静岡県議会議員すずきさとる議事録

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平成23年9月定例会総務委員会(経営管理部・選挙管理委員会関係)(平成23年10月5日)

2016年10月27日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。
 私は大きく5点について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目が、先ほど仁科委員も質問されました第125号議案でございます。
 実は、職員局長も覚えてらっしゃると思いますが、前回の6月の議会でも同様の質問をさせていただきました。
 先ほどの局長の答弁を聞いてから、前回の会議録を見直しました。前回の私の質問に対して説明されたことを今回は先に説明されていましたので多少は前進かなと思うんです。先ほど局長が説明されたことは、別にプライバシーにかかわることもございませんし、特殊な理由が説明されているわけでもございません。ですからぜひ履歴書と一緒に文書で資料を出していただければ、何度も何度もやり取る必要がないわけでございますので、ぜひお願いしたい。逆に言えば、今回も文書として出さなかった理由が何かあればお教えいただきたいと思っております。というのは、この委員会での質疑を通じて、我々県議会議員が納得すればいいものではないと思っているんです。やはり有権者が我々を通じて、これはインターネット中継はされていませんけれども、いずれ公開される議事録を通じて見ているわけですから、やはりこの委員会での議論を通じて、我々県議会議員はもちろんですが、一般の有権者にも納得していただける説明をしていただきたいと思っております。ですから繰り返しになりますが、次回はぜひ文書でいただきたいのと、今回、文書で出さなかった理由を御説明ください。

 それと、先ほども仁科委員からも質問がございましたが、この斉藤さんは、公職歴が幾つかございます。財団法人静岡県舞台芸術センター理事、静岡文化芸術大学経営審議会委員と既に県に近い公職につかれているわけですから、既に県の行政になれているという意味ではいいという理由にもなります。逆に言えば、県の行政に既に近い方ですから、むしろ県の行政に余りかかわったことがない方を委員にしたほうが、新鮮な感じがするのではないかという議論も成り立つと思っております。ですからこの財団法人静岡県舞台芸術センター理事、あるいは静岡文化芸術大学の経営審議会委員のときの業績等々、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 次に、2点目ですが、職員の適正な配置について御質問したいと思います。
 現在、県のほうは行財政改革大綱にのっとりまして、平成22年度から25年度の間に職員数を100名純減するという目標を掲げながら、経費削減のための努力をされております。これにつきましては敬意を表するものでございます。しかし経費削減によって県民に提供すべきサービスの質が落ちたり、あるいは取り組むべき政策がおろそかになったり、あるいはさらに職員に過度の負担がかかってしまってはいけないと思っております。
そこで、また担当外と言われるかもしれませんが、海外駐在員を例に挙げながら伺いたいと思っております。と申しますのも、私ごとで恐縮ですが、実は私の妻はシンガポール人でございまして、このため、毎年、観光旅行というよりは帰省で実家のシンガポールに行っております。そしてこの8月にもシンガポールに行ってきました。実は私、以前から静岡空港にシンガポール便を就航させるべきという考えを持っているものですから、シンガポールの東南アジア駐在事務所の所長である長谷川さんを訪ねまして、シンガポールの状況あるいは県との関係等というのを伺いながら、一緒にシンガポール航空の事務所を伺いまして、県会議員として静岡空港のプロモーションですとか、チャーター便等の可能性について話を伺ってまいりました。
今、長谷川さんは肩書では所長と言っておりますが、皆さん御案内のとおり県職員は長谷川さんのみでございます。あと事務所には現地採用の女性が1人いらっしゃるだけです。ただ、この長谷川さんに課せられた業務というのは非常に多うございます。例えば県からもらった資料によりますと、県内企業の海外展開に対する現地での支援、海外企業の誘致・投資の促進、県経済ミッションへの現地との支援、本県への観光客等の誘致、県産品の輸出等の支援等々、たくさんあるわけでございます。しかも事務所が東南アジア駐在員事務所ということでございますからシンガポールだけ相手にしていればいいわけではございません。例えば東日本大震災の前にニュージーランドで大変大きな地震がございまして日本人の学生さんが亡くなられたように記憶しておりますが、その場合も長谷川さんがそこに行くわけにはなかなかいかなかったようですが、さまざまな個人的なつて等を通じまして情報収集に当たりまして、県民の方で巻き込まれた方はいなかったかどうか情報収集に当たったということでございます。
また、我々県議会議員のほうに、毎月、駐在報告が配られておりますけども、それを見れば、毎月毎月インドネシアに行ってきました、タイに行ってきました等々の、海外出張もかなり頻繁に行かれておるようでございます。ですから多忙を極めているわけでございます。御案内のとおり地域外交の推進というのは、川勝知事が掲げる最重要政策の一つでございます。そして、そのための体制づくり等もやっておるんですが、果たしてこの現在の体制で十分と言えるのでしょうか。私は長谷川さんといろいろ話もさせていただきました。京都大学出身の方で大変優秀な方、そして私もいろいろお話をしましたから、大変情熱をもって県の地域外交の発展のために努力されているということは十分わかりました。しかし、長谷川さんは1人ですから先ほども申した業務をこなすのは正直無理だと思っております。それで川勝知事が就任して以来どのようにこの地域外交につきまして体制が強化されたのか。単なる切りかえではなくて純粋に何名の人員がふえたのか、質問したいと思っております。

 それと、もちろん県庁内での合理化というのは常に行わなければなりませんが、ただ、県庁内でやるには当然限界があろうかと思います。ですから私はやはり民間等にアウトソーシングできるものは最大限するべきだと考えております。実は先日、静岡県の行政書士会と話をする機会がございました。行政書士会によりますと30年前から経営事項審査の事前審査業務を受託しておりますと。それで以前は医療法人設立認可申請の事前審査業務を受託しておりましたが現在は医療法改正後の申請件数が激減のため中断中ということでございました。既に事務の業務が委託されておるわけでございますが、行政書士はもちろん行政手続のプロでございますので、もっとアウトソーシングするべきだと思うんです。この行政書士会への委託については、もうするべきものはすべてしているのか、あるいはこれからまだする余地があるのか、お尋ねしたいと思っております。

 次に、今の話とも関連するのですが職員のメンタルヘルスケアについてお伺いしたいと思います。
 まずは、被災地に派遣された職員の心のケアについてです。今回、知事も説明をされておりましたが、東日本大震災におきまして県から300名を超える職員が被災地に派遣されました。特に発生後間もない時期に派遣された職員の方というのはさまざまな苦労や、それこそ言葉では言い表せない大変な経験もされたかもしれません。そうした職員の方々に対する戻ってきた後のメンタルヘルスケアはどうされたのかお尋ねします。また加えまして実際に現地に行かれたがために問題が起きた方がいらっしゃらなかったかどうか、確認したいと思っております。

 次に、県警とのメンタルヘルスケアにおける連携についてです。県警はこの委員会の所管ではないのは重々承知しております。ただ、県警の方で今回被災地に派遣された方というのは恐らく一般の職員の方よりも過酷な、それこそふだんは見られないような経験をされてしまったと思うんです。そうした県警の経験というのは実際にいずれここで東海地震が起きる際のメンタルヘルスケアにおける経験として生かせると考えております。ですから、県警との連携等も必要だと思うんですが、被災地のメンタルヘルスケアについて今回の経験を受けましてどのような情報交換等を行っておるのか、お尋ねしたいと思っております。

 それと、一般の職員の方の全体についてです。
まずは最近の職員のメンタル疾患の状況につきまして、例えばその患者数ですね、あるいはその要因、背景、理由、またそれに対してどのような対応を行ったのか、伺いたいと思います。
 また、メンタル疾患において、残念ながら退職された方、あるいは死亡または自殺された方がいらっしゃればその原因をあわせて教えていただきたいと思っております。

 続きまして、職員による災害ボランティアについてです。これも県知事が説明されましたが、先月末をもちまして遠野市の現地支援本部が終了いたしました。ですから、なおさら私は災害対策として、職員の方が被災地に行っていたことが、いずれ起きてしまう東海地震の際に生かされるものだと考えております。あくまでボランティアですから強制はできませんが、引き続き行っていただきたいと思っております。これまで何人の方が行かれたのか、そしてこれからどのように奨励していくのか、お尋ねしたいと思っております。

 最後に、選挙管理委員会に関してでございます。
 ちょっと古い話になってしまいますが、今回、4月の統一地方選挙における投票率の結果等についてどのように評価されているのか、あるいは今回の統一地方選挙におきまして投票率向上のためのどのような施策あるいは活動をされたのかお伺いしたい。あるいは今回の総括におきまして次回――統一選はありますし、その前に国政選挙があると思いますが、――どうされるのかお尋ねしたいと思っております。

 それと、同じく選挙管理委員会ですけども、公営掲示板について、私は、県産材を使うべきだと考えておるんですが、どれくらい使われているのかお尋ねしたいと思います。
 とりあえず、以上でございます。

○西田職員局長
 私からは、1点目の人事関係についてお答えいたします。
 まず1点目が、人事選任経緯を文書で出してもらえないかということでございます。
 当初、御説明するときに申し上げませんでしたけれども、今回議案資料としまして、斉藤行雄氏の生年月日、本籍、現住所、あるいは学歴、職歴、公職歴につきましては、お手元の議案資料として配付させていただいているとおりでございます。私が最初に御説明申し上げました選任の経緯というところまで文書でお出しできるかどうかにつきましては、ちょっとそれは検討させていただきたいと思います。

 もう1点、斉藤行雄氏が公職歴を務めている中でどういう業績があるかということでございます。今、手元にございますのが静岡文化芸術大学の経営審議会委員ということでございますけれども、昨年10回開催されて全出席されているということで、いろんな方面について勉強されていてセンス、バランスがいいということを伺っておるところでございます。細かいところにつきましては、内部でございますので、それ以上は聞いておりませんけれども、そういう経営審議会の中でも一定の発言、活動等をされているということも踏まえまして今回お願いしたところでございます。
なお、県の行政に近くない方をということもお話がございました。教育委員会委員というのを選任するに当たりまして、どういう人かということについて、私どもとしても一応確信を持てる方ということを考えております。私どもの視野が狭いということをおっしゃられるかもしれませんけども、審議会等いろんなところできちんと活動されている方の中から選ぶのが一番よろしいのではないかと思っておりますので、そういう関係で今回の選任の同意のお願いをしているところでございます。

○杉山人事課長
 これまでの1,300人近い削減と、今後の100人の削減の考え方でございます。委員御指摘のとおり、いわゆる必要性のある行政サービスまで低下させる必要はない、それが1点でございます。それと職員負担を過重なものにしない。そうした意味で、今お話のあったアウトソーシングだとか、指定管理者制度だとかを使いながらやっていく。あるいは行政組織の統廃合等を通じてより効率的な配置をする。あるいは、職員が直営でやっていたものについて、いわゆる非常勤、非正規職員で代替できるものはないかということを通じながらやっていく。今後についても、この100人削減についてはそういう視点でやっていきたいというふうに思っております。
 それと、行政書士の話でございます。
いわゆる直営ではなくて専門家に任せたほうが効果的だという点はあろうかと思います。行政書士の能力についてどういう分野で活用できるかというのを細かくは把握してございませんが、今、おっしゃられたようなことも含めて、直営から委託というものがあれば、今後、100人削減計画の中で十分検討していきたいというふうに思っております。

 それと、駐在員の話でございますけれども、御案内のとおり、いわゆる川勝知事は、地域外交の重点化ということで、就任以降、地域外交局というのを設置して、純増で中国駐在員の増員も含めて、9人の体制の充実を図ったということでございます。
今、シンガポールの話がございました。駐在員の長谷川の働き分もございます。本人が忙しいというぐらいですので、十分その能力を発揮していただいているというふうに我々は考えております。今後、中国、韓国、それと東南アジアということで、バランスよく戦力展開していくというお話でございます。シンガポールの駐在員が東南アジアでどのような活動を今後していくかということについては、今後、その職責は重くなっているというようなことを聞いておりますので、全体の駐在員の働きも見ながら、地域外交局とも相談しながら、その体制の充実を図っていきたいというふうに思います。

 それと、5番目のボランティアの関係でございます。
 ボランティアについては、人員で20人、活動するために行った日数で95日。そのうち、ボランティア休暇を44日とっているということでございます。先ほど、遠野市への支援がこれで終わったということでございますけれども、実はそれ以外に、長期的に自治法上の派遣ということで協定を結びまして、今13人の職員が岩手県に派遣されております。来年の3月まで、翌年はちょっとわかりませんけれども。引き続き13人の職員が災害復旧に従事している。
ボランティア休暇の促進でございますけれども、職員に配置されておりますパソコン――SDO等のいろんな職員向けの情報発信がございますので、そうしたものを通じて、体験談、どうだったかというものをPRしながら、職員ができる範囲の中でボランティア休暇を取得して、復旧に尽力するというようなことをしていきたいというふうに思います。

○高野健康指導課長
 メンタルヘルス対策についてお答えさせていただきます。
 まず、被災地派遣の関係でございますけれども、どのような対応をしたのかということでございます。
派遣された職員に対するメンタルヘルスケアということで、職員に配置されておりますパソコン――SDOを利用した健康情報の提供とか、相談についての案内について周知をいたしました。それから、職員健康相談ということで必要があれば対応するというような体制もとりました。またストレスカウンセリングということで、外部機関に委託してカウンセリングを受けていただくという体制もとっております。また現地に行って長時間労働された職員に対しましては、産業医の面接を受けていただくような体制もとっております。それから、健康指導課では、随時メンタルヘルスの相談ができるよう対応も図ったところであります。ただ、私どもの職員につきましては後方支援が割と多かったということもございまして、私どもの課のほうにそういった相談は特に今までのところはございませんでした。したがいまして被災地派遣によりましてメンタルの疾患に陥ったという職員についても現在までのところは聞いておりません。

 それから、3点目です、県警の被災地派遣の関係でございます。
現在までのところ、県警の職員、消防署の職員は実際に遺体捜索等、非常につらい業務に携わられておられて、そういったところからもメンタルヘルスに問題が生じる場合が多いということも伺っておりますけれども、今までのところ県警とそういった情報交換はまだやっておりませんので、今後、県警とも健康管理の関係で打ち合わせ等の中で被災地の状況等の意見を聞かせていただいて、今後の県職員のメンタルヘルスに役立つことがあれば、対応していきたいと考えております。

 次に、一般の職員のメンタルヘルスの状況ということでございます。
30日を超えて休務している、いわゆる長期療養職員でございます。平成15年度までは、身体疾患のほうがメンタル疾患を上回っていた状況がございます。それが、平成16年度以降逆転いたしまして、平成21年度からは長期療養者の約7割がメンタル疾患で占められている状況でございます。
 ちなみに平成22年度の状況を見てまいりますと、長期療養者は40歳代の男性が最も多くございまして、次いで50歳代の男性ということで、この2つで全体の66%を占めている。中高年に比較的多い状況になっているということでございます。
 また、療養者を職員数で除した発生率で見てまいりますと、40代の男性と50代の女性が1.7%と最も高くなっております。次いで、20代の男性が1.6%という状況になっております。
療養者の発生の時期といたしましては、年度初めと年度末、いわゆる環境の変化や業務の繁忙期に発生が多いということになっております。
それから異動や採用以降、どの程度で発症しておるかということでございますが、そちらにつきましては、異動、採用後3カ月までと、それから10カ月から1年までの時期に多く発症しているという状況になっております。
 そういう中で、メンタルヘルスに陥る要因でございます。発症の原因につきましては、ケースごとにさまざまな背景があり、一概には言えない部分もあります。そういう中で、本人とか所属の衛生担当者、主治医、復帰する場合の相談員等から聞き取った情報を見てまいりますと、おおむね発症の要因としましては、職場要因、家庭要因、個別要因、それから性格要因の4つがございます。平成18年度から22年度までの過去5年間の推移を見てみますと、職場要因につきましては年々増加している状況でございまして、18年度には約6割であったものが、22年度では8割ということで増加している状況でございます。家庭要因については、ほぼ横ばい状態で約4割ということでございます。それから、個別要因が18年度の22.4%であったものが22年度では約5割ということで、倍ぐらいにふえているという状況にございます。
 それから、療養者の退職、死亡の関係ということでございます。退職につきましては、平成22年度の状況で申しますと、長期療養の中で退職した職員につきましては4名ということで、それ以外に療養中に死亡した職員は1名という状況でございます。

○齋藤自治局長
 県議会議員選挙に関する御質問でございます。
 ことし4月10日に行われました第28回の県議会議員選挙におきましては、投票率が51.5%ということでございまして、過去5回ほどの選挙の状況を見ましても、一時的に上昇したときがあったんですが、ずっと投票率が長期低下傾向にございまして、今回も過去最低の投票率ということになりまして、ちょっと低下傾向に歯どめがかからなかったという状況にございます。個々の投票率といいますと、やはりその時々のいろんな政治的の情勢とか、候補者の顔ぶれあるいは天候等に左右されるということでございますし、また今回、東日本の大震災の絡みでムード的には多少影響もあったかもしれません。しかし、具体的に何が投票率の低下の原因かということにつきましては、なかなか個別の特定というのは困難でございます。ただ、年代別の投票率を見ますと、特に、20歳代、30歳代の方の投票率というのはどの選挙をとりましてもずっと低い状況にございますので、そうした若者層の選挙への関心の低下というのが非常に大きな影響を持っているというふうに考えております。
 今回、選挙時における啓発ということでさまざまな啓発活動を実施いたしました。街頭啓発とか、広報車による啓発とか、あるいは街頭の大型ディスプレー等による啓発とか、また携帯電話のメールを配信して期日の周知を図るとか、さまざまな手段で啓発活動をやってまいりました。多少計画停電等々の影響で若干当初の計画からは変わった部分がございますが、いずれにしても選挙期日の周知ということは非常に重要なことであるという認識のもとでさまざまな啓発活動を実施したということでございますが結果は先ほど申し上げましたような状況になりました。
 今後、どういう対応をとっていくかということでございます。選挙の前に、選挙時の啓発というのはやはりいろんな手段、手法を用いまして当然やっていくわけですけれども、常時啓発の重要性というものもやっぱり強く認識しているところでございます。政治への一般的な関心を高める、あるいは1票の重み等について認識を高めてもらっていただくような常時からの啓発というものが非常に重要になってくるのではないかと思っております。当然これまでも常時啓発ということで特に若者をターゲットにしまして小中高を対象にした啓発のポスターコンクールでありますとか、あるいは選挙の標語の募集でありますとか、また毎年啓発の冊子をつくりまして県内の全中学校に配布をいたし、授業等で活用していただくといったようなことで、主に若者をターゲットにして、さまざまな常時啓発をやってきております。今後も常時啓発は非常に重要でありますので、ここら辺もいろいろ工夫しながら、また出前講座の開催とか、特に学校等々との連携も図りながら、いろいろ工夫しながらやっていきたいというふうに考えております。

 それから、ポスター掲示場における県産材の使用ということです。今回、4月に行われました県議会議員選挙におきましては、県内7,953カ所のポスター掲示場がございましたけれども、県産材を使ったというところはございません。

○宮沢委員長
 ここでしばらく休憩したいと思います。再開は、午後1時とさせていただきます。よろしくお願いします。
( 休 憩 )
○宮沢委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。
 簡潔にお願いします。

○高野健康指導課長
 先ほど、鈴木委員のほうから、メンタルヘルス対策について御質問がありまして、一部お答えをしなかった部分がございましたので、ここでお答えさせていただきます。
 2点ございます。
 1点目は、職員のメンタルヘルス対策ということでございます。メンタルヘルス対策ということにつきましては、早期発見、早期対応が大変重要な問題となってきます。早期発見のために、まず、ラインケアということで管理監督者の方々に対しまして、日ごろ部下の心身の状態をよく見ていただいて何かおかしい状態が見つかれば対応していただくようにということで管理監督者研修を実施しております。またメンタル疾患に関する情報提供も、随時行っているところでございます。
 それから、職員自身にメンタル疾患についての知識を持っていただきまして、自分がおかしいなと感じたら対応ができるような方法として、まずどういったところに相談すればいいかということで相談の窓口を紹介するとか、それから職員の新規採用研修、3年次職員の研修、それから一般職員を対象としましたセミナー等を開催してございます。
 それから、早期対応ということでございます。まず相談窓口ということで、精神問題に関する健康相談ということで、精神科医による相談の機会を設けてございます。それから外部委託によるストレスカウンセリングということで、カウンセリングもできるような体制をとっております。それから健康診断時に健康状況調査票ということで、個々人のパソコンから健康状況について入力をしていただきまして、そこで不眠等メンタル疾患にかかわる項目の点数が高い職員に対しましては個別に面接を行いまして、必要があればカウンセリングを受けていただくとか、受診を勧奨するとかの対応も行っておるところでございます。
 それから、不幸にして長期療養に陥ってしまった方につきましては、療養中に行う主治医との面接に所属と当課の職員が同席いたしまして、医師の健康情報等の連携を図るとか、職場復帰前の段階で、復帰相談員ということで専門の精神科医の方に御助言をいただくような機会も設けているところでございます。所属に対しましては療養者の復帰支援に努めておるところでございます。
 それから、もう1点が、長期療養者の退職と死亡の件でございます。先ほど私のほうで、退職の方が4名で、死亡の方が1名いるということでございましたが、その内容としましては、まず退職の方につきましては1名の方は統合失調症で極めて難治性の高いメンタル疾患で結局回復に至らなかったという例が1例ございます。
 それから、療養となった原因が大きいということで、なかなか病状の回復ができなかったケースが3件ほどございます。
 それから、もう1件は60歳ということで、定年に近かったということで、あえて復職を目指さないで退職をされたという方が1名おられます。
 それから、死亡の1名は自殺でございます。療養中の出来事でございます。自殺が起こった後にメンタルヘルス対策に生かすために検討会を設けて、その中には当然精神科医の方にも入っていただいております。その自殺された方のケースでは予見が困難であったということで、やむを得ないケースであったということでございました。

○鈴木(智)委員
 では、これまでの答弁に対しまして、再質問をさせていただきます。
 また、同じく5項目についてですが、最初は、教育委員会委員の任命の件でございます。局長が先ほど答弁されたことについて、そのリスト以外のものについて、文書として出せるかどうか確認、検討したいというような趣旨の回答をされたかと思いますが、何でその確認が必要なのかよくわからないんですね。というのは、先ほど説明されたことは、斉藤さんの個人のプライバシーにかかわることですとか、あるいは企業の秘密にかかわることとかでは全くなかったはずでございます。ですので、ぜひともお願いしたいんです。なぜそれにこだわるのかと言いますと、この委員会審議は県議会事務局のほうでの責任になるんでしょうが、現在、これは、インターネット中継はされておりません。ですから、一般の県民の方がこの資料の内容を知るには、本日、モニター室に来られて傍聴するか、あるいは議事録を待つしかないわけであります。ただ、この議事録を私がもらったのはつい先日の話でございますので、この議事録が公表されるまでに数カ月どうしてもかかってしまいます。ですから、その一般の方への説明という意味でも、ぜひとも履歴書に加えて、先ほど局長が選考理由として説明された、なぜその方が最適なのかを説明した資料をぜひとも次回からは出していただきたいと思います。
 そしてできれば、他県の状況がもしわかればで結構ですが、あわせて出すのか否か、ぜひとも総務省出身の須藤部長にも御答弁いただきたいと思います。

 次に、人員の件でございまして、先ほどの御答弁では、地域外交局に関しては9名の純増ということでございました。そもそも、海外駐在員、中国の場合は1名ふえたということですが、その他については現状維持ということで、この人数というのは、そもそもどうやって決まっているのか再質問したいと思います。というのは、地域外交局から、そもそもこの人数でいいよというふうに提示された人数がその人数なのか、あるいはもっと増員をお願いしたんだけども、経営管理部としてそれだけ人数は出さないよというところで、中国なら中国の増員だけ認めたのか、その辺について教えていただきたいと思います。

 また、以前の新聞記事によれば、これは新聞記事の表現ですが、ことし5月の地域外交戦略会議で、知事は幹部職員に対して地域外交をさせる人員が育ってないとふんまんやる方ない表情で檄を飛ばしたということでございますが、私はこの人数ではそれも無理はないなと思っております。これから、重要施策については、当然さらなる強化を、あるいは促進をしていくんだと思うんですが、先ほど説明したとおり、この4年間の平成22年度から25年度の間に100名減という中で、まだ重要な施策あるいは重要な部署については、さらにふやす予定があるのかどうか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。

 次に、先ほども御答弁ありました職員のメンタルヘルスケアについて、追加で答弁もいただきました。ただ比率としては、職場要因の割合がふえていると御答弁いただきました。ただ、実数についてはお答えがなかったので、男女比等も含めまして教えていただきたいと思います。
 それと、平成22年度に残念ながら亡くなった方の1名は自殺ということでございましたが、23年度もう既に半年たっておりますが、その23年度につきましても、退職者、あるいは死亡した方がいらっしゃれば、あるいはその原因といいますか、背景、いわゆる自殺なのかどうか、もしいらっしゃれば教えていただきたい。
あと、先ほど、22年度の場合は、残念ながら自殺された方がいらっしゃったということですが、その方に対して、いわゆる補償ですとか、あるいは、いわゆる労災適用というのはされているのかどうか、それを23年度の分につきましても教えていただきたいと思います。

 そして、職場要因がふえているという御答弁がございました。これは、先ほど来言っている100名減、実際には100名減はまだ到達してないわけですが、そういった削減による過度の負担がかかっているという原因もあるのではないか、そんなところをもし分析されておれば教えていただきたいと思いますし、あとメンタル疾患が特に多い部局、先ほど時期の話はされましたが、部局や課はあるのか教えていただきたいと思います。というのは、先日、監査報告が出されましたが、その中に時間外勤務時間の所見というのがございます。ちょっと皆さんの手元に資料がありませんので、私が読ませていただきますが、平成22年度の知事部局の年間時間外勤務時間は平均で161.2時間となり、前年度に比べて減少したものの、縮減目標である対平成20年度7%縮減は未達成となりました。また特定の部局や個人に集中しているケースも見られます。職員の健康への配慮のほか、業務の偏在と集中の解消のため、業務の執行方法や職員の配置の見直しを検討するとともに、さらなるアウトソーシング業務の洗い出しや、外部専門家による指導を傾聴するなど、時間外勤務の縮減に向けた実行、さらなる取り組みを推進してください。こういった報告もあったものですから質問しておるんですが、これについて、もし御意見があれば、あるいは対応について、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、職員による災害ボランティアの件ですが、もちろんこれ、ボランティアですから強制はできませんし、今後も口頭あるいは文書で奨励していくということでございますが、私はやはり、ボランティアですから強制はできませんけど、繰り返しになりますが、極力行っていただきたいと思うんです。というのは、もちろんまだ引き続き長期派遣で現場にいらっしゃるという話もございました。ただ、その職員が仕事として行くのとボランティアで行くのとでは随分違うと思うんです。というのは、仕事で行く場合には、要はその現地の役人の一人として、いろいろと携われるわけですが、ボランティアで行くということは、基本的には、それこそ一般のボランティアの方と一緒になって、実際に震災に遭われた方の身近な部分のどぶをさらったりとか、いろいろ片づけをしたりとかするのだと思います。ですから、そういったボランティアを経験することによって、自分が実際に災害に遭ったときどういう気持ちになるのか、どういう感じになるのとか、そういった経験ができるという意味で、ぜひともボランティアは奨励していただきたいと思います。それで例えば、インセンティブを設けるべきだと思うんですよ。例えば、このボランティア休暇を消化した職員には有給休暇を1日追加してあげるとか、そういったことができないのかどうか、教えていただきたいと思います。

 最後に、選挙管理委員会でございます。もちろん投票率の低下の理由を選挙管理委員会のせいにするつもりは全くございません。むしろ、基本的には、私も含めた政治家に責任があるんだと思います。ただ、どこをどうすればこうなるよというのは、なかなか難しいわけですから、先ほども御答弁のあったとおり、常時からいわゆる啓発活動をしなくてはいけないというのは、私も同感でございます。特に先ほど御答弁にありましたとおり、若い20代、30代の方の投票率が低いということですから、なおさら、学校教育における啓発活動というのが必要です。学校ですから、例えば教育委員会、あるいは我々議員、あるいは議会事務局も当然協力してやるべきだと思うんです。と申しますのは、先日の8月3日、私も伊藤委員と一緒にふれあい親子県議会教室に出していただいて、伊藤委員の説明はうまかったんですけど、いろいろ私なりに説明したら、あるいはそのときにこういったパンフレットを配られています。これにも選挙等は一応入っておるんですけど、当然、そこには選挙とは何ぞやと、あるいは選挙に行かなかったらどうなるんだと、そういった説明は恐らくなかったと思いますので、ぜひ、こういった機会もとらえてやっていただきたいと思います。先ほどパンフレットを配布しているというお話がありました。こちらのことだと思うんですが、これを4万部作成しているということですけれど、恐らく全校に配布しているのかなと思うんですが、ただこれ、もしかすると配布しっ放しになっているのではないかなと。その辺のところ、このパンフレットをどう活用していただくようお願いしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 いよいよ最後ですが、公営掲示板におきまして、残念ながら現在のところ県産材は使われてないということなんですが、県の選挙管理委員会から市町の選挙管理委員会に県産材を使えと強制はできないと思いますが、じゃあなぜ働きかけは行わないのか。というのは、今回の本会議でも、この県産材の利用につきましては、いろんな議員の方が質問され、そして知事も答弁されておりました。御案内のとおり、県では45万立方メートルまでの県産材の需要拡大、使用を目指して努力されておるわけでございます。それと知事は、来年をふじのくに森林・林業再生元年と位置づけるということでございますので、当然、量は微々たるものかもしれませんが、できることからやる。そして公営掲示板は県内全箇所全地域に置かれるわけですが、そこに例えば県産材を使用していると、そういった一言でもあれば、特に木材業者の方は、ああ使ってくれているなというふうに思っていただけるのではないか。ですから、ぜひともするべきだと思いますが、そもそもこれは、森林を担当されている交通基盤部から要請はなかったのかどうか。もし今後、交通基盤部から要請があれば、その要請をしっかりと市町の選挙管理委員会に落としたかどうか確認したいのと、あと、もし、他県で県産材を使った公営掲示板の例がありましたら教えてください。

○須藤経営管理部長
 最初の質問の人事案件についての資料の提出でございますけれども、これまで履歴書につきまして提出しておりますが、それを補充するような選考の考え方ですとか、その他の活動、こうしたものにつきましても、文書で提出するような形でいきたいというように考えてございます。

○杉山人事課長
 2番目の外交人材の現在の体制でございます。
 昨年は、いわゆる中国の外交を展開するということで、駐在員1名、現地雇用2名という体制では足りないということで、増員をしたということです。その他の韓国、シンガポールについては、当初の、いわゆる現地で行う活動に見合った人数ということで、今、シンガポール1名プラス現地雇用1名ということでございます。いずれにしろ、どういう事業、どういう戦略で展開していくかということを各部局からお聞きした上で、我々としても、それが理にかなったものであれば増員をするという基本姿勢でございます。ことしも企画広報部では浙江省の事業等もある、モンゴルもある、それと今後の展開を考えると空港の関係も、シンガポールも積極的な戦略を打ち出していくということでございます。それで正規の職員をふやすのか、もしくは現地での事情に精通した方をふやすのか、いろいろ考え方はあるようでございますので、その辺を十分お聞きしながら、体制強化について検討していきたいということでございます。
 それと、100人削減ということでございますけれども、これは当然のことながら、これまでも、平成9年以降1,300人減員をしてきたわけでございます。言うなれば、そういった一方で優先的に人員を配置しなければならないところ、例えば児童相談所部門だとか福祉部門、こうしたものについては増加をしてきたわけでございます。今後も100人削減の中で、政策の優先順位にあわせて、増員するべきところは増員するという考え方が基本でございます。
 それと、外交人材について知事が薄いと発言したというお話の意味がもう1つありまして、1つは、例えばですけれども、ネイティブという言われ方をしますけども、いわゆるそこで生まれてそこの環境で育ってきた方々がいないと、本当の意味での外交はなかなか難しい面があるというようなお話を伺っております。そういう面では一部、任期つきではございますけれどもネイティブに近い方を採用してございます。そういった面で人材が薄いと。一方で、いわゆる語学的な能力はあるけれども、例えば東南アジアなら東南アジア、中国なら中国、その現地の文化、風土、政治情勢も含めて、そういう知見を持った職員が外交人材として必要だけれども、そうした人間がなかなか育たない。それが内部の育成では相当時間がかかるというようなおしかりを受けているわけでございます。我々としても、今後どう政策を展開していくかという中でのことでございますけれども、いろんな採用手法を使って、例えばネイティブに近い方をどう採用していくのか、もしくは長期的に英語、中国語これらの能力がありつつ外交を支えるような人材を内部的に計画的に育てる研修制度についても考えてまいりたい。

○高野健康指導課長
 まず、先ほどの平成22年度の自殺者についての労災適用の有無ということでございます。私ども労災の関係を直接所管している課ではございませんけれども、一応当時の資料を確認してみますと、この職員につきましては、療養前は時間外等について、職場が十分配慮していたということが1点ございます。それから、療養中でございますが、家族の方が、そういった自殺を予見できるような状況にもなかったということでございまして、これについては、こちらの見解としましては、労災の対象には当たらないのではないかというような考え方を当時持っておりました。
それから平成23年度の退職者、それから死亡者の状況ということでございますが、9月末現在でございますが、療養中の退職者につきましては2名ほどございます。1名は、先ほども22年度にもありましたように、統合失調症ということで極めて難治性の高いメンタル疾患ということで、この方につきましては、残念ながら休職中の退職ということに至っております。
 それからもう1件の方につきましては、この方は、当時59歳ということございまして、今年度いっぱいで退職という状況もございます。パソコンに対するアレルギーがございまして、復職を選ぶよりはということで、退職のほうを選択されて退職に至っております。療養中の退職に至っているということでございます。
 それからもう1件につきましては、死亡退職ということでございますけれども、これにつきましても、22年度と同じく自殺ということでございます。こちらの方については、前年度に身体的な面での手術等もされておられる。それから、4月以降の異動の関係で責任等もふえている。それから震災への対応のための重い課題もあるというような背景がございました。ただ、療養に入りまして、自殺を予見されるような状況は特になく、家族の方が目を離されているときに自殺したというケースでございます。これについても、労災の適用については、ちょっと私どものほうでは何とも判断できかねますので、ここでは見解は差し控えさせていただきたいと思います。

 それから、職員のメンタル疾患の所属部局別の状況ということでございます。今、手元の資料では、平成22年度、職員数自体のデータを持っていないんですけれども、部局別ということでいきますと、多い所属というのは経営管理部が多うございまして、そのあとは経済産業部とか交通基盤部ですか、そのあたりが多くなっているという状況でございます。
 それから監査意見に対する考え方でございます。メンタルヘルスと申しますのは、やはり早期発見、早期対応が一番重要になりますので、今後とも職員研修等に努めまして、早期発見に努めるとともに、また速やかに復職ができますように、当課の職員が、所属、それから主治医の方々と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
 また、今年度から特別休暇の制度が変わりまして、復職支援に対しまして、対応の方法を拡大いたしました。昨年度までは3カ月を超える長期療養職員に対する復職支援ということで対応しておりましたが、今年度からは30日を超える長期療養職員についても復職支援を図っているということで、そういった支援の充実も図っているところでございます。

○杉山人事課長
 時間外の偏在でございます。恐らく平成22年度、21年度を通じて、1つの原因としては、インフルエンザ、感染症、それと災害等で健康福祉部、交通基盤部、危機管理部などが特に時間外が多かったということでございます。私どもとしては毎年事業量において職員の配置見直しということで力をいろいろ配しているわけでございますけども、なかなか努力が足りないというふうに思っております。こういうことを踏まえて、職員の配置に当たっては、その前年の時間外の状況、翌年度の事業量、これらも十分検討した上で、職員配置の見直しを進めていきたいということでございます。

 それと、ボランティア休暇のインセンティブの話でございます。
 実はこのボランティア休暇は、ことしの5月にそれまで5日だったものを、国の規則改正もあったわけでございますけども、7日にふやしました。ボランティアによって震災の復旧活動に従事することが最終的には公務上のメリットになるということはわかるわけでございます。ただ、ボランティア休暇そのものが有給の特別休暇ということを踏まえますと、さらにそれに加えて有給の休暇を追加するということは、なかなか県民の理解は得られないのではないのかなと。それと、もう1つは、これは人事委員会の承認を得る規則改正になるわけでございますので、そうしたことも踏まえると、インセンティブの意味としてはわかりますけれども、いわゆる、すぐに年休の増ということには難しいかなというふうに思っております。

○齋藤自治局長
 投票率の向上に向けましては、委員から御指摘ございましたように、やはり常時啓発、特に投票率の低い若者層、20代、30代に向けての常時啓発というのは非常に重要でございますので、いろいろな機会、あるいはいろいろ関係する諸機関等とも連携を取りながらの常時啓発活動というものを検討してまいりたいというように思っております。
 その中で、4万部発行いたしまして全中学校に配布しております選挙の啓発のパンフレットでございますが、各中学校のほうに活用のほうはお任せしてございますので、授業等で使われるとか、さまざまな使い方でもって、いろいろ工夫されていると思いますが、具体的にどういう使い方をされたかというところまでは把握してございません。

 それから、県産材使用の関係でございますが、今回の選挙において、交通基盤部のほうから要請があったかということにつきましては、なかったというふうに記憶をしております。ただ、この県産材につきましては、従来は木材でのポスター掲示板が比較的多かったわけですけれども、熱帯雨林の消滅等々の問題等もあった中で、再利用の点で、資源の無駄遣い等の批判があったりした中で、現在においては再生紙の耐水ボードでありますとか、あるいはアルミ製素材のものの掲示板が主になってきております。今、委員御指摘のように県産材の活用という視点もございますので、最終的にはポスター掲示場は市区町の選挙管理委員会が設置するということでございますので、そちらの判断に最終的にはよることになりますけれども、県といたしましても供給体制がどうであるかだとかあるいは実際に設置も踏まえながら、ちょっと研究を進めていきたいというふうに思っております。

○西田職員局長
 メンタル疾患職員の労災適用の件で追加して御説明を申し上げます。
 一般職員の場合につきましては、公務災害ということになりまして、公務災害の補償基金のほうに当該被害に遭った職員あるいは遺族の方が請求するという手続をとるということになります。先ほど健康指導課長が申し上げた該当者につきましては、そういう請求手続はとっていないということで承知しております。

○齋藤自治局長
 1点、答弁が漏れておりまして、県産材を活用したポスター掲示場の他県の例でございますが、岩手県、秋田県、山形県の一部の市町村では使用しているところがあるというふうに伺っております。

○鈴木(智)委員
 あともう2点だけ、御質問をお願いしたいと思います。
 先ほどの職場のメンタルヘルスの件につきましては、個々の件について根掘り葉掘り聞くつもりは全くありませんが、とにかくお願いしたいのは、ぜひとも遺族の方への御配慮、御対応はしっかりしていただきたいと思っております。
ただ1点確認したいのは、先ほど、超過勤務のところを何とか是正をしていくということですが、時間外勤務とメンタル疾患患者の数との因果関係があるのかどうか、そこだけ確認したいと思います。

 あと、もう1点、選挙管理委員会ですが、こちらのパンフレットの配った後の活用は各学校に任せているということですが。多分、今学校も忙しいですから、中に熱心な公民の先生なんかいらっしゃれば別ですが、多分そんなに細かく説明はされてないと思うんですね。例えば、何か例を挙げて説明してお渡しするのはいかがか。例えば投票率の関係でいきますと、クラスの半分の方だけが投票して学級委員を決めたらどうなりますか、その学級委員が決めたことでしたら、あなたたち従いますかとか、あるいは、いい例かどうかわかりませんが、例えば、姉と弟の兄弟がいて、姉の言うことだけ聞いて親が小遣いを勝手に決めたら弟はどう思いますかとか、そういった具体例を示しながらやってみると、投票に行かないことというのはどういうことなのか、あるいは投票の意味とは何なのかというところを御理解していただけるのかなと思いますので、そういったところを含めて、パンフレットを配布していただけると、より活用していただけるのかなと思いますので、もし、これに対して御答弁ありましたらお願いいたします。

 あと、県産材については、他県にすでに例があるということでございますので、ぜひとも利用促進を図っていただきたいと思います。

○齋藤自治局長
 今、委員から御指摘ございましたようにパンフレットの活用につきましては、より有効に各学校でお使いいただけるように工夫してまいりたいと思っております。

○高野健康指導課長
 委員のほうから時間外勤務がメンタルヘルス疾患の要因になっているのかどうかという御質問でございます。
平成22年度の要因の分析結果を見ておりますと、4要因のうちの時間外労働ということになりますと、職場要因の1つになろうかと思いますので、その中の職場要因について見てみますと、一番問題となっているのが、仕事の質の問題です。こちらは、クレーム対応とか、極めて困難な対応事例ということで、そういったものに対するものが一番多くなっております。職場要因起因61人のうちの28人が仕事の質についてそういう要因があったというふうに申しております。次に多いのが、仕事が合わないということで、対人折衝がちょっと苦手だということと、意に沿わない異動をしたという要因が18人ということでございます。次に上げられるのは、職場の人間関係ということで、上司とか同僚となかなか合わないというようなものが7人ということでございます。時間外労働に関係すると思われる仕事量が多いというような内容のところに入る人数は5人ということで仕事量も一部は関係しているものと思われますが、時間外によって圧倒的にメンタル疾患が発生している状況にはないと思います。
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