静岡県議会議員すずきさとる議事録

検索しやすいように、静岡県議会(本会議、委員会)での議事録を掲載していきます。

平成24年12月定例会企画文化観光委員会(企画広報部関係)(平成24年12月20日)

2017年07月15日 | 委員会
○鈴木(智)委員
 民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。幾つか質問させていただきます。
 まず、きょう説明のあった資料について2点、お尋ねしたいと思います。
 1点目は、先ほども議論になりました首都圏向けラジオ広報番組の放送についてですが、今、聴取率が1.2%等と話がありました。私はもっと細かく聞きたいと思います。というのは対象は首都圏の50歳以上の女性ですね。聴取率が1.2%で人気の高い生島さんの番組ということですが、これは土曜日ですね。しかも朝5時台で後半の5分間です。
 疑問に思うのが、土曜日の朝5時台の後半の5分間にやって、実際にどれだけの方に聞いていただけるのかなと。先ほど1.2%という話がありましたが、月曜日から金曜日でも、曜日によって変わるかもしれませんし、土曜日は土曜日で聞く層も変わってくるのかなと思います。この時間帯の番組を使ってみるに当たっては、当然この時間帯に50歳以上の方がどれだけ聞いているかという数字を把握されていると思うのですが、その数字をお尋ねしたいのと、なぜ平日ではなくて週末の土曜日にしたのか、理由を聞かせていただきたいと思います。

 2点目は、同じく先ほど議論がありました県庁クラウドについてです。クラウドですからシステムを集中化するということで効率は上がる反面、逆に言えばそれだけリスクが集中するということになると思いますから、サーバーは多分幾つかあると思います。まずサーバーをどこに置くのか。県庁内なのか、あるいはどこか別のところなのか。  
サーバーが何らかの事情でダウンした場合、いわゆるサイバー攻撃もあるかもしれませんし、急な停電もあるかもしれませんし、地震によってだめになる場合も想定しなければいけないと思います。その際バックアップできるものが――これはなるべく遠隔地のほうがいいのかなと思いますけれど――その辺はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。

 次に、東南アジアにおける地域外交に関して2点。1点が質問で1点が提案ですけれども、議論したいと思います。
 最初に、本会議の答弁の中で、知事から東南アジア事務所の関係で現在ジェトロに間借りしている事務所を、どこか独自に事務所を持っていくことを検討しているという話がありました。以前から質問しておりますように、来年は日本ASEAN交流40周年でございますので、国のほうではそれを契機に予算もこれまで以上に確保して東南アジアとの交流を促進するということであり、県もそれに乗ってやっていくべきだと思います。それにはやはり移転を検討しているのであれば、本年度予算では無理かもしれませんが、来年度予算には計上していただいて、しかもなるべく来年度の早いうちに移転するべきだと思います。その具体的な日程、目標のようなものがあれば教えていただきたい。
 また、経済産業部長からは現地支援サポートデスクを置くということでした。東南アジア事務所は、東南アジア全体の地域外交ですとか経済交流などを担当する現場の事務所だと思いますので連携していくと思います。それにはやはり現在の長谷川所長と現地スタッフ1名という陣容では不足しているのかな、十分に対応できないのかなと思います。移転とともに、あるいは現地サポートデスクを置くのと同時に人員の増員も検討しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 次に1点、提案ですが、ミャンマーに関する話です。既に県では長谷川さん等々がミャンマーにも行かれていますし、これからまたミャンマーにミッションを派遣するような話も聞いております。それで提案ですけれども、日本ASEAN交流40周年でございますので、ぜひアウン・サン・スー・チー国会議員を日本にお招きして、静岡県に来ていただく働きかけをするのがいいのかなと思っております。
 なぜなら、これも以前御紹介しましたが、アウン・サン・スー・チーさんのお父さんであるアウン・サン将軍はミャンマーの建国の父であります。これも既に申しましたが、浜松出身の鈴木敬司大佐が戦時中にアウン・サン将軍を支援し、時には浜松に滞在させて、当時のビルマがイギリスから早く独立できるように支援したわけであります。その結果、アウン・サン将軍は残念ながら独立の直前で暗殺されてしまいましたが、そのおかげで独立を果たしたわけでございます。
 そういった強い深いつながりがあるわけですから、日本ASEAN40周年を機に、ぜひともアウン・サン・スー・チーさんに――まずは日本に来ていただかなくちゃいけないと思いますが――できれば静岡に来ていただくことが、ミャンマーはこれからどんどん経済が発展して富裕層がどんどんふえてくるということですから、いい静岡のアピールになるのかなと思います。その点を御提案したいのですが、御意見をいただきたいと思います。
 
 次は、先日、私は本会議で一般質問をさせていただきまして、それに対しての答弁で幾つか不明な点があるものですからお尋ねしたいと思います。順番が前後しますが、よろしくお願いします。
 まず、知事に大阪府人口減少社会白書について尋ねたところ、大阪府の白書も本県と同様の認識に立ってということですから、既に本県では大阪府がことしの3月に公表した人口減少社会白書のようなことは既に取り組んでおるということだったと思うのですが、これから何点かお尋ねしたいです。 
 まず1つは、これは本会議でも述べましたが、人口減少社会白書は、もう人口が減少することを完全に前提としていろいろ課題を取り上げているわけですけども、答弁では、既に本県も同様の認識に立ってということですから、じゃ本県は既に人口減少はとまらないと、必ず人口減少はするという前提に立って総合計画、あるいは内陸フロンティア構想も立てられているということでいいのかどうか確認したいと思います。

 大阪府の人口減少社会白書を見ていただくとわかりますけれど、最初の20ページぐらいはさまざまな分析をしているんですね。実際に世代はどう変わっていくのか、地域によって人口がどう減少し、どういった世代がどう減少していくのかというところを示されています。既に同様の認識に立って静岡県はやっておるということですから、こういった地域における分析等はどこがされているのか、お尋ねしたいと思います。
 私の本会議での再質問に対して伊藤理事が御答弁された中で、総合計画を初めとして各種計画に反映させてまいりたいと考えておりますということですから、さっきの質問に重なりますけども、どこにそういった人口減少の分析が生かされているのか、具体的に教えていただければと思います。

 次に、また本会議での知事の答弁に戻りますが、知事はこうおっしゃいました。私の再々質問に対してですが、このままですと、合計特殊出生率2.0というのは望むべくもない現在の趨勢ですと。もし若い方たちが二、三人産める環境がつくられると、またそれが実現されるととまりますと。とまりますというのは人口減少がとまりますということだと思うのですが、これはつい知事の口が滑ってしまったのかなと思いますが、これは明らかに誤りなのですね。私は本会議の質問でも言いました。2.0をたとえ達成したとしても、人口減少はとまりません。既に国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会の推計を紹介させていただきました。2008年に2.07を達成して、それがこれからずっと維持されたとしても人口減少はとまらないという推計もありますし、これは当たり前なのですね。というのは出生率が上がったとしても、要は若い世代ですね、子供を産める世代の絶対数が減れば子供の数がふえないわけですから。そのことをおっしゃっているのですけれど、これは知事には申しわけないですけれど誤りですが、その点についてどうお考えかお尋ねしたいと思います。

 知事は、私の本会議での再質問に対して、最後にこうおっしゃいました。推計をしてみる必要があると考えておるから、人口史の権威の鬼頭先生をお招きしてやりたいということですが、いつごろどういう形でやっていくのかお尋ねしたいと思います。
 
 それと、内陸フロンティア構想につきまして、これはもう既に人口減少対策を行っているということですが、内陸フロンティア構想を細かく見させていただきましたけど、人口減少の「げ」の字も出てこないですね。だから、内陸フロンティア構想のどこに、そういった人口減少の対応が入っているのか、お尋ねしたいと思います。以上です。

○髙木広報課長兼県民のこえ室長
 まず、50代から60代の女性の聴取率の関係でございますけども、朝5時台の聴取につきましては、全体が1.2%ですが、ターゲットとする皆さんは、ことし2月の調査で3.3%ということでありますので、かなりの方が聞いているということでございます。
 それから、なぜ週末かという話でございますけれども、今回首都圏のラジオでやりたいという中で、コンペに参加した6社から提案をいただいたのですが、皆さんとも週末をということでした。平日のほうが、若干聴取率が高いという話もございましたが、帯番組がずっと続いておりまして、なかなか枠をとれなかったということもあり、週末に落ち着きました。以上でございます。

○近藤電子県庁課長
 県庁クラウドについて、どこにサーバーを置く予定かということでございます。現在予定しておりますのが、耐震性のある県庁別館に免震床のあるコンピューター室がございまして、そちらに置くことを予定しております。別館には無停電電源装置や、非常用の電源装置もございますので、県内では最も安全、かつセキュリティーにすぐれているものと考えております。
 県外でのバックアップでございますが、これは連動地震の被災から免れるところということで、関東地方の北部に毎月バックアップデータを送っております。以上です。

○深谷地域外交局長
 東南アジア事務所の単独化の時期等についての御質問に対してお答えを申し上げます。
 東南アジア事務所は、従来、企業支援を中心に事業展開をしてきておりまして、そういう点でジェトロの中に入居して活動してきました。
 そういう中で、今後、観光誘客、就航促進、県産品販売、文化、教育など幅広い分野で成長著しい東南アジアの活力を本県に取り込むという点では、今の経済主体の活動をしているジェトロの中に入って活動したのでは制約がある中で、単独化というものを検討しているところでございます。
 先ほど時期の話がございました。時期につきましては、現在入っておりますジェトロから出るということですので、ジェトロとの調整、事前の申し出を初め、単独化後の事務所の選定、現地職員の採用等いろいろと準備の関係もございます。予算ももちろん御承認等いただいた中でですけれども、そういった条件がございますが、できるだけ来年度の早い時期に設置していきたいと考えているところでございます。
 経済産業部が設置する、海外進出する県内企業に対するサポートデスクについてですが、具体的にはベトナム、インドネシアなどの候補地が挙がっています。そういったサポートデスクとも連携しながら、経済活動以外の観光、教育、文化等の活動もございますので、そういう点で現地職員の採用の増などについても検討していきたいと考えているところでございます。

 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏についての御提案をいただきました。これにつきましては、来日されるかどうかということもございますが、そういった状況を見ながら検討していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

○伊藤県理事(政策企画担当)
 人口減少についての御質問が幾つかございました。大きなところで私のほうからまず御答弁申し上げます。
 まず、人口減少がとまらないとの前提で総合計画、内陸フロンティア構想を立てているのかということでございます。人口減少は、例えば経済、家庭、社会、福祉、財政とかいろいろなところに当然影響を与えてまいります。影響を与えたものが結果として産業とか経済とかいろいろなところに波及してくるということでございます。総合計画の中でも、例えば人口減少で一番よく言われますのは、働く方が減ってくる。それによって経済が一転しぼんでくるとか、また将来の日本の経済がどういうふうに発展していくかとかいろんな場面が出てきます。そういったものは、例えば国際化とかいろいろなところでも当然影響が出てきますが、そういったことも含めましていろいろ対策を打っております。
 具体的には、例えば新結合の視点も入れています。これはまさに技術開発というのが経済成長の一つのエンジンだということ。また労働力率の問題、女性の雇用や高齢者の活用。これらについては、例えば福祉の面で、本県は長寿日本一も誇っておりますけれども、そういった意味も含めて活用していくことを入れております。
 また、福祉の面では、人口減少そのものよりも一番大きい問題は少子化であり長寿化。そういった中でそれぞれ一番弱い方々がどういうふうにこれからよりよく暮らしていけるのか。またどういうふうに新しい社会を担う人材を育てていくかとか、そういった面でも福祉とか教育のところに入っております。
 また、先ほど内陸フロンティアの話もございますが、一番大きな問題は、やはり安全の確保でございます。ただ、安全を確保していく中で、これは地域づくりですので中長期的な視点も込めていかないといけないということもあります。その中には人口が減少してくる局面も当然考えられます。 
 そうした中で、人口減少社会であっても持続、発展していけるような地域社会をどういうふうに築いていくかというような視点を込めて、施策の方向等についても盛り込んでいると考えております。

 また、2つ目の地域における分析はどうかということでございます。都道府県のレベルですと、出生率、生存率、それから社会移動といった要因で推計することができます。
 ただ、これをもう少し細かいところまでいきますと、いろいろな移動が出てまいりますので、人口という切り口だけで計れるものでもないということになってくると思います。
 ただ、過疎化とか限界集落とかいろいろな問題が出ております。そういったものには手を打っていると考えております。
 また、総合計画においては、人口だけではなくて国際化とかいろいろな要因も含めた上で理念なり施策の方向等を構築しているところでございます。

 また、人口減少がとまるのは間違いというようなことでございます。合計特殊出生率2.0につきましては、知事も、また担当部長も申し上げましたように、かなり危機感を持っております。特に少子化については、いわゆる活力を維持していく、向上させていく上で非常に大きい問題であると。
 また、若い方々に聞きますと、やっぱり2人、3人の子供が欲しいということをはっきりおっしゃっているのですが、それが現実に達成できてないという問題があります。そういった面で、少子化対策に取り組む本県の強い姿勢を示すということで2.0を掲げているところでございます。
 かつ、本県でなぜ2.0ができないかというと、やはり環境の問題がございます。こういったものでは、県として主体的に取り組める部分もありますので、そういった意味で取り組んでいるところでございます。
 ただ、議員御指摘のように、2.0になったからといってすぐ人口が回復するというのは、先ほど議員からもお話がありましたように、若い世代が減っておりますので、そういったことを考えますとなかなか難しい点があろうと。
 ただ、姿勢として少子化を食いとめて、社会を安定させていきたいというような思いでございます。

 そして、4つ目として勉強会ということで、いつごろかという話でございます。相手もあることでして、年度内にはできるように、今調整を図ってるところでございます。
 推計につきましては、私が本会議の再答弁で申し上げましたように、2つの点があろうかと思います。
 1つには、国立社会保障・人口問題研究所の推計というものは、数次にわたって、しかも国勢調査のデータに基づいて推計しております。方法も含めてそれなりに信頼を得ている統計手法であり、統計データであろうと思います。当然これを本県として、きちっと分析していく必要があると。本来ですと国勢調査が終わりまして、ことしぐらいには都道府県別の推計が出るという状況でしたが、東日本大震災等でいろいろ影響が出ておりまして、それらを加味した検討もされているということで、まずこれをきちっと分析しないといけないだろうと考えております。
 そして、もう1つは、統計学的にきっちりと裏づけされたしっかりしたデータで本県独自でやろうとすれば、知事も申し上げましたが、鬼頭上智大学教授は権威でございますので、そういった方からいろいろアドバイスをいただいてまいりたいと。本県独自と言いましても、どのようなことができるのか、どのような視点が入れ込めるのか、そういった2つの視点で分析について進めてまいりたいと考えております。
 
 内陸フロンティアについてです。どこに出てくるのかということですけれども、先ほども申し上げました点と重なった部分もございますが、東日本大震災を見て、なおかつ南海トラフ3連動地震に関して大きな被害想定が出ております。そうした中で、まずどうしていくのかということが大きな視点です。当然、防災対策を構築していくわけですけれども、本県の場合、内陸部を活用していくとなると、地域づくりは先ほども言いましたように1年、2年でできるものではございません。そうした中で、どういうような地域をつくっていくかというような視点を込めています。人口減少社会で例えばコンパクトシティーなどの議論がいろいろなところでされています。ただ、一番大きいのは、多様な選択ができて、地域の皆様がよりよい地域に住むことができるということだと思います。そういった意味で、人口減少社会にあっても望まれ、安全・安心である魅力ある地域づくりを進めていくということで内陸フロンティア構想を策定したところでございます。
 少し雑駁な説明になりましたが、以上でございます。

○鈴木(智)委員
 御答弁ありがとうございました。また幾つかお尋ねしたいと思います。
 まず、東南アジアのアウン・サン・スー・チーさんの件は、もちろん国会議員でありますし、野党の最も有力な方でありますので当然、県だけでお招きしてもできないというのは重々承知しています。政府あるいは国会議員の方にも御支援いただかなければいけないと思いますが、幸い、私が以前仕えていた榛葉賀津也参議院議員は、今国会議員の日本ミャンマー友好議員連盟の事務局長をしております。既に何度もミャンマーに行かれている方でもありますし、多分まだアウン・サン・スー・チーさんとはお会いしたことはないと思いますが、少なくともミャンマー大使館とはかなり太いパイプを持っています。そういったものを活用しながら、ぜひともやっていただくことが、ミャンマーに対しては効果的なアピールかなと思いますので、ぜひ御活用していただきたいと思います。これは要望で結構です。

 それと、私の一般質問に関するところです。確認したいのですけれど、人口減少は残念ながらとまらないというのは御理解いただいているようです。これから鬼頭先生をお招きしてやっていくということですが、鬼頭先生の話を伺って、独自にやっていくということでよろしいですよね。
 それと、見ていただいたかどうかわかりませんが、私が紹介した国土交通省の国土審議会政策部会長期展望委員会が、実は市別に何%減るかという推計を出しているのですね。これはかなり大ざっぱな推計なので、その辺はよく注意してくださいと言われているのですが、例えばそれによりますと、静岡市ですら2050年には40%減少するというような数字が出ています。
 確かにいろいろな要因がありますから推計するのも難しいし、その推計がそのまま当たるかどうかといえば、実際その場にならなければわからないのですが、繰り返しになりますけども、人口減少がするのは間違いないところなわけですから、どうやって財源を確保していくのか。あるいは財源が限られる中、どうやってサービスを提供していくのか。民間企業でしたら、この市場がだめだったら海外なり国内のどこかに行けばいいわけですけど、静岡県はもちろん静岡県ですから、静岡県にとどまって少なくなる県民に対して、いかにサービスを提供していくのか。それだけのサービスを提供するにはどれだけの財源が必要なのか。
 人口が減少した中で、どれだけ財源が確保できるかというのは当然、把握していかなければいけないですから、これは人口減少の話になると、どうしても健康福祉部なのかなとは思います。あえてここで聞いているのは、各部を統括する、あるいは各部に対して戦略を示す知事戦略監がここにいらっしゃるわけですから、そういった意味から聞いているのですけれども、もう一度、知事戦略監、御答弁をお願いしたいと思います。これから鬼頭先生をお呼びしてやっていくということなんですけど、基本的にはどういう形になるかわかりませんが、まずは独自の推計をしていくということでいいのかどうか確認したいと思います。以上です。

○出野知事戦略監兼企画広報部長
 8番委員の再質問に対してお答えいたします。
 先ほど伊藤理事から説明がございましたように、人口減少社会というのは現実の問題として直面しているわけでございます。こういった中で、静岡県の活性化をどうやって図っていくかということで、静岡県独自にいろいろなことをやっていくことも必要で、それを総合計画等にも順次反映させていかなければいけないと。そのために鬼頭先生をお呼びして、静岡県の状況はどうなのか、今後どうしていくのかというような話をお伺いしたいと。
 先ほど伊藤理事のほうからも御説明申し上げましたように、なるべく早い時期にお呼びして、これは企画広報部だけの話ではなく、県庁全体あるいは市町も含めた大きい問題だと考えております。県庁の中では毎月1回、いろいろな方をお呼びして課長級以上の職員を集めた講演会をやっております。こういった中で講演をしていただきながら、全庁の職員が同じ危機感を持つということで進めていきたいと考えております。
 今、健康福祉部が少子化対策の所管にはなっておりますが、先日、少子化対策担当理事である漆畑と、ざっくばらんに2人きりで話をいたしました。少子化対策というのは、健康福祉部がやるとどうしても少子化の部分だけになってしまいがちですが、少子化対策というのは裾野の広い課題だと考えております。就業環境の整備であるとか、あるいは税の問題も出てくるでしょう。いろいろな分野で出てくるということで、全庁的な課題として捉えていくということで各部局に対して人口減少社会に対する対応を、総合計画あるいはそれを実施する中でしていきたいということで、指示もしているところであります。以上です。

○鈴木(智)委員
 本日は短目に、これで最後にします。今お話がありましたけど、1点確認したいのは、大阪府の人口減少社会白書と違う点は、オール大阪で共有していこうということも目的に入っているわけです。ですから、鬼頭先生をお招きする際には、ぜひとも各市町の御担当の方にも、来るかどうかは別としてまずお声がけしていただき、できればこういった国土審議会政策部会長期展望委員会の数字もあるわけですから、それも示す。やはり各地域のまちづくりは県がどうこう言っても、各市町が本気になってやらなければ進まないわけですから、そういった広い呼びかけもお願いしていただきたい。
 来年度は総合計画基本計画の最終年度ということで、最終年度が終わればまた新たな基本計画を立てるわけですよね。ですから、鬼頭先生の話と、その後の検討を受けて、また新たな基本計画をつくるわけですが、この中には、場合によっては私は必要だと思うんですけれど、新たな人口減少社会に対応する視点を入れるべきだと思います。内陸フロンティアについても、確かに安全性は最優先でありますし、私も構想そのものを全く否定するものではありません。ただ、危険なのは東海地震あるいは南海トラフ巨大地震ですけれども、この間も質問で言いましたが、山に行っても川に行っても別の災害の危険性があるわけです。人口が減るということは、簡単に言えば土地も安くなるわけです。これまでだったらどうしても住まなくちゃいけないところがあったんでしょうけれど、中山間地、山間部だけでなく都市もどんどん人口が減っているわけですね。
 ですから、確かにいろんな選択肢を用意しなければいけないし強制はできませんけど、質問でも申しましたが、移転したくても移転できない。お金もあるし、ここは私の先祖代々の土地だから頑張るという方もいらっしゃるかもしれません。しかし場合によっては説得も必要です。というのは、例えば山奥に1つの家がある限り、そこにつながる道路も維持しなくちゃいけない。結局、誰かがそこにとどまっている以上、膨大なインフラを維持しなくちゃいけない。そういう場合も当然これから想定されるわけですから、そこはやはりどこに住もうが自由だよというのではなくて、それなりに秩序がある人口減少社会を迎えていかないと、とんでもないことになると思います。 
 そこは鬼頭先生の話を受けて総合計画を見直し、内陸フロンティア構想についても、追加することは追加すべきだと思うんです。そこだけ最後にお願いします。

○伊藤県理事(政策企画担当)
 鬼頭先生から貴重なお話を伺えると思います。当然、キャパシティーの問題等ありますけれども、話が伝わるような、また分析した結果も伝わるような形にしていかないといけませんので、そこら辺は工夫してまいりたいと考えております。
 それと、人口というものは大きな影響がいろいろ出てくると思います。総合計画や内陸フロンティア構想も中長期的な地域づくりでございますので、そういった視点も込めて、また、方向はいろいろ出ていますけれども、これからいろいろ事業を組んでいきますので、そうした中で検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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