静岡県議会議員すずきさとる議事録

検索しやすいように、静岡県議会(本会議、委員会)での議事録を掲載していきます。

平成24年9月定例会企画文化観光委員会(文化・観光部関係)(平成24年10月2日)

2016年12月12日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 民主党・ふじのくに県議団の鈴木智です。6月議会に続き、富士山静岡空港、そしてグランシップ、「プラサ ヴェルデ」、静岡文化芸術大学、静岡県立大学、そして静岡県朝鮮初中級学校についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これから、質問する話は、前回の委員会でもさんざんやらせていただいたことでございまして、そして、また私はこの議会閉会後に行われる決算特別委員会の委員でございます。もしも十分な議論がいただけない、答弁がいただけない場合には引き続きやりたいと思いますし、次の議会では、私は一般質問がございますので、しつこくやりますので、ぜひとも前向きな御答弁をいただきたいと思います。
 まず、今も議論がありました富士山静岡空港について、初めに中国、韓国等との関係の悪化に伴う特に国際便における影響について伺いたいと思います。静岡空港を利用している国際便について把握している分で結構ですので、具体的な数字をお尋ねしたいと思います。
 というのは、例えば資料にありますように、今年の8月、国際便では搭乗率76.4%、そして平成24年度分については64.6%になっているんですが、中国、韓国、台湾とどれも尖閣諸島あるいは竹島に関係する国に就航している便でございますので、私は相当な影響が出ているのかなと思います。概略でも結構ですので極端な話、9月は半減しているのかどうかという点について、なるべく具体的な数字があれば、もらいたいと思います。

 次に、台湾便増便の見通しについて、お尋ねしたいと思います。
 どなたか本会議でやるのかなと思ったら、どなたも聞かれなかったものですから、伺いたいと思うんですが、御案内のとおり、台湾便が3月25日に就航してから半年がたちます。就航当時、チャイナエアラインの社長あるいは川勝知事は半年ごとに1便増加するという話をされておりました。ただ、半年過ぎてもいまだにその話が全くないということは、多分難しい状況にあるのかなと思うんですが、今現在、当初言っていた半年ごとに1便増便するという状況はどうなっているのか、具体的にお尋ねしたいと思います。もし、無理なら無理でどういった要因があって無理なのか、あるいは、半年後では無理としても、例えば、それが1年後には可能になるのかどうか、その辺のところを具体的に伺いたいと思います。

 次に、日本とシンガポール間のチャーター便実現に向けた取り組みについて、お尋ねしたいと思います。
 なぜ、こんなことを聞くかと申しますと、下山部長も同席されておりましたが、先月9月18日に県の対外関係推進員でシンガポール日本文化協会長をされているガン・シャン・キオン氏が静岡に来られました。私もお会いしましたが、知事と会談された際に、新聞記事にもなりましたが、知事は、シンガポールとのチャーター便の運航実現に向けて考えていきたいという趣旨の発言をされておりました。こうした知事の考えについて、どのような取り組みがされているのか、具体的に伺いたいと思います。
 
 次に、これまでもさんざん議論しておるのですが、LCC便の誘致に向けた具体的な取り組み状況について伺いたいと思います。
 「日経グローカル」の2012年6月18日号の記事によれば、各県にアンケートをしているわけですが、我が県につきましては、LCC就航に大変関心があると、二重丸というように答えております。しかし、これまで何度も議論してきましたけれども、正直私の目から見ている限りでは、LCC誘致に向けた具体的な動きが全く見えないというのが、正直な感想です。
 それで、改めて伺いたいと思いますが、LCC導入のためにどのような取り組みを行ってきたのか、あるいは行っているのか、またLCC誘致に大変関心があると言いながら、現時点では全く就航が実現できていないわけですが、どういったものが必要なのか、具体的な数字ですとか対策について、伺いたいと思います。

 次に、先ほども議論がありましたが、貨物便増加のための取り組みについて、伺いたいと思います。
 昨年の空港活性化特別委員会には、こちらの委員会の伊藤委員、天野委員、大池委員長も所属されていましたが、夜間の貨物便、特に仁川への専用便が欲しいという話が委員会の中で議論されておりました。導入の要望は先日出していただいた富士山静岡空港航空貨物中長期戦略にも書かれております。私も同感に思いますが、特に夜間の時間帯、最終時間帯の貨物便の導入ですね。委員会では、仁川の名前が挙がっておりましたけども、現在の状況を考えれば、仁川便というのはやりたくてもなかなか難しいのかなと思います。仁川はもう少し努力はしていただきたいんですけれども、私はやはり、沖縄への便の導入を考えるべきではないかと思います。当然検討されていると思いますが、どういうような状況かお尋ねしたいと思います。

 次に、グランシップについて、お尋ねします。
 前回の6月議会でも議論したのですが、こま単位による稼働率の状況と稼働率を上げるための取り組みについて、再度伺いたいと思います。
 前回の委員会で質問した際に、会議室、交流ホール、展示ギャラリー等については、直ちにこま単位での管理と営業を行うという答弁をいただきました。その後、こま単位で営業や管理をして稼働率はどうなっているのか、具体的に日単位との比較で伺いたいと思います。
 また、こま単位ですから、より細かな営業が必要だと思うのですが、どのような取り組みを新たに行っているのか、伺いたいと思います。

 次に、「プラサ ヴェルデ」について、お尋ねしたいと思います。
 先ほども御説明がありましたが、先日締め切られた指定管理者の応募状況についてです。指定管理者はまだ決まってはいなくて選定中だと思いますが何社が応募したのか、お尋ねしたいと思います。

 次にそれとの関連で、指定管理者募集要項の中に、指定管理料の上限というものがございます。皆さんのお手元にないでしょうから申しますが、平成25年度は展示施設、要は沼津市の施設のみということで、上限が4000万円ですね。平成26年度から県の施設と市の施設の両方の指定管理業務をしていただくということで1億2000万円と――あくまで上限ですが――このようになっています。
 1億2000万円の算定根拠についてお尋ねしたいのと、上限額1億2000万円と比較すると、前回さんざん議論した三菱総研がつくった報告書がありますね。その中の事業収支計画には県の施設、市の施設とも指定管理料は入っていませんので、全部で1億9000万円の赤字になっております。ですから、たとえ上限額の1億2000万円の指定管理料を払ったとしても7000万円の赤字になってしまうよということですが、その収支の赤を自主事業の収益で埋めろというのか、これもあわせてお尋ねしたいと思います。

 それと、先ほど申しましたグランシップについては、こま単位での営業ということですが、「プラサ ヴェルデ」においてもこま単位、あるいはこれから予約システムを多分インターネットでやると思うのですが、時間ごとにわかるような形にして、なおかつ時間ごとに予約できるようにすれば、より稼働率を上げることができると思います。そういった点も指定管理者にこれから要求していくおつもりなのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 次に、静岡県立大学、静岡文化芸術大学についてお尋ねしたいのですが、まずは、そもそも論です。今、大学全入時代に突入しておりますが、大学全入時代における公立大学の存在意義について、私は伺いたいと思います。
 というのは、事業仕分け的な考え方ですが、基本的には民間ができること、あるいは市町でできることというのは、県でやらずに任せるべきだと思うのですね。と考えますと、既に大学は極端な話、余っている、要は定員割れする大学がいっぱいある。特に私立大学を中心に出ているわけですから、公立大学の存在意義というのは、随分、前に比べれば、変わってきているのかなと思っております。私は基本的には県立大学は県立大学、文芸大は文芸大のいいところたくさんありますので、廃止しろなんて言うつもりは全くありません。ただ、余りに文芸大あるいは県立大が頑張っていることが、もしかすると、地域の私立大学に影響を与える、簡単に言えば民業圧迫になるようなことがあっては基本的にはいけないと思っております。
言いかえれば、質の向上をどんどん追求してもらいたいと思いますが、定員等については、なるべく、地元の私立大学を圧迫しない程度に経営を行うべきだと思いますが、改めて、公立大学の存在意義について、お尋ねをしたいと思います。

 次に、これは、前回も質問させていただいたんですが、先ほど評価の話がありました。次期中期計画、多分ないのでしょうが長期計画みたいなものをつくって、その中にいわゆるファシリティマネジメントを導入すべきだと、私は思います。 特に、県立大と文芸大は同じ県立の大学ですから、随分先の話かも知れませんが、基本的には、一体的にファシリティマネジメントをやって、状況によっては、特に人口がこれからますます減少する中で、極端な話、何十年後か人口半減などの状況が当然想定されるわけでございます。最終的には、そういった場合には、統合みたいなことも考える必要があるのではないかと思います。今回、評価についての資料が出ておりますが、今の中期計画は来年の3月までというふうに伺っていますので、現在、次期中期計画を策定していると思います。その中に、このファシリティマネジメントについても、考え方を入れていくべきだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。

 それと、1つ提案ですけれども私は今、県立大学と文芸大を一体的にファシリティマネジメントについて考えるべきだと申しましたが、県立の施設は、ほかにもいろいろあるわけですね。特に県立大学には、県立美術館、県立中央図書館等々近隣にいろいろあるわけです。そういったところも含めて、私は、ファシリティマネジメントをやっていく必要があると思います。その中で提案ですが、県立中央図書館が、すぐ脇にございますね。その統合を私は視野に入れるべきだと考えております。
 というのは、県立中央図書館は非常に古い建物でございます。昭和45年で私とほぼ同い年の建物なんです。耐震化は既に終わっているようなんですが、やはり古い建物ですので、近々全面建て直しということも必要なのかなと思うのですが、御案内のとおり、県立大学の図書館と100メートルないですよね。もちろん目的が異なっておりますが、県立大学も県立中央図書館も、県民に対して生涯教育の場を提供するなどの、こういった目的が共通しているんだと思います。ですから、通常で考えれば、そういったものはなかなか考えにくいんですが、目的は重なっている部分も多々あります。どちらも県立の施設でございますので、所管は違いますが、先ほど出た中長期のファシリティマネジメントを考える上では、そういう点も排除せずに考えるべきだと思いますが、答えられる範囲で、お答えをいただきたいと思います。

 次に、同じく県立大学で、SRIを継承してグローバル地域センターがこの4月から一応誕生しているということだと思います。ただ、具体的な中身が見えてこないので、まず状況についてお尋ねしたいのと、あと提案ですが、先ほどガン・シャン・キオン氏の話をしました。
 実は私、毎年シンガポールに行っているのですが、この8月にもシンガポール行ってまいりまして、ガン・シャン・キオン氏とお話をして、文化協会もお訪ねさせていただきました。ガンさんの場合には、日本で働いた経験も豊富な方でございますが、同じく一橋大学に留学経験のある方で、シンガポール大学EAI――イースト・アジアン・インスティテュートの研究員の方とお会いすることができました。グローバル地域センターはアジア地域の交流ですとか経済について、これから研究していくと思いますが、その方はシンガポールで研究されてはいますが中国の方なんですね。 現在、中国、韓国もこうした状況であり、研究についてもなかなか進めにくい部分があろうかと思うのです。なおさらシンガポールは御案内のとおり、中国の文化も入っているところがございますし、実際、中国から来て研究している方もいっぱいいらっしゃるので、一つの提案として、グローバル地域センターとシンガポール大学のEAIとの交流あるいは提携して研究することを検討してはいかがでしょうか。先ほど言ったとおり、ガンさん等々とつながりが非常に深いところですので、これはやろうと思えば、すぐに実現できるのかなと思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。

 それと、最後に、静岡朝鮮初中級学校について、お尋ねします。
 先週9月28日の産経新聞の、初中級学校の元校長が共済事業団への虚偽申請で不正入手した健康保険証で2年にわたり総額1500万円の医療行為を受けた疑いがあることについて、県警が、当時学校ぐるみで改ざんが行われた可能性があったとみているという記事についてです。これにつきまして、多分私学振興課が担当だと思いますけれど、どのように状況を把握されているのか、また、こういった改ざんの事実があった場合、どのような対応を考えているのか、お尋ねしたいと思います。以上です。

○石川空港利用政策課長
 空港について5点、お答えいたします。
 1点目は、静岡空港の国際便の現状と影響ということでございます。
 航空会社、または旅行代理店にお話を聞いて、いろいろ確認しているところでございますけども、この9月、先月の状況自体が、まだ数字が取りまとまっておりませんので、明確な数字ではお答えできないところでございますが、聞き取りの概要をお伝えしたいと思います。
 まず、ソウル線でございます。航空会社あるいは旅行会社に聞いたところでございますが、竹島問題を理由としたキャンセルは非常に少ないということで、特段その影響は多くないという話でございます。
 上海、それから中国の状況に影響を受けたかどうかについても断定しがたいですけれども、若干、例年に比べて、新規予約がしにくいような状況が出てきているというふうに聞いております。
 次に、上海武漢線でございます。こちらにつきましては、旅行商品の売れ行きにやはり一定の影響が出ているようでございます。こちらにつきましては、どの程度かというのは、今、探りを入れて、月単位のデータなどは後から出てまいりますけれども、ある程度影響が出ているということでございます。
 次に台北線でございますけれども、キャンセルは、9月末時点ですけれども、少ないという状況でございました。以上が国際便の状況でございます。

 次に、台北便の増便のお話でございます。
 こちらにつきましては、就航当初、チャイナエアラインの孫社長が半年に1便増便していきたいとお話をしていたということでございます。
 それにつきまして、私ども、あるいは経済界、空港利用促進協議会等関係者の皆様の力をいただきながら、台北線の利用促進を図り、そして増便をしていただきたいという活動をずっと続けてきたところでございます。
 現在、この便が半年たってどうなのかという確定的な正式な通知をいただいているところではございませんけれども、引き続き、県としては、足元の利用促進をしながら、増便に向けて取り組みを進めていきたいというところでございます。

 次が、3点目、シンガポールとのチャーター便でございます。
 静岡とシンガポールの交流につきましては、アウトバウンドとして年間2,000人程度というところでございまして、シンガポールとのチャーター便は、開港以来まだ就航していないというところでございます。
 先般の知事との会談を踏まえまして、シンガポールとのチャーター便の可能性について話し合い、検討を進めているところでございまして、旅行会社等運航していただけるという話や、経済的にペイするという状況になっていけば、喜ばしいと考えているところでございます。

 続いて、LCC誘致の取り組みでございます。
 先ほど、お話のありました雑誌にありましたように、関心は大変あるというのが、県の状況でございます。それに対しまして、航空会社、旅行会社も含めまして、いろいろなところとエアポートセールスの働きかけを、今年度、特に力を入れて実施しているところでございます。個別具体のいろいろな条件などの話も出てきておりますので、積極的に取り組み、進めているというところでございます。

 次は、航空貨物についてでございますが、専用便というボリュームで運航し、それが定期的にものが運ばれてくるという状況にならなければ、貨物専用便というのはなかなか難しいなと考えているところでございます。
 静岡空港につきましては、少量多品種で迅速に貨物を運べるところが魅力でありまして、そこをまずはトライアル輸送を通じて、積み重ねることが重要だと思っております。これを突破口として航空貨物が定期化し、分量がアップしてきた際には、長期的な課題としての専用便、定期便というものも考えていきたいと思っております。以上です。

○松下文化政策課長
 グランシップのこま単位での取り組みについてお答えいたします。
 日単位での実績というのは統計を取っていないものですから、月単位で報告させていただきます。今年度の4月から8月まで1日でも、1つでも入っていれば、それをカウントするという稼働率の計算のやり方ですと、全体で84.3%の稼働率になると思います。委員が指摘されたようにこま単位で出してみますと、61.2%と20ポイント程度やはり落ちてしまいます。まだまだこま単位では、特に会議室等について予約を入れていく余地はあると思って頑張っていきたいと思っております。
 6月議会の委員会の議論を受けて、県文化財団に検討するよう指示したところでございます。その中で、取り組みが進んだというものが、平成24年9月から100人未満の小さな会議室につきまして、午前、午後、夜間とこま単位でインターネット予約ができるようにしております。既に50件ほど申し込みがあったと聞いております。県文化財団の場合、限られた予算、特にマンパワーの不足ということが非常にネックになっております。ですから、設営だとか準備が比較的楽な会議室について、これから順次インターネット等で予約できるようなシステムにかえていこうと思っております。特に、展示ギャラリーなどにつきましては、準備作業を進めるよう指示をしたところでございます。以上でございます。

○神戸ふじのくに千本松フォーラム整備課長
 まず初めに、指定管理者の応募状況についてお答えをいたします。
 6月議会で設置管理条例につきまして、議決いただきまして、それを受けまして9月の下旬から公募を開始いたしまして、昨日締め切ったところでございます。
 現在、応募の資格要件とか、そういうことの確認をしているところでございますが、きのうまでで御応募をいただいた企業、グループで応募をしてくれた分もございますので、6企業グループから応募をいただいているところでございます。

 次に、指定管理料のことでございます。
指定管理料につきましては、先の6月議会で議決いただきました利用料金による利用料収入と、人件費、光熱水費等維持管理料の差額を指定管理料ということで積算をいたしております。今回の応募で平成26年度は市、県合わせて1億2000万円ということであり、平成27年度からは平年ベースでいきますと1億円ということでございます。平成26年度につきましては、テストランがあり、開館が8月からになるというようなことで、その収入が減るということ、それに比べて固定費がかかるというようなことで、この部分については増額するような形で、平成26年度だけが1億2000万円、平成27年度以降は1億円という上限額で公募をかけております。この上限額で各企業、グループ等から提案をいただきまして、実際の指定管理料は決まっていくということになっております。
 もう1つ、先ほどございました委託調査報告書との差ということでございますが、委託調査のものは、主に経費の部分につきまして、他施設の状況を持ってきたものがほとんどでしたが、それをもとに再度、主に経費の部分を精査しまして、そこが差額になっているということでございます。

 それと、こま単位での貸し出しについてでございます。今、公募をして事業者からさまざまな提案をしていただいているところであります。その提案の中に、利用料金の設定の仕方も含めて、時間単位でどういうふうに貸し出すんだというような提案をいただいております。こういうことも評価して指定管理者を決めていくと。指定管理者が決まった段階で具体的な貸し出し方法、細かい点も含めて協議して決めていくということで、沼津市とも協議の上、決めていきたいと考えております。以上でございます。

○平野大学課長
 それでは、静岡県立大学、静岡文化芸術大学についてお答えいたします。
 まず、公立大学の意義ということでございますけれども、そもそも大学自体、それぞれ特色を持ってやっていくというものであって、私立大学と公立大学というのはその性格が最初から違うのかなと考えております。
 例えば、私立大学はそれぞれの建学の精神に基づいてやっておりますので、私立大学に任せてしまうと、より公共的なものとか、そういうものができなくなるおそれがあると思います。殊にこういう経済情勢の中では公共的なもの、あるいは公共性の高いものとか、余り採算がとれないような研究というものは私立大学に任せておくというのはなかなか難しいのかなと思います。
 また一方で、国立大学も今まで1県1国立大学という形でやられておりますけれども、今後、もっと広い1法人数大学という形でまとまるような形になってきますと、静岡県らしさのある研究、地域のための研究をどこがやるのかという話になったときには、やはり県立大学の意義というのはもっと大きくなってくるのかなと思います。
 また、現実に今、県立大学の設置されている学科、学部につきましても私立大学等と競合しているというものはかなり少ないと認識しております。例えば看護学部では、同じ看護師を養成しておりますけれども、数をふやしていくという看護師不足に対応した養成と、医療の高度化に対応するための人材を養成していくというのはまた違った意味での必要性がございます。県立大学の看護学部は4年制化して、高度医療に対応できる人材を養成していく役割を担っていこうと考えております。
 さらに、地域の私立大学も含めて、大学が連携をとって全体としてレベルアップし、学生あるいは優秀な人材が本県に集まるようにしたいということで、コンソーシアム事業も進めておりますけれども、そうした中において、公立学校の重要性というのは核として必要だと考えます。
 
 次に、ファシリティマネジメントに関してでございますけれども、次期中期計画に関して、今、次期中期目標というものを私どものほうで設定している最中でございまして、12月県議会にお諮りする予定でおります。大学ではその目標を受けまして、中期計画を策定することになっております。
 委員がおっしゃるファシリティマネジメントという意味でいいますと、大学の建物は大学の財産になっておりますけれども、建てかえということを見通した場合、やはり全面的に県が支援しないと成り立たない状況がございます。このため、委員もおっしゃったように、根本的なファシリティマネジメントを大学のみで考えるというのは現状ではかなり難しいと思いますので、その点については研究させていただきたいと思います。

 それから、グローバル地域センターにつきましては、所管が2つに分かれてやっておりますので、グローバル地域センターからの報告で把握している範囲でお答えしたいと思います。この10月にアジア太平洋部門につきまして、総括の中心になる研究員が決まり、いよいよ今月から本格的に活動を開始するという報告をいただいております。研究内容につきましては、大学の自主性に任されておりますので、そのセンターの考えに従って進められていくことになりますけれども、アジア太平洋部門におきましては研究が2つあります。1つは自動車産業であり、本県に非常に関係が深い自動車産業に焦点を当てまして、それを通じて中国の政治経済動向とその要因を把握分析していくということが1つございます。
 次にもう1つの研究として、アジア地域の消費者ニーズや消費行動の多様性、それから社会文化的背景について研究するという2つの研究テーマを設けまして、これから進めていくという報告を受けております。以上でございます。

○木塚私学振興課長
 朝鮮学校の元校長の不正の件でございますが、この件につきましては、私どもは新聞報道にて初めて確認をいたしました。
 今後の対応でございますが、まず事実関係がちょっとはっきりしない。それと、この新聞報道によりますと、共済事業団が警察の勧めにもかかわらず被害届を提出していないといったようなことが書いております。したがいまして、私どもはまずは共済事業団を初めとしましたいろいろな方面から情報を入手しまして、そこら辺を踏まえながら、必要に応じて実態調査を行うといったような措置を考えていきたいと思っております。以上です。

○平野大学課長
 2点ほど答弁漏れをしてしまいましたので、重ねてお答えいたします。
 1つは、シンガポール大学との交流という御提案でございますけれども、これにつきましても、大学が中心になっておりますので、御提案の趣旨を大学にお伝えしたいと思います。

 それから、県立大と県立中央図書館というお話ですけれども、県立中央図書館は別の部署が所管しておりますので、ちょっとにわかにはお答えできませんけれども、先ほど申しましたコンソーシアムのようなものの中には、将来的にはその図書館なども連携の中に入ってもらおうと考えております。そういった意味では一体的な運営を考えたいと思いますけれども、ファシリティマネジメントの観点からというと、それだけではなくて、県全体の公共施設の中で考えなければいけないのかなと思います。以上でございます。

○大池委員長
 ここでしばらく休憩いたします。
 再開は13時20分といたします。
 なお、委員の皆さんにお知らせいたします。
 午後の審査終了後、視察協議の際に、県内視察の日程を協議いたしますので、スケジュールがわかるものをお持ちください。
 それでは、よろしくお願いします。
[12:07]
( 休 憩 )
[13:18]
○大池委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 質疑等を継続いたします。
 それでは発言願います。

○鈴木(智)委員
 御答弁ありがとうございました。
 午前中に引き続き質問をしたいと思いますが、まず、尖閣諸島、竹島等に関する影響について、先ほどの御答弁ですと、ちまたで言われているほど影響がないかのような印象を受けたのですが、まだ具体的な数字はないということです。例えばその64.6%の数字が、例えば9月の分、あるいは10月の分が下がるとしても、数%程度におさまるということでよろしいのかどうか。そこは皮膚感覚というか、空港あるいは例えばチャイナエアラインに電話1本入れればわかるかなと思うんですけれども、もう少し具体的に御答弁いただきたいと思います。そういった数%程度の差で済むのかどうか、教えていただきたいと思います。
 というのは、前回も質問しまして、70万人達成のタイムリミットは平成25年度中ですから平成26年の3月までということです。御案内のとおり、今度FDAと全日空で機材が大きくなって、多少でも席がふえるようですが、それを全部頑張ったとしたってせいぜい70万人ちょっとしか席が確保できないわけです。それを90万人、100万人にしていかないと70万人達成は難しいと考えますと、前回も申しましたが、タイムリミットは来年の3月だと思っています。今回の事態をもしかしたら理由にするのかなと、ふと思ったものですから聞いておるのです。
 というのは、もちろん今回のいろいろな騒動が影響を与えているのは事実ですが、今回のような事態は想定できる話ですよね。石原都知事があのような発言をするとは想定できなかったかもしれませんが、尖閣諸島問題あるいは竹島問題というのは、もう前々から懸案事項であったわけです。ですから今回の問題は想定外とは私は言えないと思います。特に静岡空港の場合には中国、韓国、台湾との国際便に頼っているわけですけれども、そういったリスクを負った上で、我々は飛行機の誘致などをしていると。そういった前提でやってこなければいけないわけですから、逆に言えば、もしも中国、韓国、台湾以外にもっと国際便があれば、今回の影響というのはさらに小さくなったはずでございますので、言いかえれば今回の騒動というのは、中国、韓国、台湾に観光や空港を依存している体質、あるいは構造の問題ともいえると思っています。
 ですから、来年の2月議会で再度確認したいと思いますが、その際に、東日本大震災もあったし、対外関係がこじれたから70万人の達成はできませんでしたというような理由だけは言ってほしくないと思っています。この点については今のうちからくぎを刺したいと思いますが、この点について何か御意見等あれば確認したいと思います。

 台湾便増便については、簡単に言えば向こうから正式な通知がないのでよくわかりませんよということだと思うのですが、正式な通知がないから待っているのではなくて、社長はさんざん何回も強調されたわけですから、少なくとも半年で1便増便というのは実行できないわけですから、その背景、要因が何なのか、単に搭乗率が足らなかったのか、あるいはチャイナエアラインの機材の問題なのか、あるいは尖閣諸島の問題なのか、そこら辺を追及していく必要があると思うのですね。それでこちらで答えられるものについては、早急に答えていって、半年では実現できなかったわけですが、何とか1年以内、来年の3月25日までにはもう1便ふやすとか、そういった取り組みが必要だと思うのですが、改めて確認をしたいと思います。

 それとシンガポール便の件についてです。別にシンガポールにこだわるわけではないですが、実は先ほど申しましたが、今年の8月、シンガポールに行ってきまして、そこで「NATAS Travel 2012」という簡単に言えば観光旅行フェアに参加いたしました。その際、JNTOシンガポール事務所の足立所長から、来年、日本とASEANが交流を始めて40周年ということでございますので、来年は国土交通省としてかなり予算をふやして、東南アジアからの観光客誘客等に積極的に努めるという話を聞きました。ですから、そういった機に乗じてシンガポールに限らず東南アジアからの観光客、あるいは国際便誘致に静岡県としてもさらに積極的にやる必要がありますし、私はそうしたことは先ほど来申しました中国、韓国、台湾への依存体質からの脱却という意味で、またリスクヘッジの意味からも大変重要だと思っていますが、改めて御答弁を伺いたいと思います。

 LCCについては相変わらずの答弁ですが、先ほど来申しましたとおり、やはり本気でやっている姿勢が見えないですね。例えばLCC研究会はこれまで2回開催されたということで、どのような検討をしているのか、資料をいただきました。
 第1回目の資料というのは、新聞、雑誌記事と国土交通省の資料ですね。
 2回目は名古屋で開催されたLCCに関する講演での資料であり、多分そこに何人か空港利用政策課の方が行かれて資料をほかの皆さんで共有したというものだと思いますが、これでは私の調査レベルと変わっていないのかなと。そういったレベルで専門家、担当者である職員の皆様方の研究会としていいのかなという疑問を非常に持っています。ですからもし、実は研究会でこういうふうにしましたよという結果があれば教えてほしいと思います。
 それともう1つ言いたいのは、シンガポールに行った際、私の義理の弟が、国際物流会社の責任者なものですから、弟を通じてタイのある国際物流会社の責任者にお会いして、静岡空港について説明してまいりました。その際、空港利用政策課あるいは交通基盤部に英語の資料の提供をお願いしたのですが、すぐには出てまいりませんでした。数日か1週間ぐらいかかったような記憶があるのですが、そういった資料はすぐぱっと出てくるはずだと思うのですが、すぐ出てこないものですから、私は本当に疑問に思ったわけでございます。つまり、アプローチしていますよとおっしゃいますが、海外については大したアプローチをしてないんじゃないかという疑念を持ったわけでございます。
 前回の委員会で、伊藤委員が経済同友会の代表の言葉を引用されていましたけれども、繰り返しになりますが、私も本当に今求められているのは、県の職員の方々が本気に、本腰でやっているかどうかという姿勢に尽きると思っています。ただ、残念ながらそうした思いとか行動がほとんど見えないものですから、繰り返し繰り返し問いただしているわけでございます。せっかくですから国土交通省からいらした服部理事、服部理事は羽田空港にいらっしゃったと伺っていますが、羽田空港と言えば国内便、国際便含めてトータルで言えば日本一利用客の多い空港からいらっしゃった方ですので、ぜひしっかりせえということを、叱咤でも構いませんので、御答弁をいただければと思います。

 それと貨物便増加のための取り組みについてですが、先ほど和田委員からも指摘がありました。ですから平成25年度末までに3,000トンということでございますが、先ほどの資料を見ますと、4カ月間で約169トンでしたよね。これを3倍したところで500トンに到達するかどうか。これまでは倍、倍できましたけれども、このままいけば来年度末までに倍どころか現状維持ということでございますよね。ですから、時期によっては多少多い、少ないがあるのかもしれませんが、もし倍、倍でいくのであれば、やっぱり1,000トンとか、あるいはそれ以上いかないと、なかなか3,000トンの到達見通しというのも厳しいのかなと思うのですが、その点について改めて伺いたいと思います。

 先ほど、仁川も当然挑戦はしてもらいたいんですが、沖縄への貨物専用便を検討したらどうかとお尋ねしたんですが、これは中長期の航空貨物戦略の中にも書いてありますけれども、先ほど需要がなければなかなか実現は難しいという話をされました。ただ、静岡を発着地とする国際航空貨物量が2008年は6万3000トンですね。ちょっと古い数字ですが6万3000トンありまして、そのうちの約8割は成田空港に行っています。成田空港までトラックで持っていくと三、四時間は最低かかるだろうと思いますが、成田空港から全日空が沖縄に貨物基地を持っているということで、深夜ごろに沖縄に便を飛ばしているわけでございます。静岡から成田まで三、四時間かかるということは、8時半の便でも成田の深夜便には十分対抗できるということだと思います。6万3000トンの8割ですから5万トンほど行っているという話になりますよね。ですから、誘致さえできれば需要は必ずあるはずだと思いますが、その点につきまして改めて確認をしたいと思います。
 川勝知事が前々からおっしゃっている静岡空港を広域的防災拠点にしようという提案があります。東海地震等の非常時の場合、非常時ですから、一々その荷さばき場とか通さずに、多分飛行機から直接おろしてどこかに持っていくのだろうと思いますが、航空貨物の取り扱いをする部署を今のうちから強化していけば、多分そういった非常時の場合でも、より多くの緊急物資をより素早くさばけるということにもつながるのかなと思っています。ですから需要をつくるためにも、危機の場合にしっかり対応できるようにするためにも、物流機能についても早期に整備を進めるべきだと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。

 貨物に限らず観光の部分もそうですが、落合議員が質問されていましたけれども、企業会計の基準でいきますと約15億円の赤字ですよね。そのうち空港の使用料等約2億円ですよね。それに対して、経済効果は245億円ぐらいあるということですから、ならばいっそ、2億円そこそこの着陸料とか使用料をもう全て諦めて、例えばもう二、三年ずっと静岡空港を使ってくれるのであればただですよと、それぐらい思い切ったことをやる必要があるのかなと思っています。
 というのは、先ほど言いましたけれども、シンガポールに行って観光旅行フェアで、富士山に関心のあるシンガポール人の方ともいろいろとお話をしました。やはり静岡県は全然知られていないのですね。静岡空港はなおさら知られていないと思います。二、三年使ってくれるのならただだよと、携帯電話のようですがアピールすれば、ほかでただというのは私はちょっと聞いたことないのですが、いわゆる広告効果が発揮されるのではないかなと思いますし、先ほど来、245億円の話をしていますけれども、それが倍になれば十分おつりがくるでしょうし、やはり使ってもらえばそれなりに静岡空港のよさというのはわかっていただけると思うんですね。ですから、二、三年使ってもらって、引き続き使っていただける中で、その中で回収していけば、2億円、3億円というのは十分回収できると思いますが、その点について御答弁いただきたいと思います。

 次に、グランシップについてですが、先ほど日単位からこま単位にすると20ポイント程度稼働率が下がってしまうということで、これから頑張りますよと。インターネットによる予約も9月から始めますよということですが、それを見たのですけれど、なぜ100人未満の会議室しかないのかなと。100人以上の会議室は幾つもございますし、例えば交流ホールについてはあき状況はわかりますけど、予約も同時に受け付けていいのかなと思います。それとこれをよく見ますと、0時から5時まではメンテナンスのため御利用いただけませんとなっているんですね。インターネットというのは、いつ、何時でもすぐに家からできるというところに非常に意味があると思います。それにもかかわらず0時から5時まで、毎日やるメンテナンスはないと思うのですけれど、なぜ0時から5時まで使えないのか、そもそもメンテナンスは何なのかというところも教えていただきたいと思います。
 それと先ほど、そこまでやろうとするとマンパワーが足りないという話がありましたけれども、100%は無理だとしても、90%、80%の稼働率を上げてもらうよう頑張っていただかなければならない指定管理者なわけであり、それがマンパワー不足でできないというのは、そもそも指定管理者として失格なのかなと思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 次に「プラサ ヴェルデ」の話ですが、三菱総研の調査結果を見直したら何とかなるというお話ですけれど、指定管理料を除くと県施設で収支が1億4700万円の赤字、市施設で4500万円の赤字ということですね。ですから、そこに指定管理料を1億2000万円入れれば、7000万円足らないんじゃないですかという話をしたのですけれど、新たに見直したらこの7000万円は十分どこかで吸収できますよということなのかなと思いました。それだったらそれで、この三菱総研の評価といいますか報告書は何だったのかなと思います。随分いいかげんだなという気はするのですが、それについて改めて確認をしたいと思います。

 次に、県立大学、文化芸術大学の話ですが、私は別に文芸大廃止、県立大廃止と言ったつもりは全くございません。特に県立大は私の地元でもございますし、委員会でも視察しました看護学部は、看護師不足が続いている中、4年制化に向けた取り組みなどは非常に大事だと思っています。ただ、そういったことが私立大学を圧迫するような形ではやってはいけないということは言いたいと思います。というのは、例えば看護師は不足していますけど、看護大学をつくるには、看護師の研修先を当然探していかなくちゃいけないのですが、聞き漏れてくるところによると、逆に私大はそういったことに大変苦労していると。県の場合は静岡県立がんセンターなどありますから、そういった面は優遇されている部分があろうかと思いますが、最大限、私立大学にも配慮した形でやっていかないと意味がないのかなと思います。
 特に忘れていけないことは、県立大学と文化芸術大学には大変大きな額の県税を投入しているということです。例えば県立大学の場合、学生2,500人に対しまして、毎年の運営交付金は約50億円ですね。ですから学生1人当たり200万円ということになります。文芸大については、学生1,400人に対して年間約15億円の交付金であり、これは県税ですよね。1人当たり107万円の県税が投入されていることになります。単純に370万人で割りますと、1人当たり1,800円ぐらいになるのですね。4人家族ですと7,200円ということで、7,200円ぐらいならいいかなと言っていただけるような気がしないでもないです。
 だから、繰り返しになりますが、これからどんどん人口減少が続きますと、こういった額もどんどん上がっていく。前回の議論でも申しましたけど、極端な話、文芸大あるいは県立大が急になくなったとしても、県民の生命や財産を危機にさらすものではないわけです。これから財政がもっと厳しくなる中で、県立大や文芸大も含めたサバイバルはますます厳しくなると思いますので、そういった意味でファシリティマネジメントが必要なんじゃないかなと言ったのですが、先ほどの答弁ですと随分守りに入っているなと思いました。ですから、そういった姿勢を改めていただいて、もう時代が変わってきているわけですし、大学全入時代になり、大学がほとんどなかったような時代とは全く状況が変わっているということは再認識していただいて、なるべく効率化を図るという意味でしっかりとやっていただきたいです。
 先ほどファシリティマネジメントについては、計画は大学がつくるから、我々がどうこう言う話じゃないと。目標については県のほうで示すので、それは今作成中ということですが、中期計画は6年間でしたかね。その計画の指針たる目標については、このファシリティマネジメントをしっかりやっていくように入れていただきたいと思いますが、その点について再度御答弁をいただきたいと思います。

 それとグローバル地域センターについてはいろいろ先ほど御説明がありました。これはやはりアジアとの関係、あるいは自動車産業を通じて中国等々の行政について勉強していくということだと思うのですが、御案内のとおりの状況です。自動車というのは中国だけじゃありません。今ではタイでもインドでも、あちこちにリスク分散を図って企業もやっているわけですから、そういった意味を考えますと、中国だけではなくてシンガポールを含めた東南アジアから見た視点というのはますます重要になるのかなと思っております。実際には県立大学のグローバル地域センターですから、県立大学で決める話かと思いますが、このセンターはそもそも知事が何とかSRIのこれまでの資産を残したいということで、知事の強い思いで発足した組織だと思いますので、そこは県のほうでも積極的に働きかけていただきたいと思いますが、改めて御答弁をお願いします。

 それと、静岡朝鮮初中級学校につきましては、これから事実の把握に努めるということですが、竹島の問題があり、もともと拉致の問題もあるわけですので、ただでさえ県民の朝鮮学校に対する視線というものは厳しいわけでございます。別に変に圧力かけろというつもりは全くないんですが、こういった問題が発生するとなおさら県民からの視線というのは厳しくなるわけでありますから、そういった問題が起きないように常日ごろからしっかりと指導をしていただきたいと思いますが、これは要望で結構ですので、よろしくお願いします。以上です。

○服部文化・観光部理事(空港振興担当)
 ただいま富士山静岡空港に関係します幾つかの御質問を承りましたので、お答えさせていただきます。
 まず、尖閣諸島問題、竹島問題に関連しまして、富士山静岡空港に就航している路線の搭乗率が64%から数%程度の下落でおさまるのかどうかという御質問でございますが、残念ながら今はその具体的な数字、データを持ち合わせておりませんので、憶測で、ここで何%程度におさまりますというようなことを申し上げることはいたしかねます。しかし、いずれにいたしましても、先ほど盛月委員からも御指摘いただきましたように、尖閣諸島問題、竹島問題については、国と国との間の問題となっておりますが、地方レベルあるいは民間レベルでの交流を通じた友好関係というのは、引き続き強化して続けていく必要があろうかと思っております。こういうことを通じて、中国、韓国、台湾に路線を今持っております富士山静岡空港の利用拡大に努めてまいりたいと思っております。

 第2点で、台北路線についてでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、正式な連絡はまだございませんが、冬ダイヤは今年の10月28日から始まります。今の時点でまだ増便についての正式な連絡がないということは、10月28日からの増便というのも非常に厳しい見通しを持たざるを得ないという状況でございます。ただ、増便が仮になかったとしても、その理由はまだ正式な通知がございませんので何とも申し上げられませんが、我々が今、思っているところとしては、もう少し搭乗率を上げなければいけないのではないかと思っております。搭乗率向上のために、今年度の下半期の利用促進に努めまして、搭乗率の向上をもって、さらなる増便、そして増便を得た暁には利便性が向上いたしますので、利便性の向上をもってさらなる搭乗率、利用率の向上というよい循環に持っていきたいと考えております。

 第3点で、シンガポールとのチャーター便に関連いたしまして、私の後輩でもありますJNTOの足立シンガポール事務所長の話を取り上げてくださいましたが、シンガポールに限らず東南アジアとの間では、これからもチャーター便等の就航、さらにはもう少し先の展望にはなるかと思いますが、実績が積まれれば定期便といったようなところまで視野に入れて、チャーター便の誘致に取り組んでまいりたいと思います。
 ただ、この場合、富士山静岡空港に就航しているのが中国、韓国、台湾といった今起こっているようなイベントリスクを抱えた国、こういった国のリスクをヘッジするためというのではなくて、富士山静岡空港のポテンシャルを見越した国際線の就航というところに着目して、どれだけシンガポールあるいは東南アジアからチャーター便の需要が見込めるかといったところが大きなポイントになるかと思っております。

 LCCについて御指摘をいただきました。我々は今、LCCについてはいろいろ研究を重ねているところでございますが、例えば国内でこの間、LCCが3社立ち上がりましたが、いずれも成田、あるいは関空といった大都市圏の、しかも都心に近い空港ではないところをベースにしております。そういった意味で、LCC国内線について、安い航空運賃で座席を提供するといったようなことですとか、あるいは国際路線のLCCといったものの誘致とか、そういったことを通じてこれまで潜在的になっていて明らかにはなってこなかった航空需要を追求していきたいと思っております。

 国際物流については、委員御指摘のとおり、私これまで、8月1日に着任するまで、国土交通省の羽田空港の担当をしておりました。羽田空港で国際線の貨物のターミナルについては非常に悩まされておりまして、思ったほど貨物が来ないという状況でございました。事ほどさように物流というものはシステムでございまして、日々これが動いている中で、少しでも経路を変えるということには非常に慎重になります。まずは国際物流の誘致をするためには、県内の企業が静岡空港を実際に使ってみていただいて、その利便性を実感していただくというところから始めるべきだと考えております。

 最後に、落合議員の本会議での御質問に関連して、静岡空港の今後のあり方について御指摘をいただきました。静岡空港については、既に地方空港としては最先端と言いますか、指定管理者制度を使いまして、民間の経営という形で先導的な空港経営を行っております。現在、それをさらにどういうあり方で今後進めていけばいいのか、先導的空港経営検討会議を開催しておりまして御検討、御議論をいただいているところでございます。その議論、検討の結果を踏まえて適切に対処していきたいと思っております。以上です。

○松下文化政策課長
 グランシップについてであります。
 まず、どうして100人未満の小会議室からネット予約を始めるのかという質問があったと思います。ホールにつきましては、もともとは1日単位で借りるお客様が多うございます。また、大きな会場になればなるほど、利用形態を相手方から聞かないと簡単にネットで予約ということになるとトラブルの原因になります。大ホール系はインターネットで即予約ということはなかなか困難な面があるということをまず御承知いただきたいと思います。
 100人以下で始めたというのは、簡単に言いますと会場設営が簡単なこと、例えば教室形式だとか、コの字型の会場、それだと3こまにしても会場設営に時間がかからないですから、まずできることからということで小会議室のインターネット予約を開始いたしました。ただ、県文化財団とも協議しておりますけれども、ITの時代ですので設営準備に余り手間がかからない部分から随時インターネット予約を進めていきたいと考えております。
 2番目の質問で、夜中の0時から5時まではインターネットの接続ができないという御指摘がございました。確かに0時から5時につきましては、かなり活動している若い人も多いですけれども、その時間帯は利用が少ないということで、少しでも電気代というか経費を節約するために今とめている状況でございます。ただ、グランシップは催事ごとに利用者アンケートをとっておりますので、アンケートの中に、例えばインターネットを24時間にしてほしいというような要望がありましたら、対応を検討していきたいと考えております。
 マンパワーが不足しているということですけれども、確かに県文化財団を見ると、かなり上限に近いぐらいよくやってくれていると思います。工夫をして、例えば今は早出勤務と遅出勤務の2交代制にしておりますけれども、内部ではそれを3交代制にして、もう少しよりきめ細やかな対応をしていけるんじゃないかというような案も出ていますので、そういうことも含めまして改善に努めてまいります。以上です。

○神戸ふじのくに千本松フォーラム整備課長
 先ほど御質問いただきました「プラサ ヴェルデ」の件でございます。
 まず、コンサルタントとの委託についてですが、これは全国の施設の経費等の調査、それから利用者へのアンケート、こういうものを行って収支の基礎資料的なものをつくると同時に、委員がおっしゃった収支を積算していただいております。それを受けて、県といたしましても再度、仮の積算をいたしまして、この中で大きな違いということで先ほど申しましたが、経費の部分でございます。コンサルタントが行ったものは人件費とか光熱費等8項目に分けて、11の施設の平均値を主には持ってくるというような形で経費を積算いたしました。我々は平均値ではなくて、もう少し低目の数字を参考にしながら、再度経費について積算をし直したということです。
 それともう一つ、この経費の積算に当たっては、それぞれ会議場と展示場があるのですが、それぞれ独立して経費を積算しておりました。一体利用ということになりますと、人件費とか消耗品とか広報費等について、やはり統合のメリットと言いますか、効率化が図られるであろうということで、その辺の見直しをいたしまして、今回の公募の指定管理料を再積算したということでございます。以上でございます。

○影山文化学術局長
 県立大学の中期目標とファシリティマネジメントの関係でございますけれども、県立の大学は県民の税金によって運営をされておりますし、教育の場を通じて、より地元で高いレベルの教育を提供しながら、地域に対して人材を供給する、あるいは学術研究を通して、地域の産業なり社会に対して積極的に貢献していく、そういう使命を担っていると私は感じております。そのために、大学としてのレベルを高めていきたいということが一つの趣旨かと思いますが、一方で少子高齢化の中で、財政的な厳しさも増しておりますので、そういう中でより効率的な経営というのは求められております。今回の中期目標の中で効率的な経営の面について盛り込むこととしております資産の適正な運用管理についても、全学的な視点をもって図っていくことを通じて地域に対して県立大学が貢献できるようにしていきたい。そういうような観点でファシリティマネジメントにつきましても、中期目標設定の中で十分検討し、盛り込んでまいりたいと考えております。以上です。

○平野大学課長
 グローバル地域センターのことについてお答えいたします。
 アジアの中で中国、韓国以外の国にも目を向けるべきだという視点は確かに必要なことだと考えますので、グローバル地域センター並びに大学に対して可能な働きかけをしていきたいと思います。以上です。

○鈴木(智)委員
 御答弁ありがとうございました。
 また幾つか質問したいのですが、静岡空港につきまして、特にその台北便については10月28日のダイヤ改正までに時間がない中、まだ正式な増便するという申し入れ、通達がないということで難しいだろうということなのですが、要因の1つとして考えられるのが、搭乗率ではないかと推測されるわけですけれども、具体的にではどれぐらいまでになればいいのかというところは当然確認していくべきだと思います。もう1月切っており、こういった厳しい状況にあるわけですからそこは遠慮せずにどんどんやっていかないと、と思います。
 例えば現時点ですと平成24年度は66.1%の搭乗率になっていますけれども、台北便は例えば7割とか達成できないと増便は難しいということでよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。

 シンガポールにこだわっているわけではなく、リスクヘッジは別に主目的ではありませんが、繰り返しになりますけれども、現時点では中国、韓国、台湾便に偏った構造になっているわけですね。現在は余り大きな影響はないようですが、影響は受けているわけですから、そういった構造は変えていく必要が当然あるのかなと。そうしないと、今回の騒動がおさまったとしても、尖閣諸島問題、竹島問題はここで解決にはならないわけですから、繰り返し繰り返しこういった問題が起きる可能性はこれからも当然あるわけですね。だからそういったリスクを回避していくのがやはり空港を運営する県の役割だと思いますので、そこはしっかりやっていく必要があると思います。先ほど言いましたが、来年、国は日本ASEAN交流40周年ということで、予算をかなりつぎ込んで東南アジアからの誘客あるいは便の就航増を目指すということでございます。これから来年度予算等について組んでいくのかなと思いますが、そういうところでしっかり位置づけて県も乗っていくということが必要なのかなと思いますけれども、そこを改めて確認をしたいと思います。

 貨物便については、結局、卵が先か鶏が先かになってしまうのですけれども、なかなか新たな経路を変えるのは大変だということで、やはり現場におられた方なので、非常に重い言葉なのかなと思いますが、それでは未来永劫変わらない話になってしまうわけですね。ですから、卵が先か鶏が先かではないわけですけれど、数字上では成田に6万3000トンのうち8割いっているわけですから、十分需要はあると思うんです。ただ、そういったシステムをいかに組むかということが大変なのかなと。ですから再度、羽田での経験を生かして、ぜひやっていただきたいと思うんですが、もし何かあれば御回答をいただきたいと思います。

 グランシップにつきましては、先ほど盛月委員の指摘のその駐車場の問題じゃないですけど、やっぱりどこか普通の民間企業と比べて意識が足らないというか、工夫が足らない部分はあろうかと思います。そもそもマンパワーが足らないというのは、これはおかしな話じゃないですか。稼働率を上げようと思ったら、人がいませんからできませんというのでは、それは本末転倒だと思うので、そこはですから厳しく指導というか、していただきたいと思います。これは要望で結構です。

 「プラサ ヴェルデ」については、もちろん指定管理料は、なるべく安いほうが県にとってはありがたいわけです。しかし、この見込みが間違っていて、やってみたらやはり赤字になったら困るという意味で言っているのですが、今回6グループの応募があったということは、当然収支を出しているわけですけれども、もちろん皆さんともマイナスはないわけですよね。例えば1億2000万円が上限ですけど、例えば1億2000万円の指定管理料をもらえればプラスになると、そういう金額を出しているということで、よろしいですね。確認をお願いしたいと思います。

 大学については、文化学術局長、目標の中で検討していくということだと思うのですが、各大学に任せておきますと、自分たちの大学のことしか考えないわけですから、その両方の大学、あるいはその他の県の施設と考えながら、施設のマネジメントをどうするかというのは、県の役割だと思います。県にしかできないことだと思いますので、そこはしっかりと入れていただきたいと思いますし、この目標はあくまで各大学の目標ですから、その上の目標というのもあってもいいのかなと思います。どちらかというと県の公立大学に対する長期戦略ということになるのかなと思いますけど、その辺のところはどうなのか、お尋ねしたいと思います。

 グローバル地域センターについては、ぜひとも県としても積極的に、さらに充実したものになるように、働きかけていただきたいと思います。これは要望で結構です。以上です。

○服部文化・観光部理事(空港振興担当)
 台北便についてお問い合わせがございました。10月28日のダイヤ改正については、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、それでは搭乗率が何割であれば増便ができるのか、あるいは何割でこなければ増便が難しいのかといったところは、一概に申し上げることはできないかと思っております。いずれにいたしましても、搭乗率をこの冬ダイヤの期間中、利用促進によって上昇させて、そのことによってさらなる増便、そして利便性の向上というものを航空会社に働きかけてまいりたいと考えております。

 2つ目に、中国、韓国、台湾に偏った路線構造の改善の必要性についてでございますけれども、必ずしも路線の構造が偏っているから、それを是正するという観点から路線を描いていくということではないとは思うのですが、静岡県民にとって流動があって、あるいは東南アジアあたりからの静岡をゲートウエーとした日本への観光、ビジネス旅行というものの必要性が認められれば、そういった路線をどんどん誘致していきたいと考えているところでございます。シンガポールに限るものではないと思いますが、シンガポールを初めとしてタイとかラオス、あるいはベトナムといったところのチャーターの誘致に引き続き努力していきたいと思っております。
 もちろんその際には、日本ASEAN交流40周年という節目の年に当たるという情報をいただきましたので、そういったことも考慮に入れて働きかけをしていくということは、非常に有効だと思っております。

 国際貨物につきましては経路を変えるのは難しい。だからこそ、何もしないのではなくて、永久にそのままほっておくのではなくて、だからこそまず今、成田を使っている荷主、それから静岡県内の物流企業に働きかけて、まずは静岡空港を使っていただくというトライアルを行っているわけであります。このトライアルを通じて、静岡空港の利便性、メリットというものを実感していただくことによって、その会社がこれまでの成田という経路から、富士山静岡空港という経路に変えていただくということを着実に進めて、広げていきたいと思っているところです。なかなか一発逆転ホームランというのは難しいのがこの国際物流の世界だと認識しております。

○神戸ふじのくに千本松フォーラム整備課長
 昨日締め切りました公募では、この指定管理料の上限を超えた提案というのはございませんでした。

○影山文化学術局長
 2つの県立の大学に対する県としての目標といいますか戦略があってもいいのではないかというお話でございましたが、上位の目標といたしましては、県の総合計画でございますけれども、その中で高等教育機能の充実、学術の振興ということで、県立大学、それから文化芸術大学含めて、それぞれの教育研究機能の充実であるとか、産学官連携による地域への貢献、こういったことを柱にした機能強化を図っていくと、そういう位置づけをしております。以上です。

○鈴木(智)委員
 あと2点だけ確認をしたいんですが、台湾便の件ですけれど、搭乗率だけじゃないという話ですが、ただ3月25日に就航した際、チャイナエアラインの社長とも何度もお目にかかる機会がありまして、そこでもさんざん、半年で1便、半年で1便とおっしゃったわけですね。それが結局実現しないのですから、なぜ実現しないのかというのは、一つの条件だけではないかもしれませんが、そこを当然突きとめて、その条件をクリアするにはどうすればいいかということはしっかりやっていかないと。それでは何をすればいいのかと。搭乗率を上げるといって、それは別に台湾便を増便しようとしなかろうと当然のことであったら、どれくらいが目標なのか。例えば8割だったら今の状況では相当厳しいということになるわけですよね。やっぱりある程度の目安がないと、半年で1便どころか、2年3年たっても1便もふえないじゃないかという状況になろうかと思います。もうはっきりと、社長があれだけさんざん公の場で言っているわけですから、そこは細かく確認して、どうすればいいのかというところは、県で考えていく必要があると思うので、そこはもう少し具体的な答弁をお願いしたいと思います。

 また、「プラサ ヴェルデ」については、1億2000万円を超えちゃいけないという募集要項の決まりですから、超えるということはないんでしょうけれど、では1億2000万円の上限をもらえれば、最後の収支はプラスになるということで6社グループとも出しているということでよろしいのかどうか、確認を1点お願いします。

○服部文化・観光部理事(空港振興担当)
 台北便につきましては、少なくともこの今の搭乗率を上回るようにしていかなければ、増便というのは難しいだろうと思っておりますので、搭乗率が少しでも向上できるようにしていきたいと思っております。

○神戸ふじのくに千本松フォーラム整備課長
 広く民間に公募いたしましたので、当然その上限の範囲でグループごとに収支が均衡するものということで提案を出していただいているものと考えております。以上です。

○鈴木(智)委員
 これで終わりにしますが、先ほど申しましたけれども、私は決算特別委員会の委員でもありますので、この問題の続きをやりたいと思いますので、より具体的な答弁をいただきたいと思います。
 
「プラサ ヴェルデ」については、当然プラスの収支を出しているわけですよね、6社。確認したいのはそれだけです。

○神戸ふじのくに千本松フォーラム整備課長
 提案内容の詳細を見てございませんが、基本的には均衡か黒字と考えております。
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