研究系の３８法人を統合へ、政府が仕分け方針
政府は１０日、現在１０４ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う３８法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人（仮称）」に移行させる方針を固めた。
２３～２８日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第２弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。
５月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。
これに関連し、枝野行政刷新相は１０日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の３８法人は「５から１５くらいに整理できる」と述べた。
（2010年4月11日 読売新聞）
鳩山政権は、日本の科学技術開発を仕分けしたくてしかたないようだ。第一弾では科学界からの猛反発を受けて修正もしたが、第二弾でも研究開発系をターゲットにしている。「一定程度、存続させる必要がある」という文言には不気味なものを感じる。民主党による日本版ミニ文化大革命でも気取っているのだろうか。子供手当は外国人の子供にまで大盤振る舞いをする一方で、まだ残っている日本の科学技術の相対優位の部分まで取り返しのつかない形で潰したいのだろうか。
Natureの記事の警告が現実味をおびてきた。現場に近いところからは、悲鳴とも嘆きともつかない声が上がっている。下に二つ例を示す。日本のマスコミや国民はこんな仕分けショーを喜ぶ愚民が多数なのだろうか？
(1)日本は営々と原研が高温ガス炉の研究をやってきた
熱効率の高いガスタービン複合発電で安全性も非常に向上する
ところが、中国人研究者がチームに混じりこんで、情報は駄々漏れ
2000年頃に日本は3万kw研究炉の運転に成功し、数年遅れで中国が追随していた
ところが、2010年に実証炉建設のつもりで、設計まで済んでいるのに
財務省がバカで研究の価値がわからないから30万kw実証炉の予算を20年先送りにしてしまって
そのあいだに、中国は今年実証炉・商用炉の建設を決定してしまった
このまま行けば、世界の原子力市場で、日本製の旧式湯沸し軽水炉は
中国製のガスタービン原子炉に軒並み商売を持って行かれてしまうだろう
それも、元は日本の原研が膨大な税金を投入して研究開発した原子炉なのに
あなたが途上国なら、安くて商用炉の運転実績データーをくれる中国と契約する？
それとも高くて、研究炉しか運転経験のない日本から買う？
バカみたいな話さ。それで大きなビジネスの油揚げを中国にさらわれてまで
実証炉をケチった金は、60代の団塊が働けるのに年金ニートする財源に
ばら撒かれるってわけで、クズみたいな国だよな
(2)誰でも彼でもこども手当という文教予算がばらまかれている中で、地道な基礎研究に明け暮れている研究費がどんどん削減され研究に支障を生じています。実は私の次女も研究者で生物系の基礎研究をしており、その分野ではNatureに論文を掲載していただいたり、そこそこ評価を受けているのですが、研究所の研究費削減で日本では研究を継続できなくなり、仕方なしにドイツの研究所に移動してしまいました。全くの基礎研究のため、素人にもわかりやすい業績をあげられないのですが、将来生命の起源や、難病の原因究明に役立つ研究であるにもかかわらず、政府（仕分け人）の無知無理解のために予算が削減されてしまうようです。億を超える計測機器を使うため予算を食うのは仕方がないことですが、業績がいろいろな分野の開発に貢献するはずなのに、金がかかるという理由で研究の中断を余儀なくされるのです。あまり偉そうに言えないのですが、これもささやかではありますが頭脳流失と言うことになるでしょう。ドイツへ行ってしまったら、日本の研究機関がよほど環境が整わない限り帰ってこないと言っています。そこそこの研究成果をあげている若手研究者が今のままでは娘と同じようにどんどん海外に流出してしまうでしょう。
ひるがえって、利口もバカもしかも海外にいる外人の子弟にまで手当が支払われるような愚策は直ちに廃止し、高度な研究を継続できるような環境を整えていただきたいものです。もっとも、「どうして世界一にならなければならないのですか、世界二ではいけないのですか。」というような東アジア系日本籍議員続出している以上日本の研究機関の将来は暗いのは仕方ないかもしれません。
