静岡県議会議員すずきさとる議事録

検索しやすいように、静岡県議会(本会議、委員会)での議事録を掲載していきます。

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平成24年6月定例会企画文化観光委員会(文化・観光部関係)(平成24年7月5日)

2016年12月12日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 民主党・ふじのくに県議団の鈴木智です。私は、数え方にもよりますが、6つのテーマについてお尋ねしたいと思います。ですから質問は6つ以上あります。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、富士山静岡空港の国際便増加のための取り組みについてお尋ねします。
 今回の資料にも載っておりますが、県としましては平成25年度末までに富士山静岡空港の年間利用者数が70万人を超えるという目標を掲げておりますが、その達成見通しと、達成のための取り組みについて、具体的にお答えいただきたいと思います。

 次に、これは釈迦に説法になりますが、ことしはLCC元年と言われております。ことしじゅうに日本国内に営業拠点を持つLCCが3社、運航を開始いたします。
 まず最初に就航を始めたのがピーチアビエーションであり、これはANAが出資をしております。つい先日、確か成田から飛び立ったのが、ジェットスタージャパンで、これはJALが出資をしております。そして間もなく、エアアジアジャパン、これもまたANAが出資をしておりますが、日本国内に拠点を持つ3社が国内、国際線におきまして運航を開始いたします。ですから、ことしはLCC元年と言われておるわけでございますが、これにつきましては、昨年、私は12月の一般質問でも質問させていただきました。その答弁の中で、昨年9月に庁内にローコストキャリア研究会を設置して、LCCの動向等の調査を行っていると説明がありました。
 これまでに、具体的にどのLCC会社――この3社に限らず、外国系のLCCの会社もいっぱい乗り入れしているわけでございますが――どのLCC会社を調査訪問してきたのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、文化・観光部全体におけるファシリティマネジメントについて、お尋ねしたいと思います。
 これも同じく昨年12月の本会議におきまして、我が会派の田口議員の質問を受けた形で本年度からファシリティマネジメントの取り組みを全庁的に横断的に行うことになっております。文化・観光部はグランシップ、県立美術館、舞台芸術公園、県立大学、静岡文化芸術大学、そしてまたこれからできるふじのくに千本松フォーラム等々、かなり大きな施設を持っているわけでございますが、この文化・観光部におきましてファシリティマネジメントの取り組みを現在どう行っていて、今後どのように進めていくおつもりなのか、具体的に説明をお願いします。

 続きまして、利益を上げるための取り組みとしてのネーミングライツの導入について、お尋ねしたいと思います。
 後でまた議論したいと思いますが、とにかく文化・観光部の所管施設というのは、本当にこれからサバイバルをかけてやっていかないといけないと思っております。ですから収益性を上げるためにあらゆることを検討し、これまででは考えられなかったこともとりあえず検討して、とりあえずやってみなくちゃいけないと思っておりまして、そこで各施設におけるネーミングライツの導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 例えば近くですとアウトソーシングスタジアム日本平。これは静岡市の競技場ですけどアウトソーシング社がネーミングライツを買っております。ですから、例えばグランシップでしたら、私が鈴木だからじゃありませんがスズキフォーラムグランシップとか、「プラサ ヴェルデ」であればこれは大和ハウスグループの会社がホテル経営されるわけですから、例えばダイワプラサヴェルデということも可能なのではないかと思います。その点につきまして御見解を伺いたいと思います。

 次に、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律について、お尋ねをいたします。
 先月6月21日に、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、通称劇場法というそうですが、国会で成立いたしました。かなり基本法的な法律なのかなと思っておるのですけれども、この法律の成立によって、県の文化芸術振興政策あるいはグランシップ、舞台芸術公園の運営等がどのように変わっていくのか、あるいはどのように変えるつもりなのか、県の見解を伺います。

 続きまして、具体的な質問をいたしますが、グランシップにおける収益性を上げるための取り組みについて、何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず、先の一般質問で、佐野愛子議員が質問をした静岡県文化財団のあり方について、お尋ねをいたします。
 言うまでもなく、県文化財団はグランシップの指定管理者でありますし、グランシップ内に事務所を構える財団ですから、この県文化財団の効率を上げることはグランシップの収益性を上げるために不可欠であることは言うまでもないと思います。そして、佐野愛子議員が先日質問した際、川勝知事は平成25年秋から予定されているグランシップの安全対策工事、それと一緒にやる大規模修繕の時期は、まだ完全に決まってないということですが、グランシップはほぼ休館状態になるということで、県文化財団のあり方を見直すいい時期だと述べてらっしゃいました。
 そこで、この県文化財団の収益性や活動の幅、あるいはスケールメリットを生かすための手段として県文化財団とSPACの統合を私は検討すべきだと思っておりますが、御見解を改めて伺いたいと思います。

 次に、グランシップ内の施設の稼働率を上げるための取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。
 いただいた資料によりますと、日単位の稼働率は、各ホールがおおむね80%前後、展示ギャラリーがこれは高くて90%弱、会議室が85%ということで、全体として82%ということでございます。同じくいただいた資料によりますと、平成22年度の全国公立文化施設の平均稼働率が約58%と考えますと、かなりグランシップの稼働率は高いということがわかります。しかし、これはあくまでの日単位の稼働率なのですね。ですから午前、午後、夜というこま単位、あるいは時間単位の稼働率について資料をお願いしたところ、会議室の使用率については日単位では先ほど85%と申しましたが、それが約20%下がって63.5%ということでございました。
 各種ホールについては、1日1件の予約が原則ということで、こま単位の稼働率についてはないということでございました。確かに大ホールは4,000人も入るところですから、そこを1日で2回転、3回転しろというのは確かに非現実的かなと思いますが、他の小さいホールについては、1日2こま、3こまという管理は当然できると思うんですが、その点につきまして御見解を伺いたいと思います。

 先日、グランシップ、県立美術館やSPACを訪問した際に、ホールの中でも映像ホールの稼働率が他のホールや会議室に比べて低いように伺いました。なぜ映像ホールだけ稼働率が低いのか、具体的な映像ホールの稼働率とその低い理由についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど、申し上げたとおり既にグランシップの各施設は高い稼働率を上げておりますので、稼働率を上げる余地がだんだんなくなってきております。ただ、指定管理料を約9億円払っておるわけですが、それでもなお、収益性を上げていかなければ依存体質というのはなかなか変わらないというわけでございますから、やはりこの稼働率の向上だけでなく、施設についてもっと何か有効な利用の仕方があるんじゃないかというところを検討していく必要があると考えております。
 まず伺いたいのは、グランシップ内にレストランとカフェがございますね。私は何度もグランシップは行っていますけれども、正直なところ利用者は残念ながら余りないように思いますが、そもそもカフェとレストランは、なければいけない施設なのか。簡単な打ち合わせをする施設は必要だということかもしれませんが、例えばカフェ前の情報ラウンジを工夫すれば十分かなと思いますし、飲み物については館内に自動販売機がございますね。すぐ外にはコンビニもございます。
 ですから、ちょうど来年の秋から大規模修繕をやるわけですから、この際、カフェやレストランは廃止して改装してしまって、そのあいたスペースを会議室等々ができるスペースにしたほうが、さらに収益性が上がるのではないかと思うのですが、見解を伺いたいと思います。

 そして、先ほど映像ホールの話をさせていただきましたが、ちょうど映像ホールの前に県立図書館の絵本の広場というものがございます。私も駿河区の議員ですから、また子育て世代でもありますので、近隣の駿河区の東静岡にお住まいの方にとっては、特に子育て世代にとっては、あの施設というのは便利な施設かもしれません。しかし、私はグランシップへ行くたびに、正直、何であそこになければいけないのかと思うわけですね。
 本来、こうした施設というのは、市町が設置するものだと思っております。絵本の広場のスペースもそこそこありますので、別の形で活用する。例えばあそこを逆に打ち合わせの場所にすることも可能だと思いますので、そもそもなぜあの場所に必要なのか、これは教育委員会の所管でありますけど、文化・観光部で答えられる範囲で答えていただきたいと思います。

 次に、ふじのくに千本松フォーラムについてお尋ねしたいと思います。
 まず初めに、グランシップあるいは県内のほかの公共施設と一体となったMICE等を誘致する体制について、お尋ねをしたいと思います。というのはですね、ふじのくに千本松フォーラムについてはこれから指定管理者を決めて、その指定管理者が中心となって国内はもとより海外のMICEを誘致していくということでございますが、県ですから、当然、ふじのくに千本松フォーラムだけ集客できればいいというものではありません。まずはグランシップについても引き続き集客を図っていかなければならない。あるいは他の市町、静岡市といえばツインメッセがございますが、浜松市であればアクトシティがございます。トータルでやってかないと、ふじのくに千本松フォーラムができた分、逆にコストがかかるだけということになってしまうと思うのですが、一体となってMICE等を誘致する体制について、改めて確認をしたいと思います。
 
 次に、ふじのくに千本松フォーラムの年間来場者数の推計について、お尋ねをしたいと思います。
 先日確認したら、現在のところ年間68万9525人来るであろうという推計がございますが、これはそもそも目標値なのか、あるいは予想値なのか、お尋ねをしたいと思います。

 それと、この目標値と関係してくるのですけれども、グランシップでも現在70万人前後と、たまたま同じ位の利用者がいるわけですから、ふじのくに千本松フォーラムに70万人が来ればグランシップ等々も影響を受けると思います。その影響についてはどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。以上です。お願いします。

○石川空港利用政策課長
 それでは、御質問いただいたうちの2点、空港に関してお答えさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございます。総合計画の平成25年度70万人達成についての取り組み等でございます。
 平成25年度の空港の利用者数70万人に向けて取り組みを進めているところでございますが、開港いたしましてから3年間たちまして、空港のどのようなところに強み、弱みがあるか、あるいは70万人について何をやるべきかということを我々も検証を重ねてきたところでございます。それを踏まえまして大きな方向性としては3本の柱をもとに施策を進めているところでございます。
 まず、1点目でございますが、路線ごとの便数を充実させる、あるいは新たな路線を獲得していくための取り組みを進めていく。
 続きまして、特に私どもの課でやってまいりましたアウトバウンドにつきましては、より効率的な部分に施策を集中してやっていくというところを考えております。その中でも具体的に底がたい需要として考えられるビジネス、教育、あるいは自治体間の交流、こういったものに力を入れて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 さらに、4月から新たに観光・空港振興局という組織で、インバウンドとアウトバウンドが一体となった中で、さらにインバウンドの取り組みを進めてまいりたいという3本で施策を展開しておるところでございます。
 これに加えまして、特に国際線のハブ空港を利活用いたしましたトランジット、世界各地への乗り継ぎ利用も促進していくことで、空港の利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、利用目的、インバウンドとアウトバウンドの割合などの特徴が、路線ごとにかなり異なっています。海外であればその就航先でのいろいろな特徴がございまして、そういったものを踏まえた取り組みを進めているところでございます。
 こういったことを総合的に、かつ効果的に全庁を挙げて推進することで、平成25年度の目標に向かいまして取り組んでいるところでございます。

 2点目、LCCについてでございます。
 委員御指摘のとおり、LCC元年、まさしくそのとおりだと認識しております。
 富士山静岡空港におきましても、今ある航空路線をさらに充実させていく、この路線を前提にどうやっていくかという観点の中からLCCの取り組みも進めていきます。
 御指摘の庁内の研究会につきましては、昨年度2回開催いたしまして、あらゆるLCCに対しまして研究、検討させていただいているところです。
 例えばですけれども、中国から来ている春秋航空、あるいは我々がセールスをやっている釜山にも関係あるエアプサンなど、そうした航空会社を初めといたしまして、あらゆる航空会社を対象にしている、あるいはLCCが乗り入れているほかの空港の状況も確認いたしながら研究を重ねていったところでございます。
 本年度につきましては、また研究会を開催してはございませんけれども、常に業務の中で新しい状況を把握しているところでございます。
 個別の具体的な会社というよりはあらゆるところに、富士山静岡空港が3年たって現状がどうなっているか、あるいはどんな策を打っているかというところについて、訪問し御説明しているところでございます。以上です。

○宇佐美文化・観光部理事
 私のほうから劇場法の施行に伴う文化政策や施設への影響についてお答えしたいと思います。
 この劇場法ですけれども、新しくできた法律でございまして、劇場や音楽ホールの役割は単なる箱物ではないということで、公演等を企画制作するということを中心に規定するというような内容と聞いております。まさにSPAC、グランシップは単なる箱だけでなくて、自分たちで企画から演出までするということで、追い風になるかなと思っております。ただ、文化庁では具体的な指針を年内に定めるということでございますので、その状況を見ながら、我々はどうしたらいいのかということも検討していきたいと思っています。以上です。

○松下文化政策課長
 まず、ファシリティマネジメントの導入についてでございます。
 文化政策課では、県立美術館、舞台芸術公園、グランシップと3館を抱えておるわけですけれども、このファシリティマネジメントの考え方も県ではまだ緒についたばかりということを、経営管理部から聞いております。県全体の経済が厳しい中、補助金をこれ以上得られないという状況の中で、自主財源も確保し徹底的に無駄を省いていくという精神は尊重してまいりますけれども、一方で県立の文化施設ということで、安く県民に見ていただく、チケット代を上げられない、余り高くできないというジレンマもございます。
 ただ、ファシリティマネジメントの考え方というのは、県立であっても当然必要でありますので、今後、経営管理部と一緒になって検討してまいりたいと思っております。

 続きまして、ネーミングライツの導入でございます。
 そもそもグランシップ自体がネーミングライツではありませんけれども、広く県内外に公募していただいた名前でございます。その名前がもう定着しております。
 また、舞台芸術公園につきましても、野外劇場は有度で、室内の劇場は楕円堂という名前がもう定着して県民に知れているところでありますので、文化施設に限っては今のところネーミングライツの導入は考えておりません。

 続きまして、県文化財団とSPACとの統合についてでございます。
 平成14年当時、行政改革の関係でやはり一緒にしたらどうだという議論があったように記憶しております。それを受けまして、結論からいいますと理事会を今統合してございます。これから新公益法人に移行する際にも、事業執行部門である理事会を統合していこうということで経費の節減を図っていこうと考えております。
 大きな意味では、舞台芸術振興という点ですけれども、特にSPACにあっては舞台芸術に特化しているということで、やはりそれぞれの財団は特徴を持っています。それを生かしていかなければいけないということで、完全なる合併は考えておりません。

 グランシップのこま単位の活動といいますか営業についてでございます。
 確かにホールについては1日借りている人が多いというふうに聞いております。ただ、会議室については、午前、午後まだ余地がございますので、営業努力によって埋めていきたいと考えております。

 続きまして、映像ホールです。
 平成23年度の稼働率は33.7%です。導入した当時は6割近くありました。2階にあり、エントランスを入りまして、エスカレーターを上がって左に行ってと、動線も割としっかりしていたのですが、先ほど委員から御指摘がありましたように、そこに教育委員会の県立中央図書館の分室である絵本の広場が入りました。そちらから入ることができなくなったものですから、動線が非常に悪いということで稼働率が下がっております。
 これにつきましては、33%ぐらいでここ5年間ぐらい推移しているものですから、映像ホール自体のあり方についても県文化財団とともに検討してまいりたいと思っています。

 レストランとカフェ等について、情報ラウンジも含めまして、その活用についてお尋ねですが、県文化財団は、施設利用者が参加するサービス向上委員会や、我々も参加している企画委員会というものを持っています。その中でリニューアル後に、どのような施設としていくかということをやはり考えていきたいと思っております。

 絵本の広場をどうしてあそこに設置されたかということですけれども、県立中央図書館は少し遠いという面があろうかと思います。市内町中に子供向けの図書館をつくろうということでグランシップの中に入ったというふうに聞いております。
 先ほど、映像ホールも絡めまして、こちらから今、入れなくなっておりますので、教育委員会と検討しながらどうしていくかということも検討していきたいと考えております。以上です。

○藤原観光政策課長
 MICEを県全体で取り組むべきではないかというような御質問についてお答えいたします。
 県では、静岡県コンベンション推進協議会というものをつくりました。行政から県、静岡市、浜松市、沼津市、富士市、また浜松市、静岡市、熱海市、東部地域、富士山の各コンベンションビューロー関係者、観光協会ですとか旅館ホテル生活衛生同業組合関係者、ふじのくに千本松フォーラム整備課の職員も入り、さらにグランシップやツインメッセ、アクトシティの関係者にも入っていただいて、情報交換をやっております。最近では6月29日に実施したところです。コンベンションビューローは、昨年でいいますと約350件の会議等にいろいろな支援をしております。最近の誘致の取り組みの方法、我々はこういうふうにやっていますよ、地元の大学あるいは医科大学等に食い込んでいますよ、というような情報交換などを、こうした場でしております。
 また、MICEの専門家に来てもらって御意見をいただいております。専門家からは、海外のコンベンションがとれることはよいことであるが、国内にもいろいろな学会がまだまだたくさんあり、地方ならではのおもてなしが体現できるのは100人から300人ぐらいのコンベンションなので、そうした規模のコンベンションをもう一度見直し、積極的にアタックしてみたらどうかとの意見が出されました。
 また、いろいろな全国大会が開催されているけれども、多くの団体では全国を北海道、東北など9ブロック単位に分けて開催している。東海地域に来るのは9年に1回ぐらいの割合で来るとすると、あと何年後に東海地域に来るのか確認しながら、キーパーソンに静岡を売り込んでいったらどうかとの御意見もいただいております。コンベンションビューロー、会議場、ホテル関係者等々と協力しながら、情報交換しながら、進めているところであります。以上です。

○神戸ふじのくに千本松フォーラム整備課長
 まず、委員からお話のございました68万9000人と70万人ということについてでございます。
 68万9000人につきましては、平成22年に沼津市とともに委託調査をいたしまして、その成果品としてこの数値が出てきたものでございます。
 旧キラメッセの年間来場者数が大体40万人を超えておりました。それに加え、会議場、ホテルが加わった1階がコンベンション施設になるという中で、沼津市とともに入場者見込みを委託調査をもとに研究いたしまして、大体70万人ぐらいは見込んでいきたいということで設けたものでございます。

 次にグランシップとの競合のことでございます。
 先ほどから、お話が出ておろうかと思いますけども、「プラサ ヴェルデ」は総合的なコンベンション施設であり、また首都圏から1時間というような優位性もございます。さらに伊豆、富士山と周辺地域に非常に観光地が多いということで、アフターコンベンションも期待されておるところでございます。
 今後、施設運営に当たりましては、委員からもお話もございましたとおり、指定管理者に運営をゆだねていくということになりますが、その際には審査委員会で検討をすることになります。できればコンベンションへの誘致能力の高いコンベンションの企画運営会社が運営を行う。
 さらに、施設の強みを生かして、首都圏等のコンベンション主催者に積極的なセールスを行うというような中で、国際会議などの新たな需要を掘り起こしていきたいと考えております。
 コンベンションビューローで全体的な調整ということになっておりますので、そういう中で本県にコンベンションの開催件数が相対的にふえるというふうな形で「プラサ ヴェルデ」の運営をしていきたいと考えております。以上であります。

○鈴木(智)委員
 再質問させていただきます。
 まず、富士山静岡空港の関係ですが、石川課長とは昨年来いろいろ議論させていただいて、御意見もいただいていますけれども、これまでの説明と全然変わっていないですね。ただ今の答弁ですと、まだだめとは思っていないけれど、実現は不可能だろうなということは、正直感じます。
 私はどちらかにするべきだと思うのですね。もうだめと思ってあきらめるか、あるいはがむしゃらに何としてでも平成25年度末までに70万人に到達する。もちろん私はできる限り、後者を選択してもらいたいとは思いますが。
 というのは、推計をしてもらいました。この夏のダイヤが1年間継続した場合の提供座席数は年間で72万5176席です。ということは、これで70万人達成するとすると、搭乗率は九十何%、ほとんど100%いかなきゃいけないわけですね。ですから、100%はどう考えても無理じゃないですか。
100%は無理だからその部分を埋めるにはどうするかと。100%は無理だからあきらめるのか、あるいは100%やっても現時点では72万5100人、チャーター便を入れても2万人、3万人でしょうから80万人いかないわけですね。80万人いったとしても9割ですよ。奇跡がない限り、普通に考えれば無理な数字ですね。無理が明らかでも、がむしゃらにやる。がむしゃらにやるというのは、これを何とか100万人ぐらいにしていく。例えばアシアナ航空便、大韓航空便は170席から180席ですから、毎日1便1年間飛ばすとそれぞれ12万人から13万人。平成25年度末までだから、ことしの3月末までにこのソウル便クラスの便をもう2便追加すれば何とか100万席確保できるわけですね。その7割を確保すれば何とか70万人達成するわけですよ。それはかなり高いハードルですけれど、そうしたハードルを目指すのか、あるいはあきらめるのか、もう少しはっきりとした回答をいただきたいと思います。
 
 LCCについてですけれども、私の手元にあるのが今週号の「週刊ダイヤモンド」。恐らくごらんになっていると思うのですが、その中に10社が就航中の国際線LCC、地方空港の救世主になれるかという記事がありまして、私はぜひさせるべきだと思っておるんですが、この中には静岡の「し」の字も出てきません。正直、静岡県がどのように取り組んでいるかは全然見えてきません。ただ先ほど言ったとおり、もし70万人を何とか達成するのであれば、やはりもう短期に具体的に目標を決めてやる必要があると思います。
 ですから、具体的な名前を申し上げられないというような話がありましたけど、例えば、現在日本国内に何社LCCが就航していて、そのうち何社を訪問してきました、何社については感触があります、ありませんといったところを示していただけなければ、本当にLCC就航を考えているのかというところがよく見えないのですけれども、その点について教えていただきたいと思います。
 前回の本会議のときもですね、当時の出野部長はいつまでというのは相手があることですので、なかなか言えないわけですが、とおっしゃってましたけれど、確かに相手がある話ですからこちらがそう思ってもなかなかうまくいかない。結果的にうまくいかないことは当然あるとは思いますけれど、だからあきらめるんじゃなくてそこは川勝知事じゃないですが何とかできる方法を考えていかなければならないというのは、言うまでもありません。結婚だったら、結婚したい、相手がいなかった、じゃあきらめようで済みますけど、富士山静岡空港については、静岡県の将来、静岡県の観光産業その他に付随する産業の将来がかかっているわけです。やってだめだったということがあるかもしれませんけれど、何とか近いうちに達成しないと静岡県の経済、あるいは富士山静岡空港の存続そのものが危うくなるということは言うまでもないわけですから、もっと具体的な答弁をいただきたいと思います。

 去年、JALとの搭乗率保証の関係で和解がありました。その際の約束で静岡県と日本航空は富士山静岡空港の発展のために引き続き努力するという趣旨の約束があったと思います。先ほど、ジェットスターの話をしましたが、ここにJALが出資しておりますので、例えばそういった約束にかこつけて何とかジェットスターを誘致できませんかねと、後押しをしてもらうということも可能なんじゃないかと思いますが、そういった和解成立後のJALとのかかわりといいますか、JALがどのように今、富士山静岡空港の発展に関してかかわっていただいているのか、御答弁をいただきたいと思います。

 ファシリティマネジメントはこれからということでございますが、ファシリティマネジメントには県庁も含め、他のさまざまな施設も含まれると思うのですが、文化・観光部の施設は特に急がなくちゃいけないと思っているのですね。
 というのは極論すれば、廃止しても我々県民の生命や財産を脅かすというものではございません。つまり、道路など基本的インフラに比べて優先度は低いわけですね。今後も税収の減収が続けば真っ先に予算が削減されやすい。ですから経営管理部の指示を待たずに、独自にやってもいいかなと思っております。そうしないとサバイバルは非常に厳しいと、私は思っております。
 例えば、きのうは将来の県の人口について議論させていただきましたけど、推計によれば2035年、今から20年ちょっとに県の人口が324万人、つまりは50万人減るという推測があります。そういった状況になっても、今の施設がすべて維持できる自信があるのかどうか、見通しがあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 ネーミングライツは、愛称が既にあるから検討しないということでありましたけれど、私は別にその愛称をそっくりそのまま変えると言うつもりはありません。ですから先ほど言いましたけれど、例えばスズキフォーラムグランシップだとかというような形にすれば、可能だと思うのです。何で愛称があるからできないと断るのか。先ほど来言いましたけれども、サバイバルがかかっているわけですよ。1円でも多く取る、お金の収益を上げる必要があるためには、やはりネーミングライツをまずは検討してそれでもだめだったら、あるいは公募したけれどだめだったというなら納得できますけれども、そこは川勝知事じゃないですけれど、できない理由をいうのではなくて、やはりどうやったらできるのか探すべきだと思います。
 そして、私はネーミングライツではお金だけが重要だと思っていません。例えば、ふじのくに千本松フォーラムですね。大和ハウスの関連会社がホテルを経営されますね。大和ハウスといえば、もう全国にある大企業ですよ。ネーミングライツ取らなくても、あそこを使ってくれるかもしれません。もしかすると、例えばダイワプラサヴェルデとかいうようにすれば、大和ハウスの会合をあそこでやるとか、住宅展示会をやるとか、ネーミングライツを買っていただくということで、より愛着が増すとなると、より多く使ってやろうという波及効果もあると思います。ですからもう一度、再答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、グランシップについてですけれども、県文化財団とSPACの統合については理事会が統合しているという話で、そこのところはもう少し具体的な検討をいただきたいと思うんですが、例えば、東京都歴史文化財団、ここはすごいです。東京都庭園美術館、東京都江戸東京博物館、江戸東京たてもの園、東京都写真美術館、東京文化会館等々、これらを全部一手に東京都歴史文化財団が引き受けております。もちろん、東京都の場合は、SPACのような劇団がありませんので、ちょっと性格は違うのかなとは思います。SPACはSPACで1つの財団のもとで、例えばそういった演劇の部分に特化した部分をつくればいいだけの話なので、目的は違うから統合できないというのは、ちょっと短絡的な結論かなと思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
 
 こまの稼働率についてですけれど、同じく東京都歴史文化財団が持っています東京文化会館の小ホールは649席ございますが、こま単位で出しております。午前、午後、夜と649席のところが出せるのですから、大ホールと中ホールは無理かもしれませんけれども、交流ホールとかその他の会議室、例えば、グランシップの場合には、定員138名の910会議室、定員120名の1001の1会議室、定員180名の1001の2会議室すら日単位で管理されているようでございます。こういったところは、多分こま数で管理すれば、もっと稼働率が上がる、つまりは収益が上がると思います。そういったことをぜひ検討していかないと、私はグランシップのサバイバルも危ういかと思いますが、再答弁をお願いしたいと思います。

 ふじのくに千本松フォーラムにつきましては、まず70万人についてですけれど、これについては言い方を変えます。この70万人というのは最低ラインなのか、あるいは70万人に達成すれば万々歳なのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。 
 と申しますのも、先ほど来、課長からお話のあった推計を御説明いただき、私も読ませていただきました。よく読んでみたら、この70万人の設定は、やや甘いんじゃないかと思います。
 というのは、70万人を出す稼働率ですけれども、グランシップを含んでいない類似施設の平均値を用いているのです。例えば、稼働率は確か六十数%だったと思うのですが、グランシップは80%近い。逆に使用料は若干違いますけれど、ほぼグランシップの水準です。低い料金、低い稼働率なわけですから、簡単に到達できる数字をあえて出しているんじゃないかなと思い、そんなことでいいのかなと思いますが御答弁をお願いしたいと思います。

 つけ加えて、当然収支の見通しを出さなくてはいけないと思うのですね。この70万人が最低ラインなのか、万々歳なのかによってくると思います。条例では料金の上限が出ていますが、推計でどれぐらいの収支を見込んでいるのか、つまり逆に言えば、県はどれぐらいの指定管理料を払わなくてはいけないのか。当然見積もらなければならないと思っておりますが、その点についてお尋ねしたいと思います。

 もう1点、残念ながら西武の沼津店が閉店すると、つい先日報道がございました。当然影響があると思います。例えば、新聞によりますと、西武沼津店は昨年度に74億円の売り上げを上げていたということでございますが、単純にいえば、74億円の経済活動がすっかりなくなってしまう、突然なくなってしまうということでございます。「プラサ ヴェルデ」は駅の反対口ではありますけれど、当然影響があると思います。その点について、まだ検討はしていないと思いますけれど、これから検討するのかどうかお尋ねしたいと思います。以上です。

○君塚文化・観光部部長代理
 先ほど鈴木委員からの空港に関する御質問で、大きく3点だと思いますが、70万人目標について、LCCの誘致、それからJALとの関係でございます。まとめてお答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、現在の座席数からいうと、100%近くの搭乗率を達成しなければ、70万人の達成ができないという御指摘は事実でございます。ただ、私どもとしては、平成25年度70万人目標という総合計画に掲げられたものをやはり目標に取り組んでいくと考えておりまして、具体的には、まずは既存の定期便の搭乗率を上げていくこと。さらに増便、また新規路線の誘致ということをあわせてやっていきたいというように思っております。
 新規路線誘致につきましては、先ほど委員からの御指摘のとおり、LCCというのはターゲットの一つということでございまして、今現在、日本に就航しているLCCの定期便が10社、春秋航空が先般プログラムチャーターから茨城空港に定期便化されたということで、今、10社就航しているという状況でございまして、こういったLCCはターゲットでございます。
 また、LCCに限らず、既存のいわゆるレガシーキャリアですね、フルサービスエアライン。こういったエアラインに対しても従前からアプローチをしていると。LCCというのは、もちろん低コストでサービスを提供する、またレガシーキャリアについては、いろいろな路線ネットワークをもっているということで、全方位的に新規路線誘致を図っているということで、1年間着陸料無償というような条例も認めていただいておりますので、そういったことを武器にあらゆる方面にアプローチしているというところでございまして、こういった路線を誘致すると。あるいは増便、また定期便の搭乗率向上ということをあわせて、70万人目標の達成に向けて努力していきたいと思っておりますが、震災後の非常に厳しい状況ということもございますので、私どもとしては鋭意努力し、またあらゆる方面から支援策を強化していきたいと思っております。

 そういう中で、JALとの和解がされたわけでございますけれども、その中で、県とJALが協力していくという和解条項がございます。その中で、委員御指摘のジェットスターを誘致してはどうかということでございますけれども、JALとの間では、従前から定期便の共同運航をしていただいておりまして、その搭乗率を上げるという努力もJALにはしていただいているということでございます。
 チャーター便につきましても、これは和解前でございますけれども、アラスカにチャーター便を飛ばすなどをしておりまして、今後もチャーター便の可能性も探っていきたいということでございます。ジェットスターは新規のLCCということでございますけれども、LCCのアプローチの一環として、先ほど申し上げたとおり、LCC、レガシーキャリアを全方位的に私どもの支援策について情報提供し、もし各エアラインの戦略にかなえば、さらにアプローチを強化していきたいと思っております。

○宇佐美文化・観光部理事
 私のほうから、ファシリティマネジメント、それとネーミングライツ、それと県文化財団とSPACの統合について、お答えいたします。
 まず、ファシリティマネジメントにつきましては、予算が削減される中、収入を確保する上で必要と思っております。例えば指定管理についても、大きな意味では経費の節減と効率化を図る上の一つかなと思っております。先ほど文化施設は真っ先に、というお話もございましたけれども、我々としても日々の経費の削減等も図ることを検討しておりますので、周囲の情報も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 次にネーミングライツについてです。
 やはり、収入確保という点では非常に有効な手段と考えております。ただ、他県においても、現在やっているところ、公募したが1年ぐらい応募がないところと、いろいろな状況があると思っております。これについても文化施設だけではなくて県全体の問題等もございますので、今後我々としては、他の文化施設の状況を見ながら、研究してまいりたいと思っております。

 3番目に、両財団の統合ですけれども、SPACについては、県の文化政策の一環として、舞台芸術に特化という視点で推進するものであり、県文化財団というのは大きな意味でいろいろな分野の文化政策の面を担っているという状況がございます。そういう経過等もございますので、今後、将来の文化政策をどうしていくかということの中で、あり方についても検討していく必要があるかなと考えております。以上です。

○松下文化政策課長
 こまの稼働率の問題についてでございます。
 確かに会議室、ホール、交流ホール等も含めまして、事前の準備だとか仕込み等がございまして、午後を押さえると午前中に入れないようにするような動きがあったのですけれども、先ほど来、ファシリティマネジメント、ネーミングライツ、収入確保も大事なことでございますので、会議室についてもこま単位で営業努力して、こま単位での稼働率80%に近づけるように努力してまいります。
 また、大ホールと中ホールについても、議員も先ほどおっしゃっておられましたけれども、仕込みがちょっと大規模になるものですから、まずは、6階にございます交流ホールと展示ホール、展示ギャラリー、これにつきまして、こま単位での営業というものを進めていきたいと考えております。以上です。

○神戸ふじのくに千本松フォーラム整備課長
 初めに来場者見込みの69万人でございます。
 これは、平成22年当時の推計でございまして、それから社会情勢の変化等もございますので、この施設の目標につきましては、今後、沼津市と協議をして決めていきたいと考えております。

 また、収支につきましては、現在、沼津市とともに見積もりの作業等を進めてございますけれども、それぞれの議会に設置管理条例等をお諮りしたところでありまして、利用料金の上限や利用者数、そういうものを加味しながら、鋭意沼津市との調整、精査を進めているところでございます。

 それと、あともう1点、西武百貨店撤退ということでございます。
 これにつきましては、沼津市のみならず、東部地域への影響というのも非常に大きなものがあると思いますし、「プラサ ヴェルデ」への影響というのもあろうかと考えております。こうした中で、「プラサ ヴェルデ」が開業するところに期待も大変大きくなっております。平成26年にグランドオープンということになりますが、それによりまして多くの方に来ていただきまして、市街地のにぎわい、そういうものにつながるよう努めていきたいと思っております。以上であります。

○鈴木(智)委員
 ありがとうございます。幾つか確認したいのですけれども、まず富士山静岡空港の件。何とか全方位で頑張っていくということですが、それはもちろん頑張っていただきたいのは当然ですけれども、ただ、もうタイムリミットはかなり近づいてきていると思います。
 先ほど申したとおり、何とかソウル便の2便を倍にするぐらいのものができれば、100万席確保し、それで70%確保して、やっと70万人ですよね。目標は平成25年度末ですから、平成26年3月末までということは、1年間で70万人、100万席確保すると。遅くとも来年の3月末、4月1日にはそれこそ台湾便以上の便が毎日飛ばないと100万席は確保できないし、しかも70%確保しなければいけないわけですから、相当高いハードルだと思いますが、タイムリミットはいかがなんですか。お願いします、はい、ではあしたからということは当然いかないわけですよね。多分何年かわかりませんが、台湾便にも準備期間というものがあったと思います。ですから、もちろん頑張るしかないですけれど、むやみやたらにかけ声で頑張るのではだめだと思います。どこかで目標変換、あるいは方針変換、そこはやっぱり必要だと思います。
 ですから、タイムリミット的なものをやはり決めてかからないと。ずるずるやって平成26年3月末になって、ああ済みません、だめでしたでは、何をやっていたのだという話になりますので、その辺についてもう一度御確認をお願いしたいと思います。

 それと、ファシリティマネジメントはぜひ進めていただいて、先ほど言いましたけれども、経営管理部から指示が来るまで何もやらないよということにならないようにやっていただきたいと思います。

 それから答弁がなかったのですけれど、県立大学と静岡文化芸術大学についてファシリティマネジメントをどのように考えるか、その点確認をしたいと思います。

 ネーミングライツにつきましても検討するということですけれど、もちろんやってみなければわからないというところが多々あると思いますが、やる前から、やりませんということだけはやめていただきたい。やってだめだったと言うのならまだ納得できますが、そこをまずやる方向で、あとは価格設定の問題などだと思います。やる方向で検討していただきたい。何かあれば、御回答をお願いしたいと思います。

 それから、グランシップの件です。会議室のこまについてはやっていく方向ということで、交流ホールと全会議室はこま単位でやるということですけれど、例えば欲を言えば、細かい話で恐縮ですけれど、会議ホールの風は最大約500席ですからこちらもやるべきではないのかと。先ほどの東京文化会館の場合、小ホールでは600、700近い席があって、そこはこま単位で午前、午後、夜間とやって稼働率84%です。もちろん東京という場所がらではありますから、84%というのはなかなか難しいかもしれませんけれど、やはり収益を上げるには、稼働率を上げるしかないと思いますので、会議室、交流ホール、プラスこの会議ホール風もぜひ私はやるべきだと思いますが、御回答をお願いいたします。

 映像ホールについて確認したいのですけれども、先ほどの話ですと、絵本の広場があるがために動線が変わってしまって、使い勝手が悪くそのために稼働率が33.7%まで下がってしまっているということです。さっき計算してみましたけれど、例えば、ほかの会議室並みに稼働率が70%か80%になると、計算にもよりますが、多分200万円、300万円、400万円の収益が上がることにつながるわけです。結局、そういうところを積み重ねていかないと、なかなか独自の財源というのは生まれないわけです。教育委員会の所管ですから、なかなかはっきりとは言えないでしょうが、絵本の広場の、例えば移転あるいは廃止も含めた検討をしていただくということでよろしいのかどうか、御確認をしたいと思います。

 それと、ふじのくに千本松フォーラムの件です。
 先ほど確認しなかったのですが、コンベンション推進協議会は全県から集まってやっているということですけれど、例えばグランシップもしていますが、オンラインで空き状況が見られるわけです。ですから、定期的に集まって情報交換するぐらいだと、「ああ、何だ、そこがあいていたんだ。そこだったら、コンベンションが誘致できたのに」ということも当然あると思います。
 ですから、何らかの形で統合して、常に「こういうコンベンションが誘致できそうだが、うちはあいていない。そこはどうだ」のような形の共有はしていく必要があると思います。というのは、先ほど、ふじのくに千本松フォーラムは首都圏から1時間云々と御説明がありました。実はグランシップとほとんど一緒です。例えば首都圏から1時間とおっしゃいましたけれど、グランシップも実は1時間で、ネットで調べますと例えば10時にグランシップで会合をやる、あるいはふじのくに千本松フォーラムで会合をするとなると、沼津の場合には三島でこだまがとまることになりますから、8時26分にこだまへ乗れば、普通に乗りかえて9時38分。同じくグランシップの場合も8時3分にひかりに乗って静岡で乗りかえて9時15分には東静岡につくと。どちらも所要は1時間12分なのですね。もちろん新幹線に乗る距離が長いですから、交通費は若干かかりますけれど、首都圏から1時間という意味では、ほとんど沼津も東静岡も一緒です。富士山は沼津のほうがよっぽど大きく見えますが一緒です。静岡にも静岡なりに観光地があります。ですからかなり重なってくる部分があるわけです。
 だから、そこをうまくやっていかないと、もしかするとどっちか一方に取られてしまうということになりかねません。逆に言えば、うまく競合してやれば「ああ、ごめんなさい。千本松フォーラムはいっぱいですけれど、グランシップはあいていますよ」といったことができるわけですから、そういうことが可能になるような統合した形でのMICEの誘致が必要だと思いますけれども、その点について確認をしたいと思います。

 それと、先ほどまだしっかりした御回答がなかったんですけれど、70万人については平成22年の推計ですから、西武沼津店の閉店の影響も加味して多分再検討するということだと思いますが、もう一度、70万人というのは目標値なのか、何とか難しいけれど70万人に達成したいのか、普通にやれば70万人ぐらいだったら達成できるよという数字なのか。というのは、先ほど申しましたが、70万人は低価格低稼働率で推定しているわけです。ですから一番いいのは、高価格高稼働率であれば収益も上がり、場合によっては指定管理費ゼロでもできるということが出てくるわけです。一番易しい条件で設定しているその点についても含めまして、先ほど70万人という目標が最低レベルなのか、ここまで達すればいいのか、そういうところだけ確認をお願いします。以上です。

○君塚文化・観光部部長代理
 委員の御質問の中で、空港に関してでございます。
 タイムリミットがあるということで、平成25年度70万人という目標でございますので、その達成に向けて、前倒しで取り組んでいく必要があるという御指摘でございます。ソウル便の具体例を挙げられましたけれども、ソウル便の現状といたしましては、今、大韓航空とアシアナ航空が1日2便飛んでいるという状況でございます。震災後の影響でインバウンドがかなり激減して、それがまだ十分に戻っていないと。これを一刻も早く私どもは平常時のインバウンドに戻したいということで努力を続けております。
 したがって、現状維持ということでも、かなり大変という状況にはございますので、まずはしっかり地に足をつけて、この1日2便をしっかり守っていくという取り組みを進めていくと。そういう中でまた、さらなる増便という可能性についてもエアラインと協議をしていくということだと思います。
 また、3月25日から就航したチャイナエアラインの台北線も週3便でスタートしましたけれども、チャイナエアラインの社長が半年ごとに1便ふやすと表明していること等、前向きな兆しもございますのでそういった発言も踏まえながら、増便の可能性を検討していくといったように、各エアラインごとの状況に応じて、私どもは努力して今の既存路線の便をふやしていく努力を進めていきたいと思っております。
 平成25年度70万人目標という意味では、年度が終わってからでは遅いということでございますので、委員の御指摘も踏まえて、既存のエアラインの増便、また新規路線の可能性についても鋭意努力を進めていきたいと思っています。

○平野大学課長
 大学におけますファシリティマネジメントについて、お答えいたします。
 大学におきましても、経費削減という意味では、6年計画の中期目標の中で削減目標を掲げたりし、努力するように法人に対して働きかけております。
 また施設についても、早期に補修を行うとか、計画的に行うことによって、延命措置をする努力をしておりますので、引き続き、続けていきたいと考えております。以上です。

○宇佐美文化・観光部理事
 映像ホールの活用の話ですけれども、映像ホール自体は、普通の会議室と違いまして、テレビ等を階段でみるような形で通常の会議室と比べればちょっと使いにくいという面があります。ただ、PR次第で、今の形をまず利用した活用もできないかなと思っております。
 
 また、絵本の広場との関係でございますけれども、例えば会議室に来た親子連れがそこで子供たちを遊ばせて見ているというようなことも当然ありますので、大きな意味ではそれも必要かと思っております。ただ委員の御指摘の点もございますので、今後また娯楽施設等のあり方を研究してまいりたいと思っています。以上です。

○松下文化政策課長
 こま単位の稼働率の関係でございます。
 まず、当面直ちに会議室、交流ホールと展示ギャラリーに導入してまいります。
 また、委員御提案になられました会議ホール風につきましても、順次その様子を見ながら導入を進めていきたいと考えております。

○池谷交流企画局長
 コンベンション、それからふじのくに千本松フォーラム関係2本について、お答えいたします。
 まず、グランシップとふじのくに千本松フォーラムという話がございましたけれども、県内には幾つかのコンベンション施設、それからそれを誘致するコンベンションビューローがございます。  
そうした関係者が一緒になって、委員御指摘のように、いろいろなところから誘致を持ってくることが一番理想的であります。具体的には、例えば、東京で行われます見本市の展示会にも合同で出展してやっておりますので、単に1年に1回どこかで集まってということでなく、常に情報交換をしております。
 ふじのくに千本松フォーラムができれば、指定管理者に運営させますけれども、当然一緒になってやっていくと。ほかの地域にとられるより、やはり静岡にもってきてもらいたいと思っておりますので、それは当然だと思っております。
 例えば、MICEの中でもインセンティブというのがございます。これは企業の報奨旅行ですけれど、例えば浜松で1泊して会議をやって、それから沼津のほうに来てチームビルディングをやって帰っていく、あるいは両方一緒になってやるということもありますので、単純にお互いが敵対する関係ではなくて、やはり、1つに束ねて静岡を売っていくということをこれからもやっていきたいと思っております。

 それから目標値なのか、見積もりなのかというお話がございました。70万人についてはさきほど課長が申しましたように、その当時の推計値でございますけれども、問題はコンベンションにつきましてはパーセンテージではないのではないかと。もちろんそれも重要ですけれど。
 例えば、沼津地域の人たちが1日だけの会議を100回のうち70回使うのがいいのか、あるいは東京から来てそこで2泊して、あるいはその最後に伊豆長岡で泊って、アフターコンベンションをやるのか。稼働率はもちろん重要ですけれども、経済波及効果もあわせて考えていかなければいけないと思っております。もちろん70万人という見積もりがありますので、それに合わせて指定管理料も計算しておりますので、そうした中で最善を尽くしていきますけれども、パーセンテージだけではないものもあるということだけは御理解いただきたいと思います。以上です。

○鈴木(智)委員
 まず空港については、私は少なくとも1年間はこの委員会の委員ですから、例えば来年の2月、当然委員会がありますね。そこでも今言ったような状況だったら、もうさすがに断念せざるを得ないと思いますが、その点いかがか確認したいと思います。
 
 グランシップの絵本の広場については、排除しない形で検討されるということだと思いますが、大改修は非常にいい機会だと思いますので、SPACと県文化財団の見直しも進めていただきたいと思いますが、同時に先ほど申したとおり、カフェとレストランについてもあらゆる想定をした上で検討するということでよろしいのか、確認したいと思います。

 最後の70万人の話は、数字じゃないんじゃないかという話ですが、やっぱり数字がないと目標が非常にあいまいになってしまうわけです。同じ70万人でも、東京からあるいは海外から来れば泊ったりお金を使うわけですから、経済波及効果が違うことはわかります。ただ数字を出す以上は、最低ラインなのかというのは必要だと思います。そうしないと、60万人だったら何がいけなかったのかと分析するときに、さっき言った評価が甘かったのかということにもなりますから。これは三菱総研にお金を出して推計したわけですよね。だから、それが正しくないかどうかという判断をする上でも、この70万人という数字がどういった意味を持つのかというところは、重要なかぎだと思います。ですからまず簡単に、ここまで行けばいいのか、あるいは難しいけれども70万人なのか、その辺だけ御確認をお願いします。

○君塚文化・観光部部長代理
 空港に関してですけれども、総合計画に掲げられた平成25年度70万人という目標があると。一方で、震災後の非常に厳しい状況の中で現状維持を地に足をつけて頑張っていく中で、増便ないしは新規路線の可能性を探っていく、この姿勢は保ち続けるということだったんですけれど、来年の2月の時点でという形では、それに向けて私どもはまた努力をしていきます。年度の中でもまた増便ないしは新規路線の誘致という可能性もございますので、まず、70万人目標というのが総合計画にあるという中で、私どもとしては可能な限り努力を続けていくということを申し上げたいと思います。

○宇佐美文化・観光部理事
 グランシップのカフェ、レストラン等ですけれども、グランシップはコンベンション施設でございます。年間70万人ぐらい利用されているということで、例えば国際大会とか国内の大会等をやる場合については、終わった後の食事というものをホテルでやる場合もありますし、施設内でやるための交流ホールもございます。その必要性も含めながら、今後検討してまいりたいと思っております。以上です。

○池谷交流企画局長
 70万人が続きますけれども、私どもの70万人も基本的には目標値でございます。
 ですから、これを当時の状況の中で、その地域のポテンシャルの中で、これぐらいが予想できるだろうという、目標として掲げられるだろうという数字でございます。

○鈴木(智)委員
 要望だけにしますが、富士山静岡空港につきましては、来年の2月には何らかの結論が出るように、同じ答弁がなされないように努力をお願いしたいと思います。

 グランシップにつきましては、先ほど会合後の交流会、あるいはそこでのケータリングとありましたけれども、どう見ても稼働率は低いですから、ケータリングであれば外のケータリング専門会社を呼べばいいだけの話ですので、そこはあらゆる選択肢を検討していただきたいと思います。
 それと目標値にしては随分設定が低いなと思いますけど、これは、きょうで終わるわけではありませんので、なるべく70万人で満足せずに上を目指すように頑張っていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
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