静岡県議会議員すずきさとる議事録

検索しやすいように、静岡県議会(本会議、委員会)での議事録を掲載していきます。

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平成28年12月静岡県議会定例会一般質問(平成28年12月12日)

2017年07月15日 | 本会議
質疑・質問事項:

1 県人口二百万人台に備えるための取り組みについて         
 (1) 将来世代の視点に立ったフューチャーデザインとしての長期ビジョンの策定           
 (2) 次代を担う若者たちによる県民会議の役割と運営のあり方
     
2 豊かな人口減少社会を実現するためのまちづくりについて
 (1) 人口減少対策にもなる防災型土地利用規制の推進         
 (2) 包括的な人口減少・超高齢化社会対策としてのごちゃまぜの地域づくりの推進
        
3 非現用文書を含む公文書の保存・公開の強化及び徹底について                  
 (1) 審議会等の議事録等に係る作成・公開の基準           
 (2) 歴史的公文書の保存・公開の機能強化
             
4 県情報の集積・発信拠点、県民のシンクタンクとしての県立中央図書館について


○副議長(藪田宏行君) これで鳥澤由克君の質問は終わりました。
 次に、二十番 鈴木 智君。
       (二十番 鈴木 智君登壇 拍手)
○二十番(鈴木 智君) ふじのくに県民クラブの鈴木智です。分割方式で質問いたします。
 初めに、県人口二百万人台に備えるための取り組みについてのうち、将来世代の視点に立ったフューチャーデザインとしての長期ビジョンの策定について伺います。
 「WOOD JOB!」という平成二十六年に公開された映画があります。大学入試に失敗した主人公が一年間三重県の山奥の村で林業研修を受け、都会ではできないさまざまな経験を通じて成長するという青春ドラマですが、その中に次のようなシーンがあります。競りで樹齢百五年の木が一本八十万円で売れたことを知り山の木を全部切り出したら億万長者になれると主人公は言います。それを聞いた親方たちは「自分が生きとるうちのことしか考えんのか。先祖が植えたもん全部売ったら次の世代、その次の世代はどうするんや。仕事の結果が出るのは俺らが死んだ後や」と主人公を諭すというものです。
 今後少なくとも数十年間は人口減少、超高齢化が進行し、かつての高度成長期のような経済発展が見込めない時代にいる私たちには、何世代もの先の子孫のことを考えて山や森を守ってきた林業家のような思想の実践が求められていると考えます。例えば既に巨額な残高があるにもかかわらず私たちは今もなお県債を発行してインフラ整備等の事業を行っています。インフラは将来世代にとっても有用であるため負担をお願いしています。しかし現在維持管理や新たな整備が行われているインフラが、例えば県人口が二百万人台に突入したときの将来世代にとって維持管理と県債返済のための多額の負担をしてまでも必要なものかといえば、少なくともそうした視点での議論は現時点では不十分ではないでしょうか。
 言いかえれば、現在の課題の克服のために進めているインフラ整備や事業は将来世代にとっては財政負担に見合うほどの必要性がない、むしろ迷惑なものになる可能性が出てきているということです。そのため将来世代の視点にも立ちながら政策を考え実行することが今まさに必要だと考えます。それには将来を起点に今起こり得る問題を予測しそれらを克服、回避するために今から何をすべきか議論するというバックキャスティングの観点からフューチャーデザインとしての数十年先を見通した長期ビジョンをつくることが不可欠なはずです。
 昨年九月の代表質問で同様の趣旨でグランドデザイン策定の必要性をただした際、今後検討するとの回答でしたが、改めて県の決意を伺います。
 次に、次代を担う若者たちによる県民会議の役割と運営のあり方について伺います。
 昨年の私の代表質問を受けて設置された次代を担う若者たちによる県民会議は、今までに二回開催され、どちらも傍聴をいたしました。若者らしい発言が出されるものの全体的には我々でも提案できるような内容にとどまっていました。先日十二月四日に開催された静岡市わかもの会議の最終報告会も傍聴しましたが同様の問題が感じられた内容でした。
 その理由は大きく二つあると思っています。一つは前述の長期的な視点がないために今後深刻化する課題の構造に踏み込めておらず目前の問題の克服ばかりに議論が終始し、その結果対症療法的な提案にとどまっています。二つ目は県民会議のメンバーによる議論が継続的ではないために表面的な内容で終わってしまっているようです。
 そのため、県民会議の役割として当面は次期総合計画への提言を目指しながら、前述のフューチャーデザインとしての長期ビジョンを策定すべきです。既に岩手県矢巾町ではフューチャーデザインの方法論を用いての二〇六〇年矢巾ビジョンの策定を進めており、大いに参考にすべきです。また千葉大学では自治体等と連携して二〇四〇年の産業構造、人的資本、住宅、森林、財政等の状況を具体的にシミュレーションし、今後の課題を議論するというオポッサムプロジェクトを進めています。県民会議にも大変有益な取り組みだと考えます。
 また、日ごろから議論を深めるために大学教授等の専門家にも加わっていただきながら、委員をワーキンググループに分け、ときには視察や合宿、ワークショップ等を開催する等の運営改善が必要だと考えます。県の今後の方針について伺います。
 次に、豊かな人口減少社会を実現するためのまちづくりについてのうち、人口減少対策にもなる防災型土地利用規制の推進について伺います。
 皆さん、平成二十三年三月十一日午後二時四十六分に発生した地震の名称を御存じでしょうか。東日本大震災では実はありません。正確には東北地方太平洋沖地震です。東日本大震災はこの地震による災害を指す名称です。
 地震等の自然現象の発生をとめることはできません。しかし震災のような社会現象である災害リスクの最小化は可能ですし、ゼロにすることも目指すべきです。災害リスクをハザード、被災対象、社会の脆弱性の積の合計と考えた場合、災害リスクを減らすために現在の私たちは主に社会の脆弱性を最小化するための取り組み、例えば防潮堤や避難施設の整備等を進めています。
 しかし、南海トラフ巨大地震では想定される被災地域が東日本大震災の数倍、被害規模では十数倍という甚大さを考えれば十分な支援物資や救援人材が来るまでに相当の期間を要することが予想されます。また私の住む中田小学校区の人口は約一万四千人ですが、避難所となる中田小と中田こども園の収容可能人数は千二百人程度であることからも明らかなように、避難所は住民の一部しか受け入れられないのが現実です。よって社会の脆弱性の最小化だけでなく中長期的には被災対象となる人口を減らす取り組み、究極的には避難する必要がないまちづくりを進めるべきです。
 具体的には、土砂崩れ、津波、洪水、火山噴火そして我が会派の代表質問でも取り上げた断層のずれによる直下型地震等のおそれがある地域に対する土地利用規制を積極的に推進することが不可欠であると考えます。またそうした危険性のある地域への定住を抑制する取り組み、例えば該当地域にある住宅を購入、賃貸する際にはハザードマップ等の提供を早急に義務化すること等も必要ではないでしょうか。こうした防災型土地利用規制の推進は自然災害の危険性が高い周辺地域から安全な中心市街地等への移住を促進することにもなり、人口減少対策としても大変有効なはずです。
 したがって、防災型土地利用規制を積極的に進めながらその前提として都市計画的な視点から自然災害、人口減少、超高齢化といったさまざまな課題に対応できるまちづくりを進めるべきと考えますが、県の今後の決意を伺います。
 次に、包括的な人口減少・超高齢化社会対策としてのごちゃまぜの地域づくりの推進について伺います。
 県ではこのたび、生涯活躍のまち――日本版CCRC構想の枠組みを活用した伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョンを策定しました。このビジョンは移住ありきではないとはしているものの、いずれはアクティブシニアが県外から移住・定住することを想定しています。確かに現在は県外からのアクティブシニアの移住・定住が一定数あるものの、同様の取り組みが全国各地で進んでいることや東京圏でも二〇二〇年ごろから人口減少が始まりさらに二〇四〇年ごろからは高齢者人口の減少も予測される中、アクティブシニアの移住を当てにした取り組みの実現性や持続性には疑問を持たざるを得ません。
 そもそも、移住・定住が可能なアクティブシニアは行政の支援を余り必要としない層です。本来行政が最優先で取り組むべき対象は家族等の支援すら十分に受けることができない生活弱者ではないでしょうか。例えば障害者、貧困に苦しむ子育て世代、年金が十分でないひとり暮らしの高齢者等です。そうした生活弱者と地域の方々をごちゃまぜにしたまちづくりを進めているのがシェア金沢で有名な石川県の社会福祉法人佛子園です。これまでのように子育て支援、障害者支援、貧困対策、高齢者対策等を縦割りに進めるのではなく、ごちゃまぜというキーワードが象徴するように包括的な人口減少・超高齢化社会対策として地域づくりを進めることこそが今後は不可欠だと考えます。静岡県は共生、垣根のない福祉をキーワードにしたふじのくに型福祉サービスを進めていますが、ごちゃまぜの地域づくりはそうした福祉の枠を超えたものです。
 作家の村上龍氏は次のような応援メッセージを寄せています。佛子園の理念、方針はごちゃまぜと評される。似たような意味でよく使われるのは共生だが生真面目な印象になる。同じ町で障害者、高齢者それに子供たちがともに接するのは当然のことながら簡単ではなく、生真面目では限界があり、ともに何らかの反作用が起こるときもある。必要なのは生真面目ではなく、人間味あふれ懐深いユーモアのようなものだと思う。それにやってあげる、やってもらうが基本となる福祉は、ともすれば見返りや依存を生じさせ破綻することも多い。
 こうしたごちゃまぜの地域づくりの推進について、県の今後の方針を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長(藪田宏行君) 川勝知事。
       (知事 川勝平太君登壇)
○知事(川勝平太君) 鈴木智議員にお答えいたします。
 豊かな人口減少社会を実現するためのまちづくりについてのうち、包括的な人口減少・超高齢化社会対策としてのいわゆるごちゃまぜの地域づくりの推進についてであります。
 静岡県では、個人が人としての尊厳を持って家庭や地域の中で年齢や障害の有無にかかわらず誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる社会を目指し、福祉関係者だけでなくて企業を初めNPO、ボランティア、地域住民などさまざまな方々が福祉活動や住民活動にかかわり支え合う共生の地域づくりを理想とし、それを進めております。
 具体的には、ふじのくに型福祉サービスとして地域の方々だけでなく障害を抱えた方や長寿者の方々が自由に気軽に交流できる居場所、あるいは年齢や障害の有無にかかわらずサービスが受けられる共生型福祉施設を地域に設置するなど垣根のない福祉サービスの提供に取り組んでおります。また自治会や老人クラブなどと連携し地域の支援を必要とされる方々を日常的に見守り支え合う取り組みや、身近にある地域包括支援センターで介護のほか医療や生活保護など複合的な課題に対応できるワンストップ相談を行うなど、ともに支え合う地域づくりを推進しているところであります。
 希望の丘にお触れになりました。希望の丘、平成二十七年四月二十五日にグランドオープンしたわけですが、私はその記念式典に参りましてまことに感心いたしました。病院、介護施設、障害者施設、特別支援学校、保育園、総合相談窓口などさまざまなサービスを提供する施設が一カ所に集まっており、かつ交通の便も非常にいいところに位置しているわけでありましてすばらしいと思いまして、そして先般総合防災訓練を行いましたが、掛川で行いましたときにもここを重点的に視察をさせていただきました。ここでトリアージほか、中東遠の総合病院に持っていく前にこちらで患者さんを、あるいは障害者、あるいはけが者の方々を助けるというようなことが合理的に行われていたわけです。さらに十月非公式ではありますけれども福祉に関心のあるイギリスから――実際はスコットランドでございますけれども御視察がございまして、そのときにも掛川市の御協力を得て私はここのところを見てほしいというふうに推薦した場所が希望の丘でございました。
 議員御指摘のとおり、CCRCこれは高齢者を対象としたものでございますけれども、この長寿をことほがれている方々が小さな子供たちなどと一緒に、かつ病院も近くにあるということ、大変すばらしいもので、これは金沢で始まったシェア金沢からかもしれませんけれども本県の誇るものではないかと、これからのCCRCのモデルにするべきものではないかというふうに思っているところであります。
 この取り組みというのは、ふじのくに型サービスをさらに進めるものでありまして、村上龍さんが言われたんですか、ごちゃまぜとは。なるほど。いろんなものを相和すということですからある意味で日本型と言っていいかと思います。さまざまなものが一緒になって、かつそれぞれの独自性、独自の役割を持ちつつもお互いに支え合うという形、大いなる和と、大和、やまとの言ってみれば福祉サービス拠点として育てていき、またPRしていくべきものであるというふうに思う次第であります。呼び名はともかくといたしまして、こうした議員御提案のごちゃまぜの地域づくりを推進していくことが大事だと考えております。
 本格的な人口減少・超高齢社会が到来する中で、県民の皆様が快適で安心して暮らせる地域を実現するには新しい社会システムを創造するという発想を持って、既存の分野にとらわれず子育て、教育、働き方、福祉、社会インフラなど包括的な観点に立ち、人口減少社会に適応した地域づくりを進めることが重要です。
 県としましては、今後も子供や女性、若者、高齢者、障害者など全ての県民が支え合いながら生き生きと活躍できる豊かな人口減少社会の実現を目指し、よりよい福祉サービスの提供に努めるとともに、議員御提案のごちゃまぜという観点も参考にしながら地域コミュニティーの活性化や多世代の世代を多くまぜた交流の促進、都市機能の集約など地域のさまざまな主体が参画する未来型のまちづくり戦略に市町と一体となって取り組んでまいる所存であります。以上であります。
○副議長(藪田宏行君) 吉林副知事。
       (副知事 吉林章仁君登壇)
○副知事(吉林章仁君) 県人口二百万人台に備えるための取り組みについてのうち、将来世代の視点に立ったフューチャーデザインとしての長期ビジョンの策定についてお答えをいたします。
 本県は、本格化する人口減少を克服し将来に向けて持続的な発展を実現するため長期人口ビジョン及び総合戦略を策定いたしまして、その対応に向けた取り組みを推進しております。本県の長期人口ビジョンは国に先駆けて設置した有識者会議からの提言を踏まえ、人口減少を抑制する戦略と人口が減少しても快適で安全な社会を創造する人口減少社会への適応戦略の両面からの取り組みにより、相乗効果の発揮と好循環の確立につなげていくという本県独自の視点に立ったものであります。
 長期人口ビジョンにおいて示されました二〇六〇年に三百万人程度で均衡するとの長期的な展望を背景に、その社会に適応するため今後五年間の取り組みを示す総合戦略にはコンパクトなまちづくりの推進や集落ネットワークの形成促進、インフラ資産の長寿命化の推進、公共施設の総量適正化などを掲げております。これはまさにフューチャーデザインとしての長期人口ビジョンとバックキャスティングの視点からの施策を取り組んだ総合戦略を一体的に策定したものでございます。
 しかしながら、本県の明るい未来を県民の皆様と切り開いていくためには長期人口ビジョンで展望する将来の姿をより一層明確化する必要があります。そうしたことから本年一月に次代を担う若者たちによる県民会議を立ち上げ、人口減少社会に対し将来どのような社会を目指していくのか、未来の主役である若者たちとその戦略について議論を深めているところでございます。
 今後は、将来の世代に加えまして専門家にも参画をいただきながらフューチャーデザインについての検討を深め、最終的に長期人口ビジョンで展望する将来の姿に産業構造や就業環境、社会インフラなどを加えまして、よりわかりやすく県民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
 こうした長期的な取り組みに加えまして、来年度は後期アクションプランの最終年となりますことからこれまでの若者県民会議での意見を参考に本県の未来の姿をシミュレーションをし、その結果を次期総合計画に的確に反映させることによりまして県民の誰もが幸せと感じ世界から憧れを呼ぶジャパニーズドリームの理想郷づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長(藪田宏行君) 森政策企画部長。
       (政策企画部長 森 貴志君登壇)
○政策企画部長(森 貴志君) 県人口二百万人台に備えるための取り組みについてのうち、次代を担う若者たちによる県民会議の役割と運営のあり方についてお答えいたします。
 次代を担う若者たちによる県民会議は、人口減少社会に対し将来どのような地域を目指していくのかを未来の主役である若者が委員として参画し、みずからが考え意見を交わす場とするために設置したものであります。七月に開催した第二回の会議では、より論点が明確になるよう全体会議の前にグループ討論を実施したところ、委員同士による活発な議論が行われました。委員からは引き続きグループによる議論を深め、若者の望む社会のあり方として県への提言を取りまとめたいという意欲的な申し出をいただいております。
 このため、今後県では委員を中心にワークショップを継続的に開催し、静岡県の理想の未来像についてより長期的な視点に立った検討を進めてまいります。検討に当たりましては議員御指摘によりますフューチャーデザインの考え方に基づき議論を一層深めることができるよう、グループ討論への場に専門家の派遣や先進事例調査をあわせて行ってまいります。さらに将来の経済社会の動向に関する具体的なシミュレーションや分析結果を当会議に提供するなど議論を喚起する工夫を図り、本県の将来ビジョンへの有益な提言をまとめていただけるよう運営方法の充実を図ってまいります。以上であります。
○副議長(藪田宏行君) 村松交通基盤部長。
       (交通基盤部長 村松 篤君登壇)
○交通基盤部長(村松 篤君) 豊かな人口減少社会を実現するためのまちづくりについてのうち、人口減少対策にもなる防災型土地利用規制の推進についてお答えいたします。
 本格的な人口減少時代を迎え、超高齢化が加速し、また過去に例を見ないような自然災害が発生していることから、これらの課題に総合的に対応するため災害リスクの低い地域に都市機能や住居がまとまって立地する集約型都市構造への転換を進めていくことが重要であります。
 こうした中、平成二十六年五月に都市再生特別措置法が改正され立地適正化計画制度が創設されました。この制度は人口減少社会に適応したコンパクトなまちづくりを推進することを主眼としたものでありますが、防災対策としても有効であり居住や都市機能を災害リスクの低い地域に誘導することで危険性の高い地域からの住みかえが徐々に進み、効率的で利便性が高くかつ災害にも強いまちづくりを実現させることができます。
 このため県では、これまで土木事務所単位で協議会を設置し、コンパクトシティー化の必要性、重要性や防災対策としての有効性を説明するなど市町に立地適正化計画の策定を促してきたところ、十六の市町で計画策定に向けた取り組みを進めており、来年度には四市において計画が策定、公表される見込みとなっております。
 県といたしましては、今後も引き続き市町への情報提供や助言、意見交換などを重ね、災害に強いまちづくりが進むよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長(藪田宏行君) 二十番 鈴木 智君。
       (二十番 鈴木 智君登壇)
○二十番(鈴木 智君) 二点について再質問いたします。
 まず初めに、長期ビジョンについて再質問したいと思います。
 昨年よりは前向きな答弁をいただいたかと思いますが、より具体的な答弁をいただきたいと思います。
 先ほど、長期人口ビジョンの話が出てまいりました。私が言っている長期ビジョンというのはあくまでもその長期人口ビジョンに対してどう対応するかというところでございますのでその点をもう少しはっきり言っていただきたいんですが、その長期人口ビジョンでは先ほども話がありましたが二〇六〇年ごろには県人口は二百万人台にも突入するということでございます。つまり人口が二割減るわけですから、単純に考えればそのころまでにインフラも少なくとも二割は減らしていかなければ維持管理はかなり難しくなるということになってしまいます。
 ただ、言うのは簡単ですが例えば道路や水道等を人口減少に合わせて減らすのは決して容易ではありません。だからこそ将来世代の視点に立ってフューチャーデザインとしての包括的で具体的なビジョンをつくり今から備えることが必要だと考えておりますが、再度答弁をいただきたいと思います。
 もう一つは、防災型土地利用規制についてでございます。
 本当は、防災型土地利用規制について直接御答弁いただきたかったんですが、これはやはり部がまたがってしまうということでまちづくりという方向で御答弁いただきましたけれども、ぜひ深い答弁をいただきたいと思います。というのは先日の我が会派の代表質問に対する答弁もそうでございましたけども規制については国の調査や対応を待つという姿勢がどうしても見られております。ただ御案内のとおり静岡県は皆さん防災先進県と言っているわけでございますからぜひですね、国や他県に先んじて政策を実施するべきだと思っています。
 例えば、断層についてこれ前回質問させていただきましたけども、県独自で調査をしてそして建築基準法第三十九条に基づいて災害危険区域に指定すれば県独自の土地利用規制もできるわけですからぜひとも防災先進県らしい積極的な対策を行うべきだと考えますが、ぜひ知事の答弁をお願いしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長(鈴木洋佑君) 森政策企画部長。
○政策企画部長(森 貴志君) 将来世代の視点に立ったフューチャーデザインとしての長期ビジョンの策定の再質問にお答えいたします。
 長期ビジョンといいますかフューチャーデザインの話でございますけれども、フューチャーデザインとして二〇六〇年に我々は長期ビジョンとしての人口減少のビジョンを持ってございまして、確かにそこはまだ人口減少の話だけでございますので、そこに産業構造、それから就業環境等社会インフラに含めましてですね、その人口ビジョンをより充実させていきたいというのがフューチャーデザインの我々の考え方ですけれども、そのフューチャーデザインそのものにつきましてそれをバックキャスティングで実行していくというこの考え方は、例えば地球温暖化防止とか非常に大きな地球のうねりの中で考え出されたものというふうに聞いてございます。
 確かに、人口減少の問題につきましては大きなうねりの中で減少をいたしますので、実際に減少をとめる施策とそれから減少にあっても適応する社会というのは実現しなければならない。そのために総合戦略というものをバックキャスティングの形で今現在行っているところでございますけれども、期間というのがございまして人口減少の問題につきましては二〇六〇年、長期を今考えて、その中では足りないものをこれから含めて長期ビジョンを充実させていこうというのが一つございます。
 それから、総合計画がまた来年度以降ですね、新たな総合計画を立てるわけですけども、これは大きなめどとして十年間、それも十年先を見据えてバックキャスティングの方法で検討したいというふうに現在考えてございます。以上私どもの考えでございます。以上でございます。
○副議長(藪田宏行君) 村松交通基盤部長。
○交通基盤部長(村松 篤君) 人口減少対策にもなる防災型土地利用規制の推進についての再質問についてお答えいたします。
 議員の御指摘は国のいろんな法とかそういうものを待たずにということで、県独自でいろいろ進めていったらどうかということが一つございました。現在でもですね、建築や開発等の土地利用の規制につきましては土砂災害特別規制法――土砂法によるものですとか地すべり防止区域、これは地すべり等防止法です。それから急傾斜危険区域、これも急傾斜の法でございますが、それから現在津波対策特別警戒区域というところで新たな法が出ているものもございますが、その中で一定の規制をかけているといったところでございます。
 それから、断層の点について今議会の中でもあった点かと思います。これにつきましては危機管理部長がお答えしてましたけども断層についても特定についてなかなか難しいという話がございました。これらについても徳島県でしたっけ、やっている条例があるというような話も伺っておりますので、いずれにしましてもいろんな規制がですね、危機管理部それからくらし・環境部のほうとも関連がございますのでいろんな関係機関と調整しながら今先生が言った御趣旨を踏まえて検討していくというふうにしていきたいと思います。以上でございます。
○副議長(藪田宏行君) 二十番 鈴木 智君。
       (二十番 鈴木 智君登壇)
○二十番(鈴木 智君) では、次の質問に移りたいと思います。
 非現用文書を含む公文書の保存、公開の強化及び徹底についてのうち、審議会等の議事録等にかかわる作成、公開の基準について伺います。
 審議会等の議事録は政策や方針等の決定に至るまでの過程の記録であり、議論が適切に行われているか随時確認するため、そして議論の結果がどのように施策に反映されたのか、あるいは何らかの問題が生じた場合の原因を事後的に検証するためにも議事録を適正に作成し公開することは納税者や将来世代に対する責任として極めて重要です。
 しかしながら、昨年公募型プロポーザル方式による設計者の選定にかかわる審査会の議事録について文化・観光部の二つの課で開示に関する判断が分かれた例のように審議会や審議会に準ずる機関の議事録の作成や公開をどこまですべきかの判断が各課の裁量に任されており、基準は明らかに曖昧です。またホームページ等での情報提供においても何をどのようにどの期間掲載するか、そして過去の情報の掲載内容や期間等についても各課が判断しており積極的な情報提供が行われているとは言いがたい状況だと考えています。
 例えば、知事記者会見の記録は現在は川勝知事のものしか掲載されていませんが、これでは歴代知事の会見等をホームページで検索や確認をすることができません。首相官邸のホームページでは歴代首相の記者会見も掲載されており静岡県も同様にすべきではないでしょうか。また後ほど取り上げる中央図書館整備の検討に関する有識者会議についても教育委員会のホームページには全く掲載されていないようです。これで本当に全県民のための新しい中央図書館が実現できるのでしょうか。
 過去の情報を含め迅速かつ徹底した情報提供をホームページ上でも行うためにも、例えば審議会や審議会に準ずる機関の議事録等については原則全文筆記により速やかに作成し全面公開することとし、例外的な場合にのみ要点筆記や一部もしくは完全非公開を認めるというようなより具体的、積極的で統一した記録作成・公開基準の策定が必要だと考えますが、県の今後の方針を伺います。
 次に、歴史的公文書の保存、公開の機能強化について伺います。
 歴史的資料も含め非現用となった公文書を保存する機能はほかの都道府県と比べ残念ながら貧弱です。例えば先日視察しました神奈川県立公文書館では貴重な文書が浸水しないよう三階、四階にそのほとんどが保存され、屋根を二重構造にするという雨漏り対策も行っています。加えて長期停電への備えとして貴重な歴史的文書を保存する書庫の室内は停電でも湿度が調整できる木質構造となっています。
 一方、既に三十五都道府県にある公文書館を持たない静岡県では将来歴史的公文書として公開される公文書を田町文庫で保存しており、現在保存機能を高めるための空調工事を行っています。しかし今年五月に国土交通省が策定した想定最大規模の安倍川洪水浸水想定区域図によれば、隣接の国交省静岡河川事務所より低い位置にある平屋の田町文庫は浸水区域に入ってしまっています。また停電対策や雨漏り対策は実施されていません。このように静岡県では歴史的公文書を長期にわたり安全、適切に保存する機能が極めて不十分だと考えます。
 加えて、静岡県における平成二十七年度の歴史的公文書の閲覧者はわずか十一人であり、公開冊数も平成二十七年度末現在でわずか二千七十五冊です。一方神奈川県立公文書館においては歴史的公文書の閲覧者だけでも二十七年度二百九十五人、公開可能な歴史的公文書は二十七年度末現在で二十二万七千七百三十二点であることからも明らかなように公開についても静岡県は他県より極めて低い水準にあります。
 したがって、将来的には公文書館の創設も目指しながら早急に歴史的公文書の保存と公開の機能強化を進めるべきと考えますが、県の決意を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長(藪田宏行君) 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長(伊藤篤志君) 非現用文書を含む公文書の保存、公開の強化及び徹底についてのうち、審議会等の議事録等に係る作成、公開の基準についてお答えいたします。
 本県では、情報公開制度の充実のため公文書開示制度と情報提供施策の両面から制度を運用しております。情報提供施策のうち政策形成過程における情報を公開する取り組みとして平成十年度から審議会等の議事録を公開しております。
 議事録の作成及び公開の対象となる審議会等には、法律や条例に基づき設置される附属機関だけではなく要綱等に基づき設置される懇話会等の附属機関に準ずる機関も含めており、議事録の作成、公開の方法は情報提供の推進に関する要綱等において定めております。このうち議事録の作成に当たりましては全文筆記または要点筆記のいずれかとしております。いずれの場合でありましても県民への説明責任の観点から審議の内容や経過をわかりやすく記載するよう全庁的に周知徹底を図っているところであり、所管課の恣意的な判断や裁量に委ねられる仕組みとはなっておりません。
 議事録は公開が原則でございます。その上でホームページ上での情報提供につきましては会議終了後一カ月以内の日から公開し、対象審議会等が廃止され一年が経過したものはホームページから削除することとしております。現在活動している審議会等の議事録のホームページ上の掲載期間は当該審議会等の目的、性格や審議の内容等を勘案しまして担当課が適切に判断するべきものと考えておりまして、各課に一任しているところでございます。
 今後とも、情報提供の推進に関する要綱等に基づきながらホームページ上での情報提供を含めた情報公開制度全体を適切に運用することにより積極的な情報の開示、提供に努め、県行政の透明性を高めてまいります。
 次に、歴史的公文書の保存、公開の機能強化についてであります。
 歴史的に価値ある公文書は県民共有の貴重な財産であり、これを適切に保存し県民の皆様がいつでも利用できるようにすることは県の責務であると認識しております。このため県では、平成三年度から保存期間の満了した公文書を対象に選別作業を開始し、平成二十一年度より順次公開してまいりました。
 本県は、現在単独施設としての公文書館は有しておりませんが、まずは歴史的公文書を適切に保存し県民の皆様の閲覧等に供するという公文書の館機能を他の都道府県と比較して遜色のないよう整備していくことが必要であると考え、機能の充実に向け取り組んでいるところでございます。具体的には歴史的公文書を良好な状態で保存するため、今年度田町文庫に可動式書棚や空調設備を設けて保存機能の強化充実を図っているところでございます。
 今後も、建築基準法に基づく地盤、外壁、屋根の劣化等の点検や文庫内の保存文書の状態の確認を定期的に行いまして、必要な対策を講じるなど適切な維持管理に努めてまいります。
 議員から御指摘をいただきました、想定し得る最大規模の降雨による洪水が発生した場合などの対応につきましては今後検討してまいります。また現状では公開文書数や閲覧者数が少ないことは御指摘のとおりでございまして課題として認識しております。今年度は新たにマンパワーを投入して公開文書数の増加を図っております。さらに閲覧したい文書名など県のホームページから検索して閲覧等申出書を作成できるシステムを開発し、今月一日から運用を開始しております。年内には国立公文書館のホームページでも検索が可能となる予定であります。これにより対象文書へのアクセス機能は格段に向上し、閲覧者の増加にもつながるものと期待しております。
 今後も、公開文書数のさらなる増加に向けまして精力的に作業を進めるとともに、閲覧場所や閲覧の方法、開発した検索システム等について積極的に広報を行い、県民の皆様の利用をさらに促進してまいります。以上であります。
○副議長(藪田宏行君) 二十番 鈴木 智君。
       (二十番 鈴木 智君登壇)
○二十番(鈴木 智君) 二問まとめて再質問したいと思います。
 まずは、この一番のほうの議事録等にかかわる作成、公開の基準については、一言で言えばこれまで大丈夫だということだと思うんですが、ただ先ほども御指摘しました、これ教育委員会の話になってしまうんですけども中央図書館整備の検討に関する有識者会議については全く教育委員会のホームページに載ってないんですね。先ほど審議会あるいは審議会に準ずる会議等の議事録が載っているという話だったんですが、この点についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
 それと、公文書館設置の必要性については最近では天野一先輩が本会議で何度も取り上げてきました。そのたびに正直今のような答弁をですね、経営管理部長――当時の土屋部長もされてましたけども公文書館機能を一層充実させると繰り返し答弁してきたわけですけども、いまだに先ほど指摘したように県の公文書館機能は隣の神奈川県とは雲泥の差があると言わざるを得ないと思っています。
 その理由に、私は公文書は将来世代も含む県民の共有財産であるとの認識が残念ながら県庁内では不十分なのではないかと感じております。財政的な制約が恐らくあったと思いますしこれから検討するとは言われましたけども、公文書を長期的に保存するための施設をわざわざ洪水のおそれがある安倍川のすぐ脇につくるという発想そのもの自体がまさにそうした認識の示唆のあらわれではないかと思っています。また先ほど紹介しました昨年の文化・観光部における件におきましても、公開の是非や公開内容の判断がばらばらだったという背景にはやはりそうした同様の認識不足があるのではないかと考えております。
 川勝知事御自身は、知事室のドアを開けっぱなしにしたり移動知事室ですとか知事広聴会を県内各地で実施しておりまして、その点については私まさに開かれた県政の実現のために努力されているということで評価をいたしておりますけども、ただ残念ながら県庁全体としては私は不十分でないかと思っています。
 いま一度、知事のリーダーシップで積極的、具体的な基準の策定や公文書館機能の抜本的な強化を早急に行うべきと考えますが、ぜひとも知事の再答弁をお願いしたいと思います。以上よろしくお願いします。
○副議長(藪田宏行君) 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長(伊藤篤志君) 非現用文書を含む公文書の保存、公開の強化及び徹底についての再質問にお答えいたします。
 まず、有識者会議等で議事録等の公開がなされていないものがあるということでございますが、こうしたその対応がですね、各部局、各課で徹底していないことは大変申しわけないなと思っています。積極的な情報公開というのは県のスタンスでございますので、こうした対応がなされないようにしっかりと各課、各部のほうに指導してまいりたいと思っています。
 それから公文書館でございますけれども、対応がおくれていたことは事実でございます。そういった中で昨年度方向性を決定しまして少なくとも公文書の保管、そうした公開の機能につきましては新しい建物はつくりませんけれども他県には負けないような遜色のない機能をつくりたいということで本年度からでございます、本年度から施設の整備とともに公開のソフトのインフラ整備をしているところでございます。
 ただ、これも確かに十分ではございません。現在公文書館を整備している都道府県が全部で三十五ございます。これらと比べて歴史的文書を選別している冊数だけでいいますと本県は中位というところでございます。その中で公開冊数につきましては下位から二つということで、非常に議員が御指摘のとおり公開機能が非常に薄いということでございます。
 本年度、そこに向けた非常勤職員でございますけれども職員を増員しまして公開機能に向けた冊数をふやすという努力も進めております。それも決して十分だと思っていませんのでそういった対応をですね、少なくともことしそして来年以降も続ける中でしっかりと県の歴史的文書を良好に保存して、そして県民の方々に利用しやすい形で活用していただくとそういったことにつきましても心がけていきたいと思います。
 その中で、現在教育委員会等におきまして図書館機能の検討をする協議会、懇話会等の中で公文書館の機能も検討されておりますので、そういった検討の状況も見きわめた上で今後の対応を検討してまいりたいと思っています。以上でございます。
○副議長(藪田宏行君) 二十番 鈴木 智君。
       (二十番 鈴木 智君登壇)
○二十番(鈴木 智君) ぜひとも一日も早い遜色のない機能が実現するよう努力することをお願いしまして、最後の質問に移りたいと思います。
 県情報の集積・発信拠点、県民のシンクタンクとしての県立中央図書館について伺います。
 教育委員会は、この十月に中央図書館整備の検討に関する有識者会議を設置し、基本構想案を検討しています。しかしこの有識者会議は東静岡駅南口に文化力の拠点を整備する構想に引っ張られる形で設置されたものであり、構想の内容やわずか半年で結論を出すという運営方針を見ても県民を広く巻き込んでの議論を目指しているようには私には残念ながら思えません。
 例えば、東静岡駅南口と谷田に機能が二分される形は中央図書館にとって本当に望ましい姿なのでしょうか。静岡図書館友の会の皆さんらが危惧するように機能二分はサービス低下につながるおそれがあり慎重な議論が必要なはずです。そもそも中央図書館が直面している大きな課題は老朽化や書庫不足等の物理的な問題だけでなく、人口減少、超高齢化の進展やICT技術の急速な発達、そして市町立図書館が充実してきた時代において県立図書館が果たすべき役割は何か問われていることです。
 中央図書館の利用登録者の約七八%が静岡市民ですが、県民の税金によって運営されている全県民のための図書館である以上、浜松・湖西市民や下田市民にも必要とされるにはどのような役割、機能を果たすべきか。一般県民を巻き込んだ議論が四年近く行われているお隣神奈川県のように議論を広く深く徹底的に行うべきではないでしょうか。
 現在の基本構想案は、例えば新県立中央図書館の目指すべき姿は三年前に教育委員会内部でまとめられた報告書をほぼ踏襲したものです。前述の公文書館的な機能の追加等新たな視点もあるものの、新図書館が目指すべきとしている面積や収容能力等は他の県立図書館の平均値であったり、現在のペースで蔵書がふえ続けた場合に必要な能力であったりするなど現在の延長線上で考えられた平均的な図書館構想と言わざるを得ません。
 拙速に半年で結論を出すのではなく、今まで中央図書館を利用したことがない、あるいは存在すら知らない県民まで巻き込んだ議論を十分に行って構想を策定することにより、全県民からその存在意義を認められる静岡県情報の集積・発信拠点を第一に目指すべきです。具体的には前述の公文書館的な機能に加え、神奈川県立図書館が公文書館等と連携して構築している神奈川県行政資料アーカイブのような県や市町が作成する電子化された行政資料や公文書をも収集し公開する、まさに静岡県に関するあらゆる情報の集積・発信拠点です。そして隣接の県立大学の図書館や先生方との連携等により高度な課題解決の支援を行う県民のシンクタンクとしての中央図書館を目指すべきと考えますが、県の今後の方針を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長(藪田宏行君) 木苗教育長。
○教育長(木苗直秀君) 県情報の集積・発信拠点であり、県民のシンクタンクとしての県立中央図書館についてお答えいたします。
 県立中央図書館は、県民のさまざまなニーズにより的確に応えていくことが求められております。そのため東静岡駅南口に計画されている文化力の拠点では広く県民を対象に生涯学習、読書活動の推進等を行い、現在の谷田の施設では落ちついた環境を生かして歴史的資料の保存、公開と調査研究支援事業を行うことが望ましいと考え、それぞれの立地の特色を生かした整備を行う方向で検討を進めております。
 現在、他県の先進的取り組みについて調査を行うとともに、図書館や読書活動の専門家、市町立図書館職員、さらに利用者等を構成員とする有識者会議を設置し、さまざまな見地から意見を伺っているところです。会議の中では市町立図書館資料を含めた歴史的価値の高い資料をデジタル化して保存、公開する機能や静岡県の公文書館的機能、豊富な資料と専門性の高い職員による課題解決型支援機能など時代のニーズに応える新たな機能の必要性について提案を受けております。
 県教育委員会といたしましては、こうした意見を尊重するとともに、今後も引き続き図書館を利用するさまざまな団体の意見も伺い、新しい時代にふさわしい県立中央図書館のあり方についてさらに議論を深めてまいります。以上であります。
○副議長(藪田宏行君) 鈴木 智君。
       (二十番 鈴木 智君登壇)
○二十番(鈴木 智君) 再質問したいと思います。
 まず、先ほど御指摘しました有識者会議の会議録、ホームページ上に全く反映されておりませんので早急にそれを反映していただきたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
 また、今さらに議論を深めていくということでございましたが、先ほど申し上げました半年で結論を出すというのは私は拙速だと思っていますので、ぜひその来年三月までに基本構想案や基本計画案をつくるというスケジュールは見直していただいてさらに時間をかけて検討すべきと思いますが、その点について具体的に御答弁いただきたいと思います。
 また、先ほども御紹介しました神奈川県ではですね、平成二十四年十月に緊急財政政策として横浜と川崎にある二つの県立図書館を統合し一般の閲覧や直接の貸し出しをやめて市町立図書館を通じた貸し出しのみに機能を絞るという案を県が提案したのに対しまして、有志の方々が神奈川県の県立図書館を考える会を立ち上げまして考える会を中心に県民的な議論が盛り上がりました。そしてようやく四年たったんですけどもことしの十月に県の教育委員会は再整備に向けた考え方をまとめたわけでございます。
 ですから、同様に静岡県でも全県的な会議体を設けるなり、あるいは県民の皆さんにそうした会の設置を促して神奈川県のような全県的な議論を行うべきと考えますが、その点についても答弁をお願いしたいと思います。以上についてお願いいたします。
○副議長(藪田宏行君) 鈴木議員に申し上げます。
 ただいまの質問の中で有識者ということに触れましたが、これは質問の範囲を超えておりますので御承知おき願います。有識者の議事録は質問の範囲を超えております。
 木苗教育長。
○教育長(木苗直秀君) ただいまの県立中央図書館についての再質問にお答えいたします。
 有識者による会議、検討も……
○副議長(藪田宏行君) 有識者会議議事録については通告の範囲を超えています。
○教育長(木苗直秀君) 先ほど、有識者による会議ということで検討ということは議論が拙速ではないかというような御質問いただいたんで、それについてお答えさせていただきます。
 有識者会議については今年度は四回を予定しております。会議でいただいた意見を踏まえて基本構想案を策定していく予定でありますが、さらに来年度以降も基本計画案を策定していく上で検討を続けてまいりたいと思います。そのためには必要に応じて有識者会議を継続して意見をいただきながら、よりよい図書館づくりを目指していきたいと考えております。以上です。
○副議長(藪田宏行君) 鈴木 智君。
       (二十番 鈴木 智君登壇)
○二十番(鈴木 智君) 要望とさせていただきますが、先ほど触れました有識者会議のホームページの掲載を含めまして、ぜひ本当のこれから目指すべき県立図書館は何なのか考えて、県民の皆さんに考えていただけるような議論を深めていただくことをお願いしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(藪田宏行君) これで鈴木智君の質問は終わりました。
 議事の都合により休憩します。
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