静岡県議会議員すずきさとる議事録

検索しやすいように、静岡県議会(本会議、委員会)での議事録を掲載していきます。

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平成24年2月定例会総務委員会(経営管理部・選挙管理委員会関係)(平成24年3月7日)

2016年10月31日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 民主党ふじのくに県議団の鈴木智でございます。私は全部で6点についてお尋ねしたいと思います。
 まず、最初は、今ちょうど仁科委員が議論された臨時財政対策債ですとか、これからの財政についてどう考えるか、それにつきましては、ほとんど仁科委員と同じ視点から質問をしたいと思っております。
 最初は、中期的では、これ財政見通し出ていますけども、私は、今後の長期的な財政のあり方につきましていろいろ伺いたいんですが、それをやっているとかなり大きな議論になりますので、その中で、1つの指標として出生率の考え方についてお尋ねしたいと思います。というのは、先ほども仁科委員から人口減少の話が出ました。今後の長期的な財政のあり方を考えるときには、まず、今後の静岡県、あるいは日本の人口がどうなるのか想定する必要が当然ございます。現在、あるいは今後の人口問題を考える際によく使われる指標の1つが出生率、これは一般的には合計特殊出生率を指すわけでございます。これ皆さん御案内だと思いますが、合計特殊出生率というのは、15歳から49歳の女性が産んだ子供の数を同じく15歳から49歳の女性人口の合計で除して算出されて、1人の女性が生涯に産む子供の数の目安と一応使われているわけでございます。現在は、これは知事の説明等々でも出てきましたが、1人の女性が2.07人の子供を産めば人口の水準が保たれると言われております。これを人口置換水準といいまして、これは国によって違います、というのは女性の出産適齢期までの死亡率が異なりますので、日本の場合には、死亡率がかなり低いということで、2に近いという数になっておるわけでございますが、この2.07につきましては、先ほども言いましたとおり、川勝知事が今議会の提案説明要旨の中でも引用されていますし、先日発行されました“ふじのくに”づくり白書でも使われております。本来、この出生率という話は厚生委員会の所管かなと思いますが、須藤部長は統計ですとか、国勢調査をつかさどる総務省の出身でもございますし、先ほども似たような御議論ございましたが、今後の財政を考えるには、じゃあ人口がどうなのかというところを厳しく見積もっていく必要があると思いますので、あえて須藤部長、ほかの方でも結構でございますが、伺いたいと思っております。
 それで、先ほど言いました知事の提案要旨では、平成22年度の本県の合計特殊出生率は1.54となり、平成16年の1.37を底に回復傾向にあるものの、人口を維持するために必要な水準である2.07には遠く及ばない状況にあるという説明がありました。ですから、出生率を上げるためにさまざまな少子化対策を行うということなんですが、この人口置換水準2.07、ちょっと私、誤解を生む使い方をされているのかなと思うものですから、伺いたいんですけど。つまりはこれ、さまざまな対策が功を奏して、県の合計特殊出生率が2.07以上になれば、その翌年から人口減少がとまるというふうに聞こえるんですが、そういった理解でいいのかどうか、まず、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、同じく人口の話なんですが、今後の静岡県の人口推計と財政の見通しについて伺います。
 先日、国立社会保障人口問題研究所から、平成22年の国勢調査に基づいた日本の将来推計人口が公表されました。それによりますと、出生率中位、死亡率中位の推計だと、50年後、平成72年には8674万人ということで、32.3%、4132万人減少するということで、これは大変だという話になっておるんですが。同様に県の問題につきましては、私、静岡県の将来人口についても同様に、これは多分、社会保障人口問題研究所にいえば数字は出てくるのかなと思うんですけども、静岡県の将来人口につきましての推計とともに、同時に、この中期だけではなくて、もちろん実際にはなかなか当たらないかもしれませんが、1つの目安として、財政の長期見通し、それこそ10年後、50年後、100年後とは言いませんけど、ぐらい推計をして、そのための準備を今から進める必要があると思います。なぜなら、例えば道路ですが、橋梁というのは一度つくってしまえば5年とか10年で廃止するものじゃありません。少なくとも数十年、場合によってはもう100年、あるいは、もっとそれより先ですね、維持管理しながら使うものであるわけですから、だから、そのためのコストは当然これかなり、つくればつくるほどかかってしまうわけです。ただ、人口減少が続けば、数十年後にはこれは必要ないと、あるいは必要だけれども、維持が困難だから、これは廃止するしかないなと、そういう道路等も出てくる可能性は十分あるわけです。ですから、人口推計、あるいは財政の見通しについても考える必要があるというわけでございますが、そういった長期的な静岡県の人口の推移、あるいは財政の推移についてどのように推計しているのかどうか伺いたいと、推計しているのであれば、どうなっているのかお尋ねしたいと思います。

 次に、先ほども仁科委員から議論がございました臨時財政対策債について、基本的に同じ視点ですが、質問したいと思っております。
 先ほどの質問でも、あるいは本会議でもさんざん取り上げられておりますが、先ほども増井課長から御答弁ありました。臨時財政対策債は県ではコントロールできないと、あるいは、サービスの維持に必要だと、あるいは返済する際には国がその費用を全額負担するから、実質的に県の負担は生じないと言われておりますが、ただ私は、仁科委員と多分同じ視点ですけども、通常債のように発行を抑制する必要があるんじゃないかと、県はないとおっしゃっていますけど、あるんだと思っております。
 そこで伺いたいんですが、まず県ではコントロールできないというふうにおっしゃっていますが、その意味は、先ほど若干答弁ありましたけども、聞きたいんですが、というのは、確かにおっしゃったとおり、発行可能額というのは、これは国が基準財政需要額から決めてくるわけですから、これは決められませんけども、ただ満額を発行しなくちゃいけないという義務はたしかなかったはずです。発行するかどうかというのは、あるいは全額でなくて半分、あるいはそれよりも少ない、実際発行する額につきましては、これは県で決められるんです。ですから、私は県ではコントロールできないというのは、ちょっと言い過ぎではないのかなと思っております。逆にこれ全く発行しなくても、発行可能額の元利償還金の全額は翌年度以降、交付税措置されるわけですから、発行しなきゃ、それ丸々、もうけという言葉が適当かどうかわかりませんが、丸もうけになるわけですね。ですから、発行額については、県でコントロールできないということですが、そこ含めてコントロールできないと言っているのか、改めて、そのコントロールできないことの意味を教えていただきたいと思っております。

 次に、先ほどもサービスの維持に必要という話がございましたが、あくまでも、この交付税の算定に使われる基準財政需要額というのは、これあくまでも総務省があるモデルをつくって決めた目安にすぎないわけですね。その目安である基準財政需要額を満たすために、交付税が足らないから臨時財政対策債満額発行していいよということになっているわけですが、それでは、総務省出身の須藤部長には申しわけないですが、これは総務省の言いなりになっているのに過ぎないんじゃないのかなと、私は、県の独自性を発揮して、このサービスは要るけど、このサービスは抑制するといった考え方があっていいと思うんですが、本当にこれ基準財政需要額は満たさなければいけないのかどうかというところ改めて見解を伺いたいと思っております。

 次に、返済する際には、国がその費用を全額負担するため実質的には県の負担が生じないと、さっきも御答弁ございましたが、臨時財政対策債、これはあくまで臨時の措置でございますので、その後の状況によっては、全額国庫負担の原則は変わる可能性は残念ながらあり得るわけでございます。また全額国負担といっても、確かに県自体の負担はありませんが、実際その財源というのは、国民としての我々県民一人一人の税金になるわけですから、臨時財政対策債の額がふえればふえるほど、県はふえないかもしれないけど、我々一人一人の県民の負担は、その国税という意味ではふえてしまうことになるわけでございます。また、臨時財政対策債、将来の地方交付税からもらうわけですから、実際には、将来の、本来もらうべき地方交付税の幾分かは先食いしている、つまりは前借りであるわけでございますから、使えば使うほど実際に現金でもらう額が相対的に減ってしまうということなんです。ですから、先ほど仁科委員もおっしゃいましたが、そうした点を考える範囲、対策債についてもコントロールできないというわけではなくて、何らかの目標決めて、やはり抑制する努力をすべきだと思いますが、見解を伺います。

 次に、今回議題になっておりますファシリティマネジメントについてお尋ねいたします。
 我が会派の田口議員が昨年12月の本会議で、その提言を受けた形で、来年度からファシリティマネジメントを導入することになりました。今回議案の中にも入っておるわけでございますが、ただ、これ資料見ますと、対象となるのは、知事部局、教育委員会、警察本部分ということですね。ということは、平成22年度の連結財務諸表によりますと、金融資産が全部で4兆3000億円余りということですが、今回、ファシリティマネジメントの対象分とするものは、資産に、お金に直すと幾らぐらいなのか、概算で結構ですから教えていただきたいと思います。
 また、資料の主要事業概要によれば、ファシリティマネジメントの事業の必要性は、これまで各部局において、施設の必要性や余剰部分の判断等各部局において行ってきたが、部局横断的に管理できる体制を整え、必要な情報を収集することで、より一層の有効活用やコスト縮減を考えられるとあります。また、同じく資料には、今後の方向性や改善方向の課題として、全庁挙げて取り組む体制を整備し、利用状況や管理経費等の客観情報の集約も進めるとございます。であれば、企業会計部分ですとか、あるいは今回のものには、交通基盤部分、交通基盤部が所管する道路ですとか橋等々は入ってないと思うんですが、こういった部分も先ほどの趣旨からいえば入れるべきだと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
 また、資産管理ということであれば、いわゆる動産ですかね、さまざまなOA機器、パソコンから、でかいパソコンから、あるいは、リースかもしれませんけども、いろんなOA機器ですとか、後ほど質問いたします県有車両等々も、集めれば、かなりの額の資産になると思うんですが、これについても一元的に経営管理部で同じようにデータベース化して管理しているとは思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に、今も触れました県有自動車の集中管理についてお尋ねしたいと思います。
 今回報告ございませんでしたが、先日の報道で、昨年11月から今年1月にかけて、車検切れの公用車4台を使用してしまったということがございました。県では、予算立てにも書いてありますけども、公用車は集中管理しているはずなんですけど、なぜ、このような初歩的なミスが起きたのか、改めて御説明をお願いしたいと思います。また、今回1台でしたら個人的なミスかなとも思えるんですが、今回車検切れが4台あったということは、個人的なミスとは言いにくいと思います。場合によっては、過去にも実はあったんじゃないかと疑ってしまうわけですが、過去にもなかったのかどうか、調べているのかどうか含めて、お尋ねしたいと思います。
 それで、現時点では処分がまだ未確定ということでございますが、その後、処分はどうなったのかお尋ねしたいと思います。というのは、調べましたら、車検切れの罰則としては、道路運送車両法違反、無車検運行で、違反点数が6点、前歴がなくても、30日の免停と6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられると、それプラス恐らく自賠責も保険切れだったと思います。そうなりますと、あわせて自動車損害賠償補償法違反、無保険車運行、さらに、違反点数が6点つきまして、合計12点、前歴がなくても90日の免停と、1年6か月以下の懲役または80万円以下の罰金が科せられるということで、これは12点減点ですから、50キロメートル以上のスピード違反と同じということで、場合によって、裁判所に呼ばれてしまうという大変重いことをやってしまったわけです。ですから、これはうっかり忘れとは言いがたい、非常にこれは重たい過失だと思うんですが、加えて、同じく車検やってなかったということは、自動車重量税を滞納していたということになると思うんですけど、わかれば教えていただきたいと思っております。

 続きまして、宝くじについてお尋ねしたいと思います。
 現在、CMでもやっておりますが、前後賞合わせて5億円のグリーンジャンボ宝くじが発売されておりますけども、静岡県も発行団体の一部でございますので、伺いたいと思っております。
 御案内のとおり、宝くじの売り上げは年々減少しておりまして、そのため、都道府県や政令市が受け取る収益金の額も減少しております。収益金も言うまでもなく貴重な財源でございますので、私は県としても、売り上げ増加のために努力しなければならないことは、当然だと思います。議案説明書によれば、来年度の宝くじ発行事務費として145万円余り計上されていますけど、多分この中でやっているんじゃないかという推測でお尋ねするんですが、CMではさんざん、今朝もやっていましたけど、キムタクさんがやっていますが、民間のCMに加えて、県としては売り上げ増加のためにどのような広報宣伝をしているのか、まずお尋ねしたいと思います。

 次に、今回のグリーンジャンボ宝くじ、私も実は買いまして、今こちら手元にございますけども、これ見ますと、東日本大震災復興支援のためのグリーンジャンボ宝くじということになっているんですね。私も買うときには当然、収益金の多くは復興支援のために使われるものと思って購入いたしました。ただ、これよく見ますと、裏に、国土保全を初めとする公共事業等及び東日本大震災で被災した地域における災害復興を行うための資金に充てられるとあります。ですから、最初は東日本大震災復興グリーンジャンボ宝くじですから、メインは復興支援だと思っていたら、裏にいきますと、あれ2番手にいってしまっているわけです。それでも2番手ですから、まあそれでも半分とは言わないまでも、半分近く使われているのかと思いきや、調べましたら、実際に充てられるのは30%ほどでございます。実は、今回のグリーンジャンボ非常に売れ行きが好調ということで、販売目標が当初の660億円から1530億円と大幅に増幅されたとございました。全額売れれば612億円の収益金が販売団体、都道府県、政令市に配布されるわけですけども、復興支援額わずか185億円です、要は30%ちょっとでございます。これは、いい例えかどうかわかりませんけど、あえて例えれば、子供が親に参考書買うから3,000円ちょうだいと言って、母親が3,000円渡しました。でも、実際その子供が買ったのは1,000円未満の参考書であって、残りの2,000円は漫画とか、いろいろ趣味のほうに使ってしまったという、例えて言えるのかなと思ったわけですね。今回売り上げが好調な理由は、5億円、史上最高の額ですから、前後賞合わせて5億円という効果もありますし、CMですね、要は、キムタクさんが今回CMやられているわけですけども、西田敏行からキムタクさんに変わった、そういう効果もあるかもしれませんが、中には、東日本大震災復興支援とうたっているわけですから、純粋に復興支援のため、しかも夢が買えるならということで買った方もいらっしゃるんだと思います。この配分比率を見ますと、私は、やや詐欺的な面もあるのかなと思うんですが、これは静岡県も詐欺、ややですよ、やや。今回のグリーンジャンボ、静岡県も販売団体の一つですから、当然議論には加わっていると思うんですが、どのような議論が行われたのか、行われてないのか、お尋ねしたいと思っております。

 最後に、第91号議案でございます。先ほども御議論ございました。厳しい財政だから、副知事3人にすべきでないという議論、確かにあろうかと思います。ただ今回、提案がございましたとおり、例えば知事部局でも、ふじのくにづくりに向けた施策の展開ということで、危機管理等々の増員を行っているわけですから、厳しい財政の中とはいえ、やはり増強すべきところは増強すべきだと思いますし、私は、副知事人事も同様に考えるべきだと思っております。先ほども御説明あったので、繰り返す必要ないかもしれませんが、要は、知事としては、厳しい財政状況の中、東海地震対策、あるいは雇用対策等、前倒しで、しかも政治主導で前倒しするためには、副知事1人じゃなくても、お二方、追加したいということで、しかも、これまで総合計画を立てるに当たって中心人物であった大須賀部長、あるいは交通基盤で専門家である森山部長を今回副知事に推したいとおっしゃっているわけでございますが、私は知事の意図、非常に明快でございますし、説明も大変合理的だということで、私は全面的に賛成するものでございます。お2人の実力につきましても、私はまだ議員になって1年弱でございますが、これまで川勝知事をしっかり支えられて、“ふじのくに”づくり白書にもありますように、それなりに進捗もしているわけでございますから、2人の実力につきましても、私は特に問題はないと考えております。
 ただ、1つお尋ねしたいのは、これからどうするかというところで、もちろん、きょうお二方いませんので、聞くわけにいきませんが、要は、先ほども経費の話ありましたけども、簡単にいえば、経費以上の仕事をしていただければ、副知事をふやした意味があるわけですから、そうしていただくことが私は肝心でございますし、我々も、この91号議案が通ったとしても、ただ全面的にもろ手を挙げて、よくやっているというだけじゃなくて、当然これからも厳しくチェックはしていきたいと思っておるんですが、ただ、そこで1つお尋ねしたいのが、副知事の仕事は何なのかということを聞きたいんです。というのは、簡単にいえば、局長から部長に上がるように、今度はたまたま2人が部長だったからということもありますが、副知事になるというのは、単なる部長から副知事への昇格、つまりは課長から局長、あるいは局長から部長への昇格と同じように考えていいのかどうか、その点だけお尋ねして、ひとまず質問を終わります。

○増井財政課長
 1点目の出生率の考え方でございますけども、2.07を達成したら人口減が終わるのかというような話でございますけども、私もそこを詳細に、その専門家でもございませんので、計算してないんで余り確かなことはちょっと言えない状況でございますけども、やはり直ちに人口減がそこでストップするというわけではなくて、やはりその後数年そのレベルが維持されなければ、長期的に見て、人口というのはふえていかんのではないじゃないかというふうに考えているところでございます。

 2点目に、人口減少と数十年後の目標となるような社会資本の状況を推計していくのかということでございますけども、これもちょっと答弁非常に苦しいところでございますけども、今の状況が続けば、確実に人口は将来とも減っていくということになるわけでございます。出生率、自然の増減だけではなくて、もう1つ、社会増減というのもあると思われますので、自然減が今の段階で1.54ということであるならば、それに加えて社会増をいかにふやすかということも、これは一つ政策としてやれるところではないかなというふうに思っております。そのため、県といたしましては、人口の誘導の施策等をとっているということでございまして、少子化への対応でございますとか、あるいは、新たに雇用を生み出すような施策でありますとか、交流人口をふやすような、それによって社会の活力を維持していくような、そういう政策をとることによって、自然増だけではなくて社会増につきましてもふやしていくような努力をしているということでございます。

 それから3点目の臨財債の関係でございますけども、発行しなくてもいいのではないかというような話がございますけども、確かに国から示されるのは発行可能額でございまして、この満額を発行しなくてもいいということでございます。実際市町村のレベルでは、全額発行しないところがございます。ただ、都道府県のレベルでは全額発行しないところは、東京は発行しておりませんが、それ以外の道府県につきましては、すべて満額発行しておるところでございます。というのは、発行しなくてもいいということになりますけども、もともとが交付税でございます。交付税というのは、やはり全国どこに住んでいても、ある一定レベルの生活水準を保つためにある一定の水準を設けて、それに必要な需要を積み上げて、そこから、その都道府県で得られる収入を差し引いたものが交付税となっているということでございますので、その交付税を使わないということになろうかと思います。そうしますと、そこの部分を一定レベルの行政水準、いわゆる生活の水準を保つためにという水準から少しそこは落としていく必要があるということでございます。今回平成24年度の当初予算で、県債残高で、23年度当初に比べまして600億円ほどふえております。ちょうどこの額というのは、24年度に起債をする通常債690億円ぐらいでございますので、その600億を減らすということになりますと、これは通常債で行っている公共事業をすべてやらないという話にも、起債を使わないという話にもなります。あるいはまた、ほかの分野で、そこのところをいかに今の水準を落としていくかというようなことになりまして、それは非常に大きな議論になろうかと思います。もしそういうことになりますれば、それは、そこでしっかりと議論をしていく必要があると思っておりまして、またコントロールができないと申しておりますけれども、それは、そのようなものが、その後ろにありますので、なかなか、その部分で削るのは難しいなという意味でございます。

 4点目の県の独自性を発揮していいのではないかというようなことでございますが、今と同じような話でございまして、市町村の段階ですと、例えば満額発行していないというようなこともございますけども、市町村の場合には、割り当てられる臨時財政対策債の額が非常に少額でございますので、県に62%、市町村に三十何%ということで配分されておりますので、額自体も小さいところがございまして、そのような、ほかで対応ができるかと思いますけれども、その都道府県の中でも、財政状況がある程度大きい、財政規模が大きいところに非常に過度な配分になっているような状況でございまして、なかなかそこのところを独自性というようなことを出すのは難しい状況にございます。

 それから5点目、交付税の先食いではないのかというようなことでございますが、それは、まさしくそのとおりでございまして、その分、公債費に充てなければいけませんので、交付税が、それに伴いまして、どんどんふえていけば、それは決して先食いというふうなことにならないかと思いますけども、現在、国の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額を据え置くという対応がとられておるところでございまして、そういう中におきましては、臨時財政対策債の償還部分がふえれば、当然それ以外の部分のところは減っていくというような状況になりますので、ある意味では、先食いしているというようなことも当たるのではないかなというふうに考えております。

 それから宝くじの関係でございますけれども、グリーンジャンボの広報ということでございますが、これは、全国で宝くじ発行協議会をつくって発行しているという状況でありまして、全国的に発行して、同じ時期に同じものを発行しておりまして、そこの売れた都道府県のところで都道府県の収入としてそれがカウントされるということでございまして、私が例えば東京に行って買いますと、その収入は東京都の収入になるという状況でございます。ですから、委員の皆さんもぜひ宝くじは県内で購入していただきたいと思っておりますけども、そういうことで、これは全国一律で、テレビコマーシャルでありますとか、のぼり旗を立てる等の広報をしているというところでございます。

 それから、このグリーンジャンボでございますが、復興支援に回るのは3割程度ではないかという話でございますけれども、実際これは、もともとはグリーンジャンボ宝くじということでありまして、この3月に例年発行していた額でございます。目的が緑化事業等の特定目的事業に充当するというのが本来の目的でございました。したがいまして、その収益金の充当先といたしましては、地方情報化でありますとか、災害支援でありますとか、あるいは芸術・文化、国土保全等々がそこに記載をされておるところでございます。それに加えまして、今回、東日本大震災復興支援という冠をつけているところでございまして、発行額を、昨年ですと、例えばこのグリーンジャンボは510億円でございましたが、今回、当初660億円ということにいたしまして、そのすき間を東日本大震災の被災地団体に優先して配分するという形をとっておりました。しかしながら、希望が非常に多くて、先ほど委員からも説明いただきましたが、660億円が現在1530億円までに発行額全体が積み上がっております。そうした中、この非常に売れ行きがいい分をどのように配分するかという議論は協議会の中でも実はございました。それの中で、復興支援を上乗せしたらどうかというようなことが、意見がやはり出まして、現在その1530億円のうち、従来分は460億円ということでございますが、従来分の上乗せで606億円、それに加えて、復興支援の上乗せとして464億円を新たに加えているということでございます。したがいまして、被災地の11団体でございますが、そこに優先的に464億円を充てまして、残りを通常のグリーンジャンボ宝くじの配分に従いまして、地域情報化でありますとか、災害支援等々に割り振るというような形が現在とられているところでございます。以上です。

○勝亦管財課長
 ファシリティマネジメントについてお答えをいたします。
 まず、知事部局、教育委員会、警察で合計対象が幾らであるかというお尋ねでございますけれども、平成22年の決算におきまして、事業用資産のうち土地が8126億円、建物が3989億円、これ合わせますと1兆2115億円となります。ちなみに公共インフラにつきましては2兆2763億円余という数字になっております。
 それから2点目といたしまして、部局横断的とうたいながら、なぜ企業会計、あるいは公共インフラまで含めないのかというお尋ねでございますけれども、公共インフラにつきましては、平成15年度に土木施設長寿命化行動指針、こういうものが策定されております。平成20年度までに各工種のガイドライン、これは舗装であるとか橋梁、水門、あるいはダム、トンネル、それら8種を厳密に整理して、それに基づく管理を実施しておるところでございます。公共インフラにつきましては、新設であるとか、あるいは長寿命化という部分にある程度このマネジメントというのは特化できるものではないかと、重いけれども、比較的単純ではないかというふうに考えております。
我々今回やろうとしておりますデータベース化につきましても、既に公共以外については、もう先行してやっておられるというふうに考えております。また、企業会計の部分を除く理由といたしましては、我々、経営視点でということを今回うたっておりますけど、もともと企業会計ですから、企業、経営視点で取り組んでおられると思っております。保有資産も水道事業、あるいは病院といった特殊なものでございますので、ほかの県有施設と、例えば類似用途別に比較しようとした場合、比較もなかなか困難であろうということから、今回、当面の対象から除いておるところでございます。
 それから3点目、動産、あるいは物品も一元管理したらどうかというお話でございますけれども、ちょっと動産、物品については、この後の出納局の所管になりますので回答は控えさせていただきますけれども、今回のデータベース化とあわせて、庁内の推進体制について平成24年度は整備していこうと、その中で、職員のファシリティマネジメントの意義であるとか理念、必要性、そういったものを意識改革を図っていこうということも考えておりますので、そういった職員が意識を持って物品、あるいは、当然先ほど申し上げました公共インフラ部門の職員についても対象になりますので、全職員一丸となって、オール県庁で取り組んでいこうというふうに考えておるところでございます。

○杉山人事課長
 県有車両の車検切れの問題でございます。
 実は、これは昨年の秋に健康福祉部の出先機関から、車検切れの車両を、1日運行してしまったという報告が寄せられまして、それをきっかけに、これは他の所属でもあるかもしれないということで、出納局の用度課が中心となって、知事部局、企業局、がんセンター、計1,192台について調べ上げたというものでございます。過去2年間にさかのぼって調べたわけでございますけれども、実はもっとさかのぼりたかったんですが、その車両運転日報というものがございまして、その車検切れのときに運転実績があるのかないのかという、突合が2年間でしかできなかったということでございます。健康福祉部の出先機関からの報告を受けて、再度調べ直した結果、計4台、そのうちの1台については、出納局所管の集中車両で起きたというものでございます。ちなみに、その出納局所管の車両については、2日間切れていて、その2日間に75キロの車両運行実績があったというものでございます。
ミスの原因としては、その出納局については運行車両そのものの管理運営を委託業者に委託してございます。委託業者がパソコン上で台帳管理をしているんですけれども、そのときの車両有効期限の最後の月を打ち間違えていた、そのミスに気づかなかったというものでございます。その他の所属については、それぞれ個別の所属が車両管理しているものでございますけれども、それぞれの総務担当が、普通はこういう車両については台帳上の日付で担当者が見て、その前月になれば業者に委託をするというようなものでございますけれども、そこをうっかり見過ごしてしまったということでございます。いずれの所属についても、8番委員御指摘のとおり、道路交通法、もしくは、その関係法規について違反がございましたので、それぞれの所管する警察署に状況について申し出をしたということでございます。今のところ行政処分は受けてございません。これ確かなことではないんですけれども、恐らく、今回の車検切れの運行実態の違法性が行政処分を与えるまでには至らなかったというようなことかと思いますけれども、今のところ行政処分は与えられてございません。重量税については、車検の更新時に同時に重量税については支払ったということでございます。それと処分については、私ども懲戒処分基準を持ってございます。交通法規関係の違反関係の懲戒処分基準に照らし合わせて、懲戒処分をもって臨むほどのものではないけれども、懲戒処分に至らない行政処分については、なお、今、内部で人事課として検討しているということでございます。以上でございます。

○西田職員局長
 副知事の仕事は何なのかという点でございますけれども、地方自治法に即して申し上げますと、従前は、長を補佐するということと補助機関を指揮監督するという業務でございました。したがいまして、知事と一体となって行政を執行する、その参画するということと、部長以下の職員に対しまして、その事務の執行、事務処理について監督するという業務でございました。しかしながら、平成18年の自治法改正がございまして、本県におきましても、出納長制度廃止いたしまして、副知事の人数は条例で定めるということになった際に、副知事3人ということをお認めいただきましてやっているわけでございますけれども、その際に、副知事の職務といたしまして、知事の命を受け、政策及び企画をつかさどるということと、知事の職務を代理するという2つの内容がつけ加わってございます。これにつきまして、従前は、ただ内部的な長の補佐というイメージだったわけでございますけれども、これに加えまして、知事の意向を踏まえまして、その政策判断を行う、あるいは重要な企画を担うという業務を行う位置づけが与えられたということでございます。今回、御提案申し上げて、選任理由等について申し上げておりますけれども、例えば地震・津波対策ということで申し上げますと、その第4次被害想定の策定、あるいは津波対策につきましても、国、他の地方公共団体、あるいはさまざまインフラの機関等々とのさまざまな高度な調整という業務も出てまいります。その際に副知事がそういう業務を担っていただくということも想定してございます。したがいまして、そういう新たな加わった業務について、現在副知事については担って仕事をしていただくというようになったということでございます。以上でございます。

○宮沢委員長
 ここでしばらく休憩します。再開は15時10分といたします。
( 休 憩 )
○宮沢委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 質疑等継続します。

○鈴木(智)委員
 再質問させていただきます。
 先ほど増井課長から、非常に御謙遜の御答弁ございました。私も専門家でも何でもございませんで、正直、増井課長ほど承知しているかどうかわかりませんが、基本的には増井課長がおっしゃったとおり、人口置換水準の2.07になったからといって、すぐに人口減がとまる、あるいは人口増に変わるというわけでは全くございません。というのは、子供の産まれる数を決めるのはもちろん出生率だけではございませんで、当然女性、基本的には女性の数でございます。ただ、出生率には目はいくんですけども、では、例えば出産、いわゆる出産適齢期になる女性の数がどれぐらい減っているのか、これなかなか議論がいかないんですね。ですから、出生率が下がったから人口が減る、あるいは出生率が上がれば人口減がとまるというふうな錯覚に陥りがちなものですから、私はあえて言っておるわけでございます。
例えば、先ほど申しましたとおり、この合計特殊出生率、15歳から49歳の女性の人口でございます。この数を教えていただきましたら、平成22年が女性が、この15歳から49歳、2719万人でございました。一番多かったのはいつごろかというと、割と最近で平成2年ですね。3139万4340人ということなので、ですから、平成2年と比べて既に400万人減っているわけでございますから、ですから、たとえ平成22年度の出生率が平成2年と同じだったとしても、これだけ絶対数が減ってるわけで、それだけでも出生数が減ってしまうわけでございます。加えて、15歳から49歳ですから、普通に考えれば、20歳未満、あるいは40歳以上の女性というのはなかなか子供を産むケースというのは減ると思います。基本的に中心になるのは20歳から39歳だろうと思いますが、その数字を見ますと、もっとさかのぼりまして、実は最多だったのが昭和50年、1975年、1870万7231名ということで、平成22年が同じく1570万ですから、300万人、出産適齢期の方が減ってしまっているわけでございます。それに加えて、出生率も下がってしまっておるわけでございますから、出生数ががくんと減るわけでございます。ちなみに、先ほど言った20歳から39歳のピークだった昭和50年ごろの出生数が190万1440人だったんですが、2009年は107万人余ということで、ほぼ半減近い減になっているわけですね。ですから、先ほど言ったとおり、人口置換水準というのは、その世代の水準を維持するのに必要な出生率が2.07でございますから、たとえ、今現在2.07だとしても、平成22年の数字ですけども、157万人の女性を維持するには十分ということになるわけですが、ただ、昭和50年は187万人ということで、その数にはまだ至らないというわけですから、今すぐ、来年人口置換水準に達したとしても、まだしばらく、そもそも、子供を産む女性の数が減ってしまっておるわけですから、しばらくは出生増にはつながらない、つまりは、川勝知事は少子化対策を重要課題としてやられておりますけども、川勝知事がどんなに頑張ったとしても、人口減を多少は抑制することはできるかもしれませんけど、人口増に転換することは中期的にはなかなか難しいというのが実態だろうと思います。
ですから、そこをやっぱり認識していかないと、先ほど臨時財政対策債の話もしましたけど、大きな議論が必要だというところ、まさにそのとおりでございまして、もちろん交付税を、この臨時財政対策債をもし仮に全く発行しないとなれば、その分どこかでサービスを切り詰めないといけない、例えば、つくるべき道路を削減しなくちゃいけないのかもしれませんけども、ただ、30年後、50年後になれば、それがむしろ適切な判断かもしれないわけですね。逆にいえば、臨時財政対策債を満額発行して、どんどんどんどん道路つくった、そのままいってしまえば、人口減がとまらなければ、多くの道路は不要とまで言わないまでにしても、ちょっと維持するにはちょっと荷が重いというようなことになって、困ることになってしまうわけですから、そういった議論、私は必要だということで、ぜひこの出生率の話、あるいは県債の話必要だと伺ったんですけども、もう一度、現在はしないということだと思うんですが、これからはすべきだと思うんですけども、その点について、まずお尋ねしたいと思います。

 それで、あと臨時財政対策債の話なんですが、先ほど御答弁いただきましたけども、例えば、臨時財政対策債は、これは国から発行していいよと、後から穴埋めするよと言われても、実際には地方債なわけですよね。地方債は当然のことながら、さまざまな通常債がございます。地方債の額がどんどんふえていけば、まだ幸い低い利率で買っていただいているわけですけれども、いずれはどんどん額がふえて、しかも、景気はもっと悪くなる、あるいは日本の状況そのものが悪くなってしまえば、利率の上昇ですとか、あるいは県債の格づけの低下につながる可能性があるわけですよね。そうなれば、実質的に県の負担がふえてしまうことにもなると思うんですが、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思っております。

 先ほど、基準財政需要額の話もしました。それで、この算定のいろいろ数字ですとか、係数をいただきましたけど、担当の方は率直におっしゃっていました。特に係数については、正直よくわからないと、この基準ですね。警察については、一人当たり幾らとかいろいろ数字が出ていますが、これはそれなりに根拠があるとしますと、数字を見ればそうなのかなと思いますけど、ただ、いろいろ係数が、0.幾つとか1.幾つとかあるものですから、そこは、私の記憶が間違ってなければ、以前、鳩山邦夫大臣も、よくわからんというふうにおっしゃっていたと思いますけども、やはりなかなかわかりづらいと、静岡県の方がすべて理解していて、やはりこれだけのサービスが必要だから、臨時財政対策債を発行しなくちゃいけないというのなら、まだわかりますけれど、ただ、そもそも先ほど申しましたとおり、この係数面が正直わからないところがあるんですよということは、基準財政需要額の根拠そのものも必ずしも全部理解されているわけではない、あるいは、わかるようになってないということなものですから、少なくともこの基準財政需要額に満たさなきゃいけないという議論はちょっと単純過ぎる議論なのかなと思いますし、ここはもう一度見直して、本当に必要なものは何なのかというところを算定していく、あるいは基準財政需要額に、これは、ここまで要らないという議論は当然あっていいと思うんですけども、その点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それと、ファシリティマネジメントについては、さっき企業局は、企業会計やっているからということだったんですけども、ただ、そうなればそれで、既にファシリティマネジメント的なことをやられているということだと思いますので、それだったらそれでがっちゃんこすればいいのかなと思いますし。交通基盤部についても、これはアセットマネジメントということで、以前説明聞きましたら、道路と橋梁についてはある程度やっていると、だから、今ある推定の数値は、何年か前に使った係数等用いていますので、若干古いということですが、それもだから係数を変えれば、何年後にはこれだけ必要ですよという額がわかると、ただ、ほかのダムですとか、その他のいわゆるインフラ部分については、まだこれからということなものですから、そういうところをもっとファシリティマネジメントを進めるためにも、各部局に任せるのではなくて、やはりここは経営管理部の方で一元的にやる。というのは、先ほど金融価値の数字で上げましたけども、約1.1兆円ということですから、連結が、先ほど申した4.3兆円ですから、非金融資産の4分の1しかないわけですから、やはりそれは全体的に見れば、そこで一元的に管理をしていけば、もっとさらにコスト削減も可能になってくるわけですから、私は企業会計、あるいは交通基盤部門もできているのはできている、だから、先ほど言ったとおり、がっちゃんこして一元的に管理するようにすればいいと思うんですけども、改めて御答弁をお願いしたいと思います。

 あと自動車につきましては、先ほどOA機器のことについて答弁がなかったような気がするんですが、自動車の集中管理につきましては、その運行管理につきましては業者に委託して、その業者が忘れたということですが、果たしてそれでいいのかどうか。
 例えば、車も1,200台ほどあるということですから、この資産価値がどれぐらいあるかというのはよくわかりませんが、例えば1台50万としても、6億円あるということになりますね。ですから、その資産についても、やはり何らかの形で一元的に管理していって、今回、更新ではなるべく軽自動車に更新していくということでしたけども、例えばもう買うんではなくてリースという考え方もあるのかなと、そこを判断する上で、これだけ車持っていれば、更新に、あるいは維持にこれだけかかるという数字をやはり一元的に、先ほどのファシリティマネジメント同様に管理していく必要があるのかなと、そういうことしていけば、先ほどのような車検切れということも防げるのかなと思うんですけども、その点につきまして、改めて御答弁をお願いしたいと思います。

 それと宝くじにつきましては、先ほどCM、基本的には委託しているからということですけども、県では本当に全くやってないのかなと思いまして、私いろいろ見ました。確かに県民だよりには2月号、3月号にも全然記述はなかったんですが、ホームページには一応あったんですね。ただ、あったといっても、すごい奥の方でして、なかなか見つからないんですね。例えば県のトップページ見ても全然宝くじの「た」の字もありません。そこから、組織部署から探して、クリックすると、組織がざあっと出てきます。そこの経営管理部のところをクリックすると、経営管理のこれがざっざっざっと出て、その中に静岡県の財政の一覧に静岡県の宝くじ情報、宝くじ収益金の使い道というのがあります。そこをクリックすると、やっと出てきまして、これがクーちゃんですね。宝くじのキャクラターが出てきて、先ほどおっしゃったとおり、皆さん、宝くじは静岡県内で買ってねと出てくるんですけど、ここにはまだグリーンジャンボの「グ」の字も出てきません。それで、宝くじは静岡県内でというのをクリックすると、また似たようなものが出てくるんですね。何でだろうと思って見ると、その下にようやくジャンボ宝くじ情報というのが出てきます。そこをクリックすると、ようやく、グリーンジャンボ5億円の案内が出てきて、あっ今やっているのかと、もちろん今CMやっているから、どなたも御存じだと思うんですけども、だからもう既に多額の巨費を投じて委託しているわけですから、県がお金をかけてまでやれとは言いませんが、ただ、これどうせ載せるなら、ましてやこれ、売り上げが上がれば、先ほどおっしゃったとおり、県の財政のほんの微々たるものかもしれませんが、そこから積み上げなければ財源というのはなかなか確保できないわけですから、どうせやっているなら、どこかホームページに載せるとか、例えば知事が記者会見で一言言うとか、あるいは、県民だよりのどこか一言載せるとか、それぐらいのことはやってもいいのかなと、少なくとも、ホームページはどこかいじってやるだけですから、これはほとんどお金がかからないので、ここはぜひ改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。以上でございます。

○増井財政課長
 お答えいたします。最初に、人口減になっていく中で、今までどおり、ハードが全部必要かどうかというような議論ということでございますけども、ハードだけではなくて、一方で今非常に大変なのは扶助費の額が非常にふえているというようなことがございます。したがいまして、人口減が続く社会で、税収が減っていく中であって、一方で、臨財債を発行せざるを得ない状況にあると。また、それとともに扶助費が一方で非常に伸びているという中で、どのように健全な財政を続けていったらいいのかというようなことは、委員おっしゃるとおり、やはり議論をこれからもしていかなくてはいけないことであるというふうに思っております。

 2点目の臨財債の利子の関係でございますけども、利子が上昇すれば、当然県の負担がふえるということでございます。現在、10年債で1%強ぐらいの利率で発行ができておりますが、これ3年ぐらい前ですと、1.8%とかいうような利率でございました。今は歴史的に見ましても、非常に低い利率で発行ができているという状況でありますので、この状況がいつまでも続くとは思っていません。確かに今後利子が上昇すれば、県の負担はそれだけふえていくわけでございますので、そこのところも含めまして、しっかり議論していただきたいというふうに考えております。

 それから3点目でございますが、基準財政需要額の関係でございますけども、これは1つの基準でございまして、中に基準財政需要額の中には、例えば警察の職員数が何人で、それに係数掛けて、それに対して対費用が幾らと、それを掛けて額を出すというようなことが、例えば道路の面積であるとか、あるいは河川の延長でありますとか、あるいは小学校の職員数でありますとかいうようなもろもろ項目で細かく決まっておりまして、このとおりにすべて支出をするものではございません。交付税は使途が決まっていない一般財源でございますので、ある程度の規模の団体であれば、このぐらいのものが必要だろうというものが、この基準財政需要額の内容になっているわけでございますので、全体額はここで決まってまいりますので、この中で、何を優先化していくのか、どこをどのようにしていくのかというのは、その自治体の独自の判断といいますか、中で決めていくことであるというふうに思っておりますので、そういうもの踏まえて、現在も予算を作成しているということでございます。

 それから、最後の宝くじの関係でございますが、これも委員おっしゃるとおりでございまして、県においても、やはり国で一括して全体のPRをしているというようなことがあって、県独自で余り積極的にPRをしていなかったかなという反省が非常にございます。したがいまして、ホームページのもう少しわかりやすいところに張りつけるとか、先ほど委員おっしゃいましたような点につきまして、これからも宝くじの財源は貴重な一般財源でございますので、売り上げ増につながるように、PRを一生懸命していきたいというふうに考えております。以上です。

○勝亦管財課長
 ファシリティマネジメントについてでございます。公共インフラ、企業会計含めて一元化で取りかかるべきだというお話でございますけれども、まず、当面の走り出しは、データベース化等、まず知事部局、教育委員会、警察を含めて、まずは足元を固めたいというふうに考えております。将来的な全体最適という意味では、究極そこの部分へ行くかと思いますけれども、そのタイミング等については、部局横断的に組織しております県有財産有効活用推進委員会、そういった組織を設けてございますので、そういった中で、今後の方向性等について、また一歩踏み出した方向性については議論していきたいというふうに考えております。以上です。

○杉山人事課長
 県有車両の管理のあり方でございます。今8番委員おっしゃられた、こうした担当者のうっかりミスを防ぐ、そうした意味からも、また公用車という財産を有効活用するという意味からも、その一元管理、もしくは県有車両の所有のあり方、リース車両の活用の仕方等につきましては、これ所管する出納局用度課にそういう意見があったということはお伝えしたいと思います。この後の委員会になりますけれども、今回の車検切れの公用車の使用があった事実を重く見て、こうしたうっかりミスが起きないという工夫、例えば公用車の車両の中に、大きくシールで車検有効期限を明記するだとか、運転日報のダブルチェック、そうしたことをしていくというようなことを考えておりますけれども、根本的なその管理のあり方について、もっと工夫はないのかというお話については、用度課に私からお伝えをしたいというふうに思います。以上です。

○山﨑文書局長
 私の方から、ファシリティマネジメントのうち情報システム関連についてお答えいたします。
 申しわけございませんけども、本日の委員会資料の別添資料3の19ページをちょっとごらんいただきたいと思います。ここに情報システムの運用事業費ということで、県では、県内に今情報システムは190以上ございますけども、それを最適化するということで、それを可能な限り統合してコストダウンを図るということで、県庁情報処理基盤の統合計画について今取り組んでおります。これが実施されますと、かなりの経費削減が想定されますけども、まず、その第一弾として、来年度につきましては、人事給与システムと、それから給与計算、予算編成システム、これを統合しようと思っております。この経費が、この19ページの2番の事業費内訳のうち仮想化設計という、仮想化技術というサーバーをより効率的に使うという技術がございますので、それを利用して、今まで遊んでいる時間のサーバーを活用することによって、サーバーの台数を半分以下にできるという、こういった技術を使いまして、来年度、給与計算とシステム統合を考えております。こういったことを県庁の全システムに取り組んでいきまして、情報関連の経費の最適化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 あと1点だけ質問忘れたのでしたいんですが、今、OA機器の話につきましては、これからCIO補佐官がいずれ、近々就任されると思いますので、その方が中心となってやられると思うんですが、要は、私がこれにこだわる理由というのは、各部局ではそれなりに把握されているんでしょうけど、ただ、全体像が全然見えてこないなと、それだと、木を見て森を見ずで、本当にコスト削減できる部分が抜け落ちているじゃないかと、そういう危惧があるから、さんざん質問させていただいているわけでございます。例えば今回、JALが奇跡的な業績復活された一つの要因としては、稲森会長がいわゆるアメーバ経営というものを導入されて、これまでJALでは、各航空路線が、以前では、それこそ半年後でないと本当に利益が出ているかどうかわからなかったと。それを稲森流のアメーバ経営を導入して、極端な話、さっき着いたばかりの飛行機の収支の状況が、もう何時間後にはわかるような、そういったシステム改良をされて、そこからもう、要は一人一人がそれこそ主役だということで、稲森会長がおっしゃっていますけども、一人一人が経営の主人公だということで、コスト削減をされておるわけでございます。恐らくもうさんざん行政改革大綱等つくられてやっているわけですから、各部局ではそれなりにはやられているんでしょうけど、残念ながら、その全体像が見えてこないとなると、自分でやっているつもりでも、ほかの部局から、実はやれてないと、あるいは、ほかの部局でなければ、なかなかできない部分があるのではないか。特に道路なんかは、先ほどから繰り返しになりますけども、もちろん必要な道路はつくらなくちゃいけませんが、かといって、人口減少が続けば、その維持すらできなくなるおそれもこれから出てきてしまうわけでございますから、そこはぜひ増井課長、議論をしていただきたいと思います。これは要望でございます。

 あと1点だけ済みません、先ほど聞くのを忘れたんですが、先ほど西田局長から、平成18年の自治法改正のお話ございました。副知事は、長の命を受け、政策及び企画をつかさどることが規定された、このことについてちょっと確認したいんですけど、これというのは、要は、今回の人事案件は、課長から局長、局長から部長みたいに、いわゆる単なる昇格ではなく、やはり立場が私は全く異なってくるというふうに理解するんです。というのは、選挙を受けて当選された知事の命を受けてやるわけですから、余り、執行部内で対立というのはよくないと思いますが、ただ時々、知事がそれはおかしいという場合に、そのとき副知事はどの立場に立つかという、私はそういった場合には、基本的には知事の立場に立たれて、お前ら、それは違うぞ、何とかせいというふうに言うのが副知事の基本的な、もちろん知事を説得するという場合も必要に応じてあるかもしれませんけど、ただ今回知事は、さらに政治主導で総合計画を前倒し進めるためにお二方を御指名されているわけですから、そういった立場から考えると、時には知事と一緒に皆様方とがんがんやるという立場が副知事なんだろうと思いますし、そういうふうにお願いしたいと思うんですが、そういった御理解でいいかどうか、ちょっと確認だけお願いします。

○西田職員局長
 まさしく副知事は、長を補佐すると、知事を補佐するということでございますので、知事がやろうとすることにつきまして、副知事なりに理解し、それが達成するように、部長以下を指導するということは、それは当然のことだと思っていますので、委員のおっしゃるとおりだと思います。以上でございます。
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