政党の税金「私物化」

総額319億4100万円もの税金を、政党にばらまく「政党助成金」。 07年度の第1回分が交付された。 自民　42億7800万円 民主　26億2300万円 公明　7億1700万円 社民　2億5300万円 国新　7200万円 新日　4000万円 共産党は1円も受け取っていない。 自民党は、松岡農水大臣の「事務所費」問題ひとつとってもまったく自浄作用が発揮できない。 民主党も「事務所費」問題ではまっ . . . 本文を読む

「世界貧困人口」減少と社会主義

世界銀行「2007年版世界開発指標」によると、途上国で1日1ドル未満で生活している貧困層の人口が、2004年に約9億8600万人に減少した。 現在の調査方法になった1981年以降、10億人を割ったのは初めてだという。 地域別では東アジア・太平洋地域での減少幅が大きく、約6000万人減の1億6900万人。 このうち中国は約5000万人も減って1億2800万人になった。 東アジアで減少した貧困人口の . . . 本文を読む

「従軍慰安婦」新資料

安倍首相が、「広義」だ「狭義」だとへ理屈をつけて、なんとか旧日本軍の性犯罪をごまかそうとしている「従軍慰安婦」問題で、東京裁判に提出されていた資料が新たに発表された。 その3点の公文書の大要が、「しんぶん赤旗」19日付に掲載されている。 「従軍慰安婦」問題　日本軍の強制示す公文書 . . . 本文を読む

「まず真相究明を」 安倍発言

長崎市長銃撃事件をめぐって、安倍首相のコメントが批判をあびているが、それにたいして首相が「（事件発生）10分後だから、真相をまず究明するというのが私は正しいと思う」と「反論」している（「朝日」19日付） “なんで撃たれたのかわからないから、まず事実関係、背後関係をよく調べろ”といったことはまちがってなかった、と。 でも、これは反論にもなってない。 そいじゃ、なんですか。 「真相」によっては、「民 . . . 本文を読む

長崎市長銃撃事件と久間発言

「朝日」18日付によると、銃撃され亡くなった長崎の伊藤市長と親しい久間防衛大臣が、「投票日の3日前までに亡くなったら補充がきくが、それを過ぎたら補充がきかない。そうすると、共産党と一騎打ちだと共産党の候補者が当選してしまう」と語ったという。 久間大臣はもちろん、“民主主義無視で許し難い”“伊藤市長の容態が心配だ”とものべているが、それにしても…と思う。 民主主義を暴力でおさえこみ、恐怖で人びとをし . . . 本文を読む

イラク戦争の死者

イラクに派兵された米兵の死者数が3300人をこえた、と「イラク連合軍犠牲者総数」が発表した。 イラク・ボディカウントは、イラク人の死者を最大6万7703人と発表している。 ブッシュ政権が、イラクの侵略軍を増派して、力でおさえこもうとすればするほど死者がふえるばかり。 アメリカ国内でも史上最悪の銃乱射事件がおき、年間の銃による死者数が1万人をこえるという。 「力による平和」は、人命のとめどもない浪 . . . 本文を読む

共同通信 九条変えない44.5％

共同通信の電話世論調査が、14日に発表された。 憲法「改正」賛成は57.0％、反対は34.5％だったが、2年前は賛成61.0％、反対29.8％だった。賛成派がへり、反対派がふえたのが特徴となっている。 9条については「改正する必要があるとは思わない」44.5％。「改正する必要がある」26.0％ ＮＨＫや「朝日」などの世論調査と共通して、九条守れの世論が広がっていることがはっきりと示されていること . . . 本文を読む

税金で温室効果ガスの排出枠買い取りって？！

政府は、京都議定書で決められた日本の温暖化ガス削減目標達成ができそうになくなって、とうとう税金をつかって大企業の肩代わりをはじめた。 環境省の発表によると、京都議定書がつくった「クリーン開発メカニズム」というしくみをつかって、日本やイギリスなどの企業がもっている温室効果ガスの「排出枠」を約640万トン（二酸化炭素換算）分を買うことにした、とのこと。 金額は122億円、二酸化炭素1トンあたり約19 . . . 本文を読む

憲法改悪とマスメディア

「国会は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案と在日アメリカ軍の再編を促進するための法案が13日、衆議院を通過する見通しです。これを受けて、後半国会の当面の焦点は、政府が最重要法案と位置づける教育再生関連法案に移ることに」（13日、朝7時台のNHKニュース） 「国民投票法の成立確実に　与党修正案、13日に衆院通過」（「朝日」12日付朝刊） 憲法9条を変えるための「国民投票法」が、衆院で成立させら . . . 本文を読む

いま「政党」とは

「勝ったと胸を張れる政党はない」（「読売」）「政党の気迫が足りない」（「朝日」）──新聞が「二大政党」に苦言を呈している。 　「知事選で今回、自民、民主両党が直接対決したのは、北海道と岩手県だけだ。首都決戦では、自民、民主の二大政党も、石原、浅野の両候補も、ともに政党推薦の形を避けた。 　しかし、自民党は石原陣営の選挙戦を裏方で強力に支え、民主党は浅野氏の劣勢が明らかになると前面に立って応援した . . . 本文を読む

NHK 憲法問題世論調査

憲法をめぐる世論調査を、10日、NHKが発表した。 NHKは「憲法改正必要47％」と報じているが、中身は「九条守ろう」という熱い息吹が、この1年でさらにひとまわり大きなものに成長していることをしめすものとなっている。 ●憲法を「改正する必要があると思う」47％ 「改正する必要はないと思う」が20％ 「どちらともいえない」が27％ 改正する必要があると答えた人は1年前より5ポイント近く増。 ─ . . . 本文を読む

証券優遇税制 7800億円も金持ち減税

証券優遇税制の1年延長を、自民・公明が賛成多数で決めたが、もしやめていれば、税収が7800億円もあったことが政府の試算でわかった（「朝日」25日付） 「朝日」五郎丸記者は、「証券優遇税制に対しては、恩恵が少数の富裕層に集中するとの指摘が強く、巨額の減税規模に改めて批判が強まりそうだ」と書いている。 . . . 本文を読む

イラク戦争 安倍首相のアブノーマル

3月20日（米国時間19日）、イラク侵略戦争開始4周年を前にして、イラクからの撤退を訴える抗議行動がアメリカで広がっている。17、18日の2日間で、1000カ所以上にのぼる反戦行動がおこなわれたという。 「しんぶん赤旗」が国際面で、世界各国の動きを特集しているが、それを見ても、日本の安倍首相のアブノーマルぶりが突出している。 イラク侵略戦争がウソの口実ではじまったことは、いまや当事者も認めること . . . 本文を読む

家庭からのネット利用 18時間31分

家庭からパソコンを使ってインターネットを利用する時間が、１カ月平均で18時間31分となっている（ネットレイティングス調べ） ●家庭のパソコンを使ってインターネット接続する人は、ことし1月の調査で4461万人と、3年前に比べ49％増。 ●1人当たりの平均の利用時間も1か月間に「18時間31分」と、3年前の「13時間51分」から33％余りの伸び。 ＮＨＫは18日のニュースで、「これは、インターネッ . . . 本文を読む

127年間でもっとも暖かい冬

この冬の世界の平均気温は、アメリカ海洋大気局が127年前に観測をはじめて以来、もっとも高くなったことを発表した（ＮＨＫニュース17日） 去年12月から先月までのこの冬3か月間の気温に関する観測結果によると、世界全体の平均気温は12.83度。 これは20世紀平均より0.72度高く、最も暖かかった3年前の冬を0.07度上まわって、過去最高となった。 アメリカ海洋大気局は、太平洋東部の赤道付近で海水の . . . 本文を読む