静岡県議会議員すずきさとる議事録

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平成24年決算特別委員会(監査委員説明)(平成24年10月24日)

2017年01月03日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。初めての決算特別委員会となりますので、素人の質問もあるかもしれませんが、5点お尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず、先ほど御説明いただいた平成23年度静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の8ページの下から2行目ですね。「以上のように、財政健全化に向けた努力はうかがわれるものの」とありますが、ここでいう「財政健全化に向けた努力」というのは、上の段にございます通常債残高の縮減に向けた努力と、その次の段の基金の上乗せを指していると理解していいのか、御確認したいと思います。

 前の質問との関連で監査委員の御意見を伺いたいんですが、通常債が減りさえすれば、臨時財政対策債の発行額と全体の県債残高はふえつづけても構わないと考えていらっしゃるのかどうか、確認をしたいと思います。

 次に、9ページの一番上の行に「財政の健全化への取組を一層推進されたい」とありますが、特にどのような具体的な取り組みが静岡県の財政健全化に資すると考えるのかお尋ねしたいと思います。

 次に14ページのイのところですね。「公共施設における将来の財政負担に係る費用の推計をするなど、今後の財政運営に積極的に活用されたい」とありますが、いつごろまでにそうした推計を完了すべきと考えてるのか、御確認したいと思います。あと、将来といってもいろんな将来があると思うんですね。これは5年後なのか10年後なのか、20年後なのか、あるいは50年後なのか、100年後なのか。どの辺まで推計すべきと考えているのか、御意見を伺いたいと思います。

 最後になりますが、意見書の68ページ、そしてこの分厚い平成23年度歳入歳出決算書の390ページ以降に、県の財産に関する資料が載っております。ただ、済みません、私は専門家ではないんですが、この資料は、土地とか建物については評価額ではなくて面積や体積で書かれておるんですけども、果たしてこれは決算書の資料としてふさわしいのか大変疑問がございます。
 改めて言うまでもありませんが、面積が変わってないとしましても、改修をすれば当然その価値が上がるわけですし、改修を全くしてなければ、単純に考えれば古くなるわけですから、価値が下がっておるわけでございます。したがって単なる体積、面積の増減だけ書いてあるこの資料は正直言って、決算の資料としては私は不十分じゃないのかなと思うんですが。
 ですから、簡単に言えば、先ほど公営企業決算の説明がありましたけども、そういったような形で少なくとも決算の資料については載せていくべきだと考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。以上です。

○富永代表監査委員
 ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。第1点は、財政健全化に向けた努力はうかがえるという、その努力の中身についてのお尋ねかと思います。
 私どもが、財政健全化に向けた努力はうかがえるという判断をした理由は、幾つかございます。
 1つは県債残高、これは通常債でございますが、この県債残高が昨年度に続きまして、457億円減少していることです。昨年度もこれは500億円くらい減少していたかと思いますけれども、前年度に続きまして、平成23年度も県が独自に発行する通常債の残高が減少しているというのが第1点であります。
 努力の2番目は、財源不足が生じました場合、幾つかの財政基金を活用することができる仕組みになっておりますけれども、この財源不足を補う活用財源といいますか、5つの財政基金がございます。財政不足のときに財源を補う5つの基金、これを平成23年度は前年度よりもちょっと上乗せをして313億円ほど確保しているということが挙げられるかと思います。
 それから第3点目は、先ほど財政構造の分析のところで御説明いたしました財政の健全度を図る幾つかの指標のうち、自主財源比率と将来負担比率が前年度に比べて改善をしているということです。自主財源比率は、御案内のように県独自の財源であり、その割合がふえたと。それから、将来負担比率については、将来の負担率がやや改善をしているというところかと思います。

 それから、これに関連いたしまして、通常債は抑えても臨時財政対策債がふえてもいいのかということについての見解でございますが、もちろんいいか悪いかといったら、これは少ないにこしたことはございません。
 しかし御案内のように、臨時財政対策債につきましては、総務省のほうで将来この返還については負担を請け負うという約束のもとで、県のほうで発行してもよろしいという、地方交付税の減少に歯どめをかける意味もございまして、県だけではどうにもならない国の財政政策でといいますか、そういう中で実施されている県債でございます。これは将来国のほうで補償してくれるといっても、御案内の国の状況ですので、どういうふうになるかわかりませんし、これを無制限に受け入れるということは健全財政に資するものではないというふうに考えております。したがって、これと通常債を合わせた県債の総額で、本県は2兆円という1つのハードルを設けておるようですけれども、そういったハードルとの兼ね合いの中で、対応を考えるべきものかというふうに思います。

 それから、3点目に財政健全化に向けた取り組みで、どのようなことを求めるかということでございます。
 これは、努力はうかがえるということで具体的に挙げました項目につきましては、引き続きその方向で対応していただきたいと思います。そしてさらに加えまして、意見書でも触れましたように、収入未済額の縮減――これは主に個人県民税の収入率をよくする努力、それから事業繰り越し及び不用額の縮減、こういったことも取り組みとして対応を求めたいと考えております。また平成23年度もそうでしたが、長いこと特別会計の中には執行率が大変悪くて、20%台とか30%前後というようなところがありますので、この特別会計の見直しを求めたいと思います。

 4点目の公共施設関係の御質問でございますけども、県有財産の洗い出しといいますか、有効に活用されているかどうかということにつきましては、今ようやく県では本格的な取り組みを始めたというふうに認識をしております。管財課で今さまざまな固定資産の洗い出しをして、それをリストアップするという作業が緒についたばかりと思いますが、これにつきましてはできるものから積極的にと考えております。したがって、ことしも決算審査の意見書の中で、そのことについては触れて、できるだけ早くきちんとした対応をしていただきたいというふうに意見を申し上げてございます。

 それから、土地面積等の表記の問題でございます。
 これにつきましては、県が面積あるいは体積等の表記を資料のようにやっておりますので、一応これに合わせて私どもの資料も作成をしてございますが、こういった表記が適切なものかどうかにつきましては、監査としても独自の対応があればそういったものを今後は検討していきたいと考えております。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 ありがとうございました。
 大きく2点、再質問させていただきます。
 臨時財政対策債の話については、私も去年総務委員会等々でさんざんやってきました。簡単に言えば、臨時財政対策債は国からいずれ手当てされるから、無制限とはもちろん言えないまでも、対策債がふえていくのはやむを得ないということだと思います。
 ただこれは、済みません、釈迦に説法になりますけども、臨時財政対策債は国から発行許容額が示されますが、全額発行しなくちゃいけないというものではないんですね、御案内のとおり。国もどんどん国債を発行してますけど。臨時財政対策債も通常債も同じ地方債ですから、臨時財政対策債がふえることによって静岡県が発行する地方債がどんどんふえていけば、もしかするといずれはそれが金利の上昇につながるかもしれない。地方債を償還するためのお金の額がふえることにつながるかもしれないわけですね。そうなると、結局県民の負担がふえることになるわけですから、私は極力、臨時財政対策債についても、なるべく減らす方向を目指すべきとは思うんですが。
 それで1点、お尋ねします。先ほど通常債の総額については2兆円未満という条件を勘案しながら考えていくべきだとお話がありました。今、県債全体額が2兆5000億円くらいになってますけど、全体としての上限額はどこまでだとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 それで、公共施設の将来の費用の推計については御案内のとおり、ことしからファシリティマネジメントをやってるということで、緒についたから、できるものはなるべく早くやってくれということだと思います。先ほどの最後の質問にもつながるんですけど、ある程度の試算もできてる部分はあろうかと思いますが、先ほど監査委員のほうで独自の対応ができるところは検討していきたいとおっしゃってました。監査委員事務局だけでは難しいんであればいわゆるシンクタンクですとか、そういったところにお願いすれば推計できるところは多々あります。それに特に藤沢市ですね、幾つかの地方自治体ではファシリティマネジメントの白書をつくったりだとかしてるところもありますので、もし県がやらないんであれば、監査委員独自でそういったこともやっていいのかなと。ですから来年はぜひとも公営企業と同様に資料をつけていただきたいと思うんですが、その点いかがかお尋ねしたいと思います。以上です。

○富永代表監査委員
 臨時財政対策債についての考え方の再質問でございますが、監査委員といたしましても趣旨は鈴木委員と全く同感でございまして、国が将来返還については補償するといっても、借金は借金だということだと思います。
 国の現在の状況等を見ますと、どこまで信用してよろしい貸し主なのかというようなところもございます。その尻拭いを県民が負うというようなことにはならないように、この点につきましては総枠として、やはり借金はしないほうがいいという、そういった当たり前のことで対応していったらどうかと考えております。

 それから、県の公共財産への対応の問題でございます。
 これは、県としてもこれまで余り真剣にコミットしてこなかったような部分もあろうかと思いますが、ようやくこの財政難の中でいろんなことを始めたと。中には非常に細かいことまで、自動販売機の置き場をどうするかというようなところまでもやり始めたようでございます。
 それはともかくとしまして、資産をどのように洗い出して、どういうふうに活用していくかということにつきましては、監査としても非常に関心を持っています。場合によっては今、一般の監査で知恵を借りている公認会計士等の外部の視点、知恵も導入しながら県当局の公有財産への対応を注視し、監査独自の視点からも公有財産の活用、管理等につきまして関心を払っていきたいというふうに考えております。

○鈴木(智)委員
 最後にいたしますが、既にいろいろ御対応されてることは私も認めておりますので、ぜひともその外部の知恵も入れながら、来年はさらに監査委員として独自の取り組みができるよう御要望いたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。
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