静岡県議会議員すずきさとる議事録

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平成24年決算特別委員会(経済産業部・労働委員会関係)(平成24年10月30日)

2017年04月03日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。5問お尋ねしますのでよろしくお願いいたします。
 まず初めに、ふじのくに「食の都」づくり推進事業についてお尋ねします。説明書の8ページから9ページ、そして施策展開表の11から14ページに説明がございますが、具体的な効果についての記載が余りないように思います。
 例えば、施策展開表の13ページには、しずおか食セレクションの認定、ふじのくに新商品セレクションの表彰により多くの商品で販売額や取引先の増加などの効果があったと書かれておりますが、具体的にどれぐらい販売額とか取引先が増加したのか特に説明がありません。決算特別委員会ですのでなるべく数字に基づいて議論したいと思いますので、お教え願いたいと思います。
 あと、食の都仕事人ウイーク等についても、具体的な数字等が示されてないものですから、あわせてお尋ねしたいと思います。

 次に、関連なんですが、しずおか食セレクションのフォローアップについてお尋ねします。
 先ほどの説明資料によりますと、平成23年度は26商品を認定し、そして昨年の資料によりますと平成22年度は20商品を認定したということですが、当然認定した年とその先についても効果がなければ余り意味はないのかなと思います。
 ですから、平成22年度に認定された商品が、これは23年度にどのような効果を上げているのか、そこは当然チェックしていかないと、完全に意味がないとは申しませんが、将来的にはやはり静岡のブランドあるいはふじのくにブランドをつくるという意味では、単年度で終わってしまっては効果がないということになりますので、その点をどのように確認されているのか。
 あるいは、確認しているのであれば、具体的な数値等をお尋ねしたいと思います。

 次に、似たような質問なんですが、しずおか農林水産物認証制度についてお尋ねします。
 先ほど申しました食セレクション同様、このしずおか農林水産物認証制度についても、1回認証すればそれで終わりだよというものではないと思います。先ほど言ったとおりフォローアップも必要だと思うんですが、説明いただいた資料の10ページによりますと、認証を受けた事業者が1件廃業、4件が更新しなかったとあります。
 廃業の理由については把握されてないかもしれませんが、単純に経済的にやっていけなくなったのか、あるいは後継者がいなくなったのか等々、もしわかれば教えてください。
 あと、せっかくまだ農業を続けているのに、あるいは何か事業をしているのに更新しなかったというのは、これは非常に大きな問題なのかなと。更新しなかったというのは、やはり認証してもらったけど効果がなかったからということのあらわれじゃないかなと思ってしまうものですから、まずは更新しなかった理由と廃業の理由がもしわかればお尋ねしたいと思います。

 次に、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについてお尋ねします。
 施策展開表の23ページから25ページに説明がございますが、24ページには県内の1万3500事業所に冊子を配布、そして25ページには冊子と一緒に配布したアンケートの結果からワーク・ライフ・バランスのイメージが一定程度プラスの方向に転じたとございます。これは何枚のアンケートを回収し、そのアンケートのどういう結果から一定程度プラス方向に転じると判断したのか、具体的に数字を挙げて説明していただきたいと思います。

 最後に、技術専門校についてお尋ねします。
 説明資料の24から25ページに技術専門校、職業訓練校に関して説明がございますが、まずこの各学校の平成23年度の修了者の就職率ですね。例えば皆さんそのまま就職されていると思うんですが、もし進学もあれば進学もあわせてお尋ねしたいんですけれども、就職率について伺いたいと思います。
 また、この資料によりますと、在校者数というのは総定員数に比べると随分下回っているように思えるんですが、その原因は何か教えてほしいと思います。
 あと、もしかすると毎年中退者もいるのかなと思うんですが、どれくらいいるのかあわせて教えていただきたいと思います。以上です。

○内藤マーケティング推進課長
 私のほうから3点御回答申し上げます。
 まず、ふじのくに「食の都」づくり推進事業の効果ということですが、お手元にある資料に基づきまして、全体的にいろいろありますのでピンポイントで御説明したいと思います。
 まず、ふじのくに食の都づくり仕事人のことなんですが、仕事人ウイークというような形で9ページにございますけれども、売り上げ等の具体的な数字というよりも、前年度に比べて客数がふえたか減ったかという形で、参加した仕事人の店に聞いております。春夏秋冬4回やりましたが、平均して大体4割程度のお店から、ふえたというような回答をいただいておりまして、個別にいろいろお聞きしても、消費者の皆さんに来ていただくということでこのウイークというのが非常に効果を上げているという御意見をいただいております。
 それから、次のページにございます海外への販路開拓ですが、昨年度はシンガポールと香港でフェアを開催したんですけれども、シンガポールのほうで大体700万円、香港のほうでは200万円ぐらいの売り上げを計上してございます。
 ほかにも、9ページの下の国内への販路開拓で、小さなイベントなんですけれども、例えば首都圏で行いましたぐるなび商品展示会につきましては2社が参加しまして、売り上げとして15万5600円でした。それぞれ業者のほうに効果、成果をお聞きしまして、そういった数字とともに、参加してよかったかどうかということも全てお聞きしておるんですけれども、参加してよかったというような御意見をいただいておるところでございます。

 続きまして、しずおか食セレクションの効果なんですが、平成22年度に認定いたしました商品につきまして、認定前と比較して、実は認定前が20商品で約99億7000万円ほどあったのが認定後は99億円と、7000万円ほど減っております。
 この主な原因として、認定しておりましたお茶が、昨年度は風評被害という形で価格、量ともかなり減少したこととか、サクラエビ等について不漁であったため生産量等が減少したというようなことがあります。ブランド認定した効果として出ておりませんが、売り上げが増加したというふうにお答えいただいた商品数も7品目ございまして、平均で大体10%ほど伸びているというような意見をいただいているところでございます。

 あと、認証制度につきまして更新しなかった主な理由なんですが、T-GAPという生産工程を管理する同じような制度が別にありまして、実はお茶で認定している農家さんがそちらのほうの認定をとったものですから、こちらのほうは更新しなかったというような理由になっております。以上でございます。

○石川労働政策課長
 ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みについてお答えをいたします。
 これは委託をしまして、各企業の経営者とか人事労務担当者を直接訪問しまして、この冊子を渡して説明したということであります。1万3500事業所と書いてありますけれども、正確には1万3637事業所から全てアンケートをいただいております。
 それで、最初にワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めることについてどうかという質問に対しまして、コストにつながって大変だとか社会的責任としてやむを得ないという、どちらかというと消極的な回答が87%ございました。
 それから、メリットがあるので前向きに取り組みたいという企業が13%ございました。これが事業を実施する前の数字でございます。
 実施した後の回答でございますけれども、メリットを感じないというのが51%、それから取り組む必要があるというのが49%ということで、説明をした後、約半数の企業がこれは取り組む必要があるという回答をいただいておりますので、我々としては一定の効果があったというふうに判断しております。以上であります。

○伊藤職業能力開発課長
 私のほうから3点お答えを申し上げます。
 技術専門校等の修了者の就職率でございます。平成23年度でございますけれども、沼津技術専門校が100%、清水技術専門校が97%、浜松技術専門校が98%、障害者が対象でありますあしたか職業訓練校につきましては97%という数字でございます。
 それから、特に入校者の定員充足率が満たされてないということの原因でございますけれども、主に背景としましては、少子化も含めまして、高校から進学される学生が多いものですから、進学校、普通高校にあっては大学進学を選ぶと。実業系の高校にあっては就職を第一に選ぶということで、その上、若者のものづくり離れもあるのではないかというふうに分析をしております。
 それから、中退者の数でございます。中退者の数につきましては、平成23年度でございますけれども、沼津技術専門校が7人、それから清水技術専門校が8人、浜松技術専門校が6人、あしたか職業訓練校で14人と、計35人でございます。このうち19人は就職のため中退というふうに報告を受けています。以上です。

○内藤マーケティング推進課長
 先ほどの答弁で1つ漏れておりました。廃業した理由について、廃業した業者は平成22年度に取得した養鶏業者なんですが、その理由は把握しておりませんので申しわけございません。

○鈴木(智)委員
 ありがとうございました。幾つかまた確認したいんですが、先ほどふじのくに「食の都」づくり推進事業で、4割の店で効果があったのか、あるいはどの店もならすと4割ふえたのか、その辺をちょっと確認したいと思います。

 それとワーク・ライフ・バランスの件なんですが、こういった数字があるのであれば堂々と載せていただきたいなと思ったんですが、先ほどの説明ですと、郵送ではなくて委託したということで、NPO法人地域活性化支援センターが作成、配布ということです。このNPO法人の方が一社一社回られて、そのときに最初にアンケートと冊子を渡して、当然その場でアンケートに答えろとは無理な話ですから、また一定期間置いてからアンケートを全部回収したということなんですけれども、これはかなりの作業かなと思います。
 ちなみに、事業費はどれぐらいかかったのかお尋ねしたいのと、先ほどの数字に示されたとおり、意識が高まった、理解度が深まったということなんですが、これは当然理解度が深まっただけでは意味がなくて、実際に頭の中でわかっていても実行していただかなければいけないわけですから、その点のところをどう確認していくのかお尋ねします。

 あと、技術専門校については、定員をなかなか満たしてないところは主に少子化等々の話だということです。資料によりますと、おおむね30歳以下の就業意欲のある方が対象ということですから、場合によっては、大学を卒業したけれども就職できなかった、あるいはまだ20代で就職したいけれども残念ながら就職できなかった、そういう方にも当然有効なところだと思います。就職率はほぼ100%に近いわけですから、ここに行けば、ちゃんと2年間やればほぼ就職できるよというところだと思うんですけれども、例えば大卒ですとかそういった方について、しっかりアプローチをされているんでしょうか。その辺のところを確認したいと思います。以上です。

○内藤マーケティング推進課長
 済みません、先ほどの答弁がわかりにくくて申しわけございませんでした。
 実は、参加したお店のほうに、前年に比べて売り上げがふえたか減ったか、もしくは変わらないかというようなお尋ねをして、ふえたという仕事人が4割だというような数字になっております。

○石川労働政策課長
 ワーク・ライフ・バランスの事業でございますけれども、これは、このNPO法人から民間企業の緊急雇用の提案がございまして、事業費は、失業されている方18人を雇用した人件費を合わせて4000万円ということでございます。
 それから、その後の取り組みですけれども、委員御指摘のとおりこのままで終わるということはできませんので、説明書の18ページに記載のとおり、冊子を使ってシンポジウムをやりました。またことしも同じようなシンポジウムがありまして、企業への啓発だけじゃなく、大事だということで取り組んでみようという企業がどうやって取り組んだらいいかということを学べるような、少しきめ細かなセミナーも開催しまして、こうした取り組みを推進していきたいというふうに考えております。以上です。

○伊藤職業能力開発課長
 高卒、新卒者以外の生徒についてのアプローチということでございますけれども、おおむね30歳以下ということで、平成23年度の入学者のうち約28%が、一たん社会に出られてから再チャレンジということで入られてくる生徒さんです。
 そういうことも含めまして、ハローワークとか、あるいはヤングジョブステーション、各市町村の窓口とかにアプローチをいたしまして、今後とも若年者、高卒者だけでなくて、こういう形の募集も広めていきたいというふうに考えてます。

○鈴木(智)委員
 あと1点だけお尋ねしたいんですが、先ほど4割の店では効果があったということですが、逆に言えば6割は効果がなかったということですね。それをトータルで考えると、残念ながら効果はいま一つかなと思うんですが、その辺はどう分析されてて、これからどう生かしていくのか、具体的にお答えください。お願いします。

○松浦振興局長
 食の都の仕事人の関係で御質問いただいておりますけれども、確かに4割ということで、今後いろいろアンケート等をしながら、また分析しながら、それについては改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、仕事人制度は個々の仕事人の売り上げを伸ばすということだけを目的にしているのではございません。具体的に言うと、例えば地域づくりということで、今回仕事人を指定したことによって、それまで割と横のつながりがなかったというように聞いておりますけれども、これで顔の見える関係ができたと。仕事人同士が連携をとって、例えば浜松のほうで家康楽市実行委員会というようなものを組織してまちおこしのイベントを起こすとか、あるいは中部のほうも仕事人と生産者が一緒になっていろんな勉強会をやったりとか、今後いろいろイベントもやってみるというように聞いております。
 定量的にはちょっと今お示しできませんけれども、そういったものが徐々に広がることによって、地域おこしですとか食をキーワードにして産業の振興につながっていくのではと考えております。そういうのが、現在地域の財産として少しずつ根づいているのかなというふうに考えておりまして、数字的なものについても今後また努力してまいりたいと考えております。以上です。

○鈴木(智)委員
 確かに定量的にあらわせない部分もあろうかと思います。逆に言えば、6割の仕事人のお店の方のところでは残念ながら売り上げは伸びなかったけれども、こういった事業を通じて、ネットワークづくり等々――例えば静岡市内でよく北海道フェアとか北海道物産展をやってますけれども、そういった形の静岡版をぜひ静岡県外でやってもらいたいと思います。ネットワークづくりとかそういった部分については、売り上げにかかわらず、残りの6割の方にも評価していただいているということでよろしいんですか。

○松浦振興局長
 具体的に何人がということはちょっと言えないんですけれども、例えば先ほど申し上げた家康楽市のグループにしても、当初8名ぐらいからスタートしたんですけれども、今はもう10名を超えるように、だんだん広がっていくと。そこに参加する生産者も含めると80店舗ぐらいが入っているということで、かなり大きな広がりになりつつあるものが県内のそこかしこで今大きく育ちつつあると思いますので、この辺についてはまたいろいろ御支援いただければと思います。以上でございます。
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