静岡県議会議員すずきさとる議事録

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平成29年2月定例会産業委員会(経済産業部関係)(平成29年3月7日)

2017年07月15日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 ふじのくに県民クラブの鈴木智です。一問一答方式で何点か伺いますのでよろしくお願いします。
 初めに、いろいろ議論されましたふじのくにエネルギー総合戦略の策定について伺いたいと思います。
 私もこの総合戦略案を読ませていただきました。温暖化対策について一応触れていますけれど、具体的にはふじのくに地球温暖化対策実行計画が策定されていると思うんですが、それとの関連がよくわからないので確認したいと思います。
 この基本事項の趣旨に、例えば環境負荷の少ない持続可能なエネルギー体系を形成していくことが重要であると、あるいは温室効果ガスを排出しない新エネルギーを中心にという言葉は載っているんですけれど、ただ先ほど申し上げましたふじのくに地球温暖化対策実行計画との関連が正直よくわからないですね。
 例えば、この実行計画によりますと2020年が総合戦略の最終目標年度になると思いますけれども、2020年度の温室効果ガス排出量の削減目標が2005年度比で20%削減と、長期目標的には2050年度までに80%削減の目標が設定されているんですけれど、その目標値との関連が正直よくわからないのでお伺いしたいです。
 この総合戦略が実現された場合、先ほど申し上げました温室効果ガスの排出量の削減についてはどのように具体的に貢献するのか、まずその点を確認したいと思います。

○黒田エネルギー政策課長
 ふじのくにエネルギー総合戦略案とふじのくに地球温暖化対策実行計画との関連についてです。
 温暖化対策実行計画の進捗状況評価で、ただいま御案内がありました平成32年度までに対平成17年度比20%削減の中で、平成26年度の実績で13%の削減が達成されていると。評価のポイントといたしまして電気事業者の排出係数の改善、エネルギー総合戦略にも創エネの中で触れております再生可能エネルギー等の導入拡大によりまして、電気事業者が単位電力を発電するのに当たって温室効果ガスの排出がどの程度されるのかという排出係数が、平成26年度は前年度比3.7%減になっております。
 再生可能エネルギーの導入を促進していくことによって、この電気事業者の排出係数の改善が一番直接的に効果がある部分だと理解しております。エネルギー総合戦略で創エネを進めていくことによりまして、地球温暖化対策実行計画の目標達成に寄与するものと考えております。

○鈴木(智)委員
 多分一番大きいのは、実際に電力事業者とか、あるいは例えば車とか家庭のエネルギーだと思うんですけれど、ふじのくにエネルギー総合戦略案37ページにいろいろな目標を掲げていますよね。新エネルギー等の導入目標の計で原油換算しますと156.7万キロリットルとありますけれど、これが具体的に温室効果ガスの削減に対してどうなのかを教えてもらいたいです。
 新エネルギーとか地産エネルギーとか、幾つか言葉があるので若干ややこしいですし、しかも新エネルギーというと全て再生可能エネルギー、あるいは全てが温室効果ガスの削減に寄与するような感じに受け取れるんですが、特に天然ガスコージェネレーションは、もちろん通常の石油や石炭を燃やすよりは効率はいいでしょうけれどあくまでも天然ガスを燃やしているわけです。これは同じく温室効果ガスを出してマイナスとしてカウントされるでしょうけれど、あくまでも天然ガスですから温室効果ガスの削減という意味では効率がいいかもしれませんけれど、そんなに大きく貢献するわけじゃないですよね。
 この原油換算156.7万キロリットルのうちの半数近くが天然ガスコージェネレーションによるものですから、この156.7万キロリットル分が全て温室効果ガスの削減につながるわけではないです。残りの82.1万キロリットルは実際、温室効果ガスの何%に該当するのかを教えてもらいたいです。

○黒田エネルギー政策課長
 新エネルギーの導入によりまして、具体的に何万キロリットル入ると温室効果ガスが何%減るという数値まで押さえてはおりません。
 地球温暖化対策実行計画の削減目標でも、さまざまな取り組みでこの目標を達成するという中で、電気事業者の排出係数は何%という細かい数値を設定しているものではございませんので、この効果が何%という数字は持っていません。

○鈴木(智)委員
 それでいいですかね。そんなに割合は大きくないかもしれませんけれど、これはあくまで県の総合エネルギー戦略ですから、やはり温室効果ガスの削減についてこれだけ貢献しますよと具体的な数字を出すべきだと思うんですけれど、もう一度いかがですか。

○黒田エネルギー政策課長
 御指摘がありましたとおり、我々としても今回のエネルギー総合戦略の中で省エネをもう一つの重要な柱として位置づけながら取り組んでいく以上、温室効果ガスとの関連について環境局とも調整して具体的な効果を把握できるように検討していきたいと思います。

○鈴木(智)委員
 県のこういう取り組みが省エネに貢献しているのは間違いないと思いますけれども、そこは把握して具体的に数字を出していかないといけないと思いますので、ぜひ前向きに御検討していただきたいと思います。

 それと関連で幾つかお伺いしたいんですが、実は事前にお伺いしたんですけれども、下水処理場で発生する汚泥を活用したバイオマス発電について。
 下水処理場は交通基盤部の所管ということで、まだお答えをいただいていないですけれども、やはりエネルギーの総合戦略をまとめるところですから今どのような技術があるかは常に把握しておく必要があると思っています。
 ことしの1月と2月、実は2カ所の汚泥処理の現場を見させていただきました。1つは私の地元、静岡市駿河区の安倍川のほとり、風力発電のところにある中島浄化センターで汚泥を炭化燃料にする施設が完成したということで見させていただきました。
 これは、1日に5トンほど炭化燃料ができて1トン当たり100円で静岡市が委託している民間企業に売り、その民間企業が200円で売ると。ですから1日数百円しかもうからないと思うんです。これは財政的にはそんなにプラスではないけれども、今まで燃やしていたものを炭化燃料として使うわけで少なくとも温暖化対策にはつながりますし、経費削減につながるのは間違いないと。
 その一方で、もう1カ所見てきた栃木県の県央浄化センターの場合にはいわゆる流域下水を幾つかやっていて、その下水処理場の中で3カ所ほど実際に消化ガス燃料発電をしているということで見てきました。
 燃料電池が開発途上というか、まだブラックボックス的なところもありまして機能しない部分もあるらしいんですけれど、うまくいけば10年間で元が取れるという話だったんです。
 それを聞いたときに、どう見ても静岡市のよりも効率が非常にいいじゃないかと、極端な話もうかるんじゃないかと思ったんです。
その違いをちょっと調べていただきたいとお願いしたんですが、まだ残念ながら交通基盤部からもお答えをいただいていないです。もし経済産業部で知っている方がいらっしゃったら、静岡市のやり方と栃木県のやり方、実際に栃木県と同じ仕組みを藤枝市の浄化センターが来年の4月から導入するという話です。多分、消化ガスを発電に回したほうが効率がいいんじゃないかと思うんですけれど、もしわかりましたら教えてください。

○黒田エネルギー政策課長
 下水汚泥の活用につきましては、一般的には脱水した上で肥料に使う、あるいはセメント原料に使うのがこれまでの方法でした。それをエネルギーとして利用するために、御紹介のありました静岡市は炭化汚泥で燃料として活用、販売していく取り組みを始めたところです。
 一方で、御紹介のありました生じるメタンガスを利用して発電する、あるいはそれから水素に変える取り組みも一部で始まっております。ただ電気として利用する上では、このメタンガスの発生量は非常に不安定で変動があるという課題も聞いております。電気はなかなかそこにためることができませんので、安定的な供給という課題が一つあると認識しております。
 交通基盤部も、長期的な維持管理費の縮減を視野に全体の処理過程の見直しを含む下水汚泥のエネルギー再利用化の検討をしていくと聞いておりますので、先行事例等の研究もあわせて検討していくものと理解しております。

○鈴木(智)委員
 御案内のとおり、狩野川のほうで流域下水があるわけです。まだこういった発電システムは導入されていないと思うんですけれども、そこでの活用も含めて、ぜひ交通基盤部と連携して導入に向けたいろいろな研究調査をしていただきたいと思います。

 続きまして、これも先ほどお話がありましたけれど産業人材の確保について伺います。
 どうしても若者の流出の話がよく出ます。特に静岡県内なら、静岡市内に高校卒業生、大学進学希望者分の大学がないから県外の大学に行ってそのまま就職をしてしまうと。だから例えば静岡市でも市立大学をつくろうという話もあるようですけれど、私は違うのかなと思っています。
 というのは、今は大学全入時代ですから大学経営はそれぞれ厳しいわけです。それよりも重要なのは、例え県外の大学に行ったとしても地元にしっかりとした魅力的な仕事があればその人たちは帰ってくると思うんです。ただ私もいろいろ見させてもらっていますし、実は地元も非常に優良な企業がありますけれど、それぞれ小さい会社でどうしても学生、若者の耳にはなかなか届かないというところで、残念ながらそのまま東京都なり神奈川県、大阪府に就職してしまう方が多いと思うんです。
 ですからぜひ、県内で頑張っている中小企業の取り組みを伝える事業をしっかりやっていただきたいと思うんですが、そのためにまず進めていただきたいのが大学との協定です。
 昨年と本年で、既に15大学と提携済みということですけれど来年度はどんな感じでしょうか。もしわかれば教えてください。

○花井雇用推進課長
 大学との就職支援協定の締結は、本県のUターン就職を考える学生の就職と人材不足に悩む県内企業の人材確保を支援するために、大変有効であるものと考えております。
 私ども静岡県といたしましては、協定締結に当たり基本的な考えとしてただ協定を締結するのではなく、具体的な活動が実施できることを確認して締結しております。
 現在、首都圏を中心に具体的な活動を前向きに検討いただける複数の大学がございまして、そちらと締結に向けた協議を行っており準備が整い次第、順次締結していく予定でございます。

○鈴木(智)委員
 花井雇用推進課長のおっしゃったとおり、もちろん協定を結ぶだけでは意味がないわけですね。いろいろな就職のフェアもあると思いますし、そこで実際に静岡県内の中小企業、大中にこだわる必要はないかもしれませんけれど、当然そこでの取り組みを御紹介していただかなきゃいけないと思うんです。
 まだきょうの委員会では誰も言及されていませんけど、この元気な企業実態調査報告書Xがございます。これは非常にいい冊子だと思うんです。私も幾つか知っている企業がありますし、逆に地元にこんなところがあったんだと恥ずかしながら初めて知ったところもあるんです。
 この冊子は大学等々に、もちろん静岡県内に限らず県外の方にもぜひ見せていただきたいと思うんです。これを各大学等々にも配って、できれば会社の採用担当の方に来ていただいてうちの会社はこんなにいいんだと紹介してもらう取り組みも必要だと思うんです。
 この冊子は、協定を結んでいないところでも結構ですが、各大学に配布されているでしょうか。

○花井雇用推進課長
 この報告書につきましては、過去に配布したこともございます。今回配布したかどうかは私も把握していないですが、確認して部数があるようでしたら関係する大学に配布したいと思います。

○鈴木(智)委員
 ぜひ積極的に配っていただきたいと思います。

 次に、日本酒の輸出促進について伺います。
 マーケティングの話がいろいろ出ていましたけれど、日本酒もぜひ積極的に輸出してもらいたいと思っています。
 と申しますのも、2月23日、日本平ホテルで富士山の日のセレモニーがあって、その後第5回しずカパに参加させていただきました。御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、特に2月23日で「誉富士」ですよね。「誉富士」でつくった日本酒で県内一斉に乾杯しようということで、私は地元のお店に行かせていただきました。そのお店には「誉富士」でつくったお酒がざっと20銘柄ぐらいありました。全部はさすがにチャレンジできませんけれど、私も幾つか試飲させていただきました。
 そこの方がおっしゃっていたのは、実際にミラノ万博でもいろいろやってみたけれどもやはり輸出しようとするといろいろ手続が面倒くさいと。だからなかなかできないという話があったんですけれど、1月15日の産経新聞で実は日本酒は過去最高の輸出額を記録しているということです。ですから例えば獺祭とか多分そうで、進んでいるところは多分進んでいるんでしょうけれども静岡県の酒販組合の方からの印象だと静岡県はあまりやっていない感じだったんです。静岡県内の日本酒の輸出の取り組みはどうなっているでしょう。よろしくお願いします。

○出雲産業革新局技監
 静岡県内における日本酒の輸出についてお答えします。
 酒蔵さんが二十五、六ある中で、実際に直接輸出されている酒蔵さんも二、三ございます。特にことしというか、新聞記事の中で輸出が伸びたと言われる中国におきましても、直接輸出されている場合と日本の商社が県内の酒蔵からお酒を買って海外に輸出する2パターンあります。直接輸出の場合には代金回収など問題もありますので、私たちが間を取りもって調整する場合は国内の商社に一度買ってもらって、それから輸出することをお勧めする場合もございます。

○鈴木(智)委員
 先ほど和牛のブランドの話がございました。静岡県ブランドということでは、静岡県のお酒なのかもしれませんけれど、ただ言うまでもなく富士山のふもとで育ったお米を使って、富士山の地下から湧き出た地下水を使ってつくったお酒でしょうから、富士山のブランドがおのずとついてくるお酒だと思います。私はやりようによってはかなり輸出を促進できると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 あと2点ほどお伺いしたいんですが、まずCNFの件です。
 これも新聞に載っていたんですけれど、竹によるCNFも進んでいることで、これは鹿児島県の中越パルプ工業株式会社、1月4日の朝日新聞の記事です。今、放置竹林の問題が非常に深刻化しています。その中でCNFは多分工業製品ですから実用化すればかなりの量が使っていただけると思うんです。
 この新聞記事によりますと、中越パルプ工業株式会社が年間2万トンですからどれぐらいかぴんときませんけれど、かなり積極的にやられています。
 私、日本農業新聞を去年からとっていましてちょうどきのうの新聞に熊本県の南関町で民間企業が竹買い取り事業を始めたと。これはCNFに使うわけではないらしいですけれど、竹は基本的に放置されているものがほとんどですからまとめて回収することは難しいのかもしれませんけれど、こういった買い取り制度をやっていただければ多分困っている農家がどんどん持ち込んでくれると思います。やはり消費をふやすにはCNFかなと思うんですけれど、竹によるCNFの取り組みはいかがでしょうか。よろしくお願いします。

○三須商工振興課長
 竹によるCNFの取り組みでございますが、今お話にございましたように中越パルプ工業株式会社が鹿児島県の薩摩川内市で実証用プラントでの生産を始めているということです。まだ通常の広葉樹林、針葉樹林と比べて竹のセルロースナノファイバーがどういった物性、属性があるのかが十分に判明していないことで、いろいろなところで今研究を進めているところでございます。我々といたしましても、そういった観点からも今後研究課題として対応していかないといけないと考えております。

○鈴木(智)委員
 ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 最後に、これもさんざん議論されていましたけれども首都圏のアンテナショップについて幾つか確認したいと思います。
 これは、私が文化観光委員会にいたときも取り組みましたしこの委員会でも何度か取り上げたことがあると思うんですが、先ほど来話がございました。これは一言で言えば、今交通会館にあるシズオカ・マウントフジ・グリーンティープラザ、「おいしず」、移住相談センターを一緒にしたようなものが恐らくできると思うんですけれど、その理解でよろしいですか。

○杉本マーケティング課長
 今おっしゃった機能が、東京に分散しているのは承知しております。ただその中には今言ったところのほうが優位性が高いところも一部あります。その辺も含めまして、今タスクフォースに入っていただいて来年度早期に検討する予定でございます。

○鈴木(智)委員
 私、文化観光委員会にいたときに現地を見てきたんですけれど、やはり先進的な取り組みでしたら三重県とか長野県、そこにばかでかいビルをつくったんですかね。そのまま使っているようなところです。例えば御提案ですが、都道府県会館の中に東京事務所がございますけれど、あれも一緒にして総合的にやる手もあるかなと思っています。
 都道府県会館は国会に近いですから、国会対策にはその場所が非常に便利です。私も国会議員の秘書をしているころ東京事務所の方からいろいろ情報提供していただきました。ただこういった文化観光ですとか定住促進という意味ではそこにいる職員を場合によっては動員して、いろいろな取り組みをすることが必要なのかなと思っています。
 絶対にそうしろと言うつもりはないですけれど、大きな物件を使うとなるといろいろ経費もかかりますので場合によっては都道府県会館にある機能もそのまま持っていって、職員が柔軟にいろいろ足りないところを応援するといった発想もあっていいかなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。

○杉本マーケティング課長
 今御提案いただきましたけれども、東京事務所をショールームにというかなりスケールの大きな話になると思うんですけれども、今回のタスクフォースには東京事務所の職員も入っていただいて検討しております。そういった中でお答えしましたけれども、物件であったりどこに立地したほうがいいのかは慎重に考えなければいけないと考えておりますので、今の御意見につきましては東京事務所にもお伝えしながらタスクフォースの中で検討してまいる考えでおります。

○鈴木(智)委員
 それでは最後にしますけれども、あと連携していただきたいのは県内の市町です。例えば静岡市と焼津市が連携して出すとか出さないといった話もあったと思いますし、伊豆半島の自治体で既に出している話も聞いたことがありますしまだあると思います。
 熱海市が、東京駅の裏にすごく小さな事務所を持っておりますね。そこは正直なかなかわかりにくい場所で、よほど調べないと多分行けないところにあるんですけれど、どうせやるならそういったところと連携してやったほうが、来る方にしてみればあっちに行ったりこっちに行ったりする必要がなくなるわけですから、ぜひ県内の市町との連携もお願いしたいと思います。最後御答弁お願いします。

○杉本マーケティング課長
 今回、アンテナショップということで我々から情報発信することによりまして、県内の市町からもいろいろ問い合わせが来ております。その辺も十分承知しておりますので、力が分散しないように静岡県として統一した形をとれるものはとっていくし、市町が単独でやったほうが強いものはそういう形でやっていくというすみ分けをしながら、検討してまいりたいと思います。
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