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呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

2017-04-19 08:34:27 | Weblog
(NEWS ポストセブン 4/17)

<タバコ規制の次は酒規制?>
   「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞
  こえてきた。
   同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫
  煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月にまとめ、今国会
  での成立を目指している。 打撃を受ける飲食店や旅館業は反
  対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向
  けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

   その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するア
  ルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極め
  て少ない“呑んべぇ天国”だが、 「まさか日本に禁酒法の時代
  が来るわけがない」 とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛
  い目を見る。
   国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚
  労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設さ
  れた。国際的に広がるアルコール規制を推進するためだ。
   タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁
  止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO(国際保健機
  関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだっ
  たが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が
  死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減ら
  すための世界戦略」を採択した。
   その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁
  止」「飲食店での飲み放題禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、
  酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販
  売規制などが推奨されている。

   すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなど
  アジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。日本も2013
  年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール
  健康障害対策基本計画をまとめた。これは依存症対策などが
  中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立
  させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り
  出した。
 
   広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的
  に販売を規制していこうというのはまさにタバコ規制と同じやり
  方だ。
                ※週刊ポスト2017年4月28日号
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