕組みも、遠野市を拠点につくりつつあって、毎週30名の募集をさせていただいております。
 そこら辺はまた今後、現地のニーズが高まってまいりましたら、そういった連携も調整の中に一緒に入れさせていただきたいということで考えておりますので、まずは現地のニーズに合わせるという形で、今調整をさせていただいております。

○小林危機管理監兼危機管理部長
 非常用電源の設置に対する御質問が多いようなので、私のほうからお答えさせていただきます。
 以前にも、実は孤立予想集落があったときに情報の相互通信の手段を孤立させてはいけない、何とか衛星携帯等を整備させようということで、やはり予算でお願いしまして、補助率を2分の1にかさ上げさせていただいて3年間実施した例がございます。
 今、静岡市が最後の整備をしておりますので、それができ上がりますと、ほぼ全域の孤立予想集落のところが、相互通信の手段を持てるようになる。
 そういう形で、やはり今回の非常用電源の設置についても、ある程度、そういう政策誘導的なところがございます。ですから、これから具体的に、非常用電源といっても、ガソリンもあればプロパンもある、それから太陽光もあるということで、いろいろな形がありますので、それぞれの避難所に整備する場合に、どういう整備の仕方がいいのか、少し地域の危機管理局のほうと連携をとって、市町の意向を聞きながら整備を図っていって、通常のメンテナンスから、それがいざというときに使えなくては困りますので、そういった管理の方法についても1つ1つ検討をしていって、ある程度、ルール化していけたらなと考えております。そこら辺のところは、今、ここの予算でお願いするのは、まだ政策的誘導の意味合いが強くて、まだ事業調査まで済んでおりません。避難所が停電になってしまうと真っ暗な状態になってしまうということで、各市町も、こういった現実はテレビ等をごらんになっていただいていると思っています。ですから市町のほうでも危機意識を共有していただいて、非常用電源が整備されるように、一緒に努力していきたいということで、今回、予算をお願いしているものです。その点だけよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

○勝亦管財課長
 電力の契約についてのお尋ねでございますけれども、先ほど県庁の場合、ダイヤモンドパワー株式会社というお話がございましたが、ちょっと訂正させていただきます。本年度は丸紅株式会社、それから株式会社エネットという業者から買っております。
 平成12年度から電気事業法が改正になりまして、それで県庁は入札を行って、電力会社ではなくて一番安いところで契約をしているわけですけれども、総合庁舎につきましても平成17年度から50キロワットというふうに下がりましたので、平成18年度から総合庁舎についても入札を行っております。
 それで、支援というお話でございますけれども、本庁舎だけで5,000軒分ぐらいの電気を使っておりますので、県庁が一生懸命節電対策をやって、その余った分が間接的ではありますけれども、電力会社へ回せる、そういった意味での支援なのかなというふうに思っております。

○鈴木(智)委員
 ありがとうございます。
 先ほど御説明いただいたデマンドメーターの件なんですけれども、6月末までに設置を終えると。6月末までにですから、何らかの形で、ピーク時から15%カットできるような仕組みといいますか、働きかけといいますかというふうにしていくということで、という理解でよろしいでしょうか。

 それと、先ほどの蛍光灯のLED化、確かに日本のメーカーでは生産されてないということで、JIS規格もありませんし、PSE認証等々の仕組みもないということで、実際、今やろうとすると、1基当たり5万円かかってしまうということなんですが、逆に言えば、ここは本来これまででしたら日本はすごい省エネ技術がすごい発達していたと。ただこの間、県の責任、多分、国の責任だと思うんですが、そういったところが多分おろそかになっているがために、本来であれば日本のメーカーがつくっていいものが、韓国のメーカーに使われてしまっているということなものです。
 私は多少お金をかけてでも、日本のメーカーが、むしろ積極的につくりやすくなるような、そういう政策誘導的な意味合いも兼ねてこのLED化を進めていく必要があるのかなと。
 例えば、先ほど白熱電球からLEDにするのに比べて、蛍光灯の場合は12.何%しかないということですけれども、これだけでもかなりの数があるわけですから、全体量、絶対量としてはかなりの節電が期待できるのではないかなと。
 私はむしろ積極的に進めるべきだろうと思っております。

 また、先ほどの発電機の件に関しても、県が指導する立場にあるものではないのかもしれませんが、ただ報告を求めることによって、それが結果的には政策的なところがあるのかな。
 ですから、県が一々、避難所全部をチェックするのではなくて、それは当然、市町でまとめてもらって、それを県に上げていただければ、もちろん県がすべて市町の本当の思いというのか、そういうのを理解されているのであれば全然問題ないと思うんです。ただ、本当はもっと要求したいんだけど、市にも予算がない。あるいは県にもこれだけしかないからということで、もしかすると抑えている部分もあるのかもしれないと。そういった意味で、お互い、その状況をよく知るという意味で、やはり報告は求めるべきではないのかなと思います。
 例えば、現在の非常用発電機配備状況の表をいただいたんですけれども、それを見ますと、静岡市の場合、体育館、公民館等の市施設が72カ所あるにもかかわらず、配備が済んでいる場所は3カ所しかないと。69カ所配備がされてないということなんですけれども、このおひざ元の静岡市でこうなっている理由について、もし把握されておれば。把握されてないのであれば、なおさらそういうところにつきまして、また報告を求めて、それで県ができることについては、指導するのではなくて、県が市町のお手伝いをすると。そういう立場でやっていくことは必要でないかと思いますので、その点について、また御説明をいただきたいと思います。

○須藤経営管理部長
 LED化の件について、御回答いたします。
 先ほど、勝亦管財課長のほうからお話ししましたけれども、県庁舎につきましては、古いタイプの蛍光灯から新しい蛍光灯に相当の経費をかけた形で今まで整備を進めてきてまいっております。
 それで大体2割ぐらいの消費電力の減という形で、環境という面からも経費という面からも、効果が上がっていると思っております。
 それで、LEDでございますが、確かに消費電力の減ですとか、耐久性がいいといったことがございますけれども、先ほど言った統一的な規格ですとか、安全性というところにやや不安があるということもありますし、それからこの光のぐあいというのも、通常の蛍光灯と違ったということもありますので、先ほど言いましたように、まず環境衛生科学研究所のところで試験的に入れたいと思っています。
 それで、日本のメーカー、海外のメーカーもそうですけれども、いろいろ技術革新が進んでおりまして、例えば、今、一体タイプということで、この器具を取りかえないと、結局この電球だけ取りかえる、LEDという形ではなくて、器具全体を取りかえて、また工事をしなきゃいけないというところです。例えば、器具はそのままで電球だけ入れかえるとか、そういった今、技術開発も徐々に進んできているというところもありますので、いろいろ技術開発の話ですとか、コストの話等々、また参酌しながら常にどちらのほうが効果的なのかということも考えながら、この件については考えていきたいなというように思ってございます。以上です。

○小林危機管理監兼危機管理部長
 先ほどの非常用電源の話ですが、静岡市が何でそれだけ低いのかというのは、ちょっと我々のほうもわからない。全体的に、今、対象の施設が1,573施設ありまして、それで781施設がまだ未整備ということです。大体、未整備のところがほぼ半分ぐらいかなということです。
 私自身も、実際これだけ多くの未整備があるというところを、今回の東日本の地震が起きて、改めてその数を知って驚いたわけで、そういった市町もたくさんあると思います。そこに避難者が集まるので、その集まったときに、最低限必要な電源といったものは、せめて確保しましょうということで、これからそういった意味で市町と相談しながら、この事業を2カ年かけて、極力、達成率100%になるように進めていかなければいけないかなと。
 こういった非常用電源も真っ暗ではいけないので、携帯用にちょっと光を照らす程度ですので、もっと主要な避難所は、本来からいくともう少しレベルの高い発電機等も整備する必要があるのかなと思っています。
 そうもっていけたらいいかなというふうには考えています。そこら辺のところもまた市町と相談しながら、進めていかなければいけないなと思っています。
 とにかく、今回、緊急津波訓練をやります。それからまた12月には地域防災の日で、地域で防災訓練をやります。そういった中で、やはり一番肝心なことは、地域の住民の方々と市町が一緒に話し合っていただいて、それでどういったものを整備するのがいいのかということを考えていただくことが非常に重要だと思っています。そういった中で、もっと多く設置してほしいという要望が出てくれば、県としても、また増額補正予算の措置なりをお願いするかもしれません。
 とりあえずは、皆さんに共通認識を持っていただいて、その中で避難所の環境が少しでもよくなるようにとこの予算を通過させていただければ、早急に市町のほうと協議を進めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

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