止まらず一歩

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新事実続々 納税者が突き付ける佐川国税庁長官“辞職勧告”

2017-08-09 08:57:25 | Weblog
(8月7日 日刊ゲンダイ)
 
 森友学園の補助金不正受給問題で、籠池前理事長夫妻が詐欺
の疑いで逮捕されてから1週間。ここへきて、事件の“本丸”である
不可解な国有地取引について、新たな証拠がボロボロ出てきた。
森友学園にタダ同然で土地を譲渡できるよう、国側が道筋をつけ
て便宜を図ったことを裏付けるものだ。

 森友事件の発端は、評価額9.5億円の国有地が約8億円も値
引きされて払い下げられたことにある。その上、国は地中ゴミの撤
去費として1億3000万円を支払っているから、森友学園は実質
200万円で手に入れた。籠池夫妻はここに"安倍晋三記念小学校"
を建立する予定だったのだ。

 3日の報道ステーションは、森友学園が土地の購入を申し入れて
から6日後の去年3月30日に籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、
施工会社が打ち合わせた際の「メモ」が見つかったと報じた。
 そこには、「航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわから
なかった内容で瑕疵を見つけていくことで価値を下げていきたい」
「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局か
ら森友学園側に言われている」と書かれていた。地中から新たに
出たゴミを理由に、国有地が異常な安値で取引される。その知恵を
国側がつけていたことをうかがわせる。メモには「国賠請求をしない
条件として、評価額を下げる方向を向いている」「航空局も同意」な
どとも記されていた。

◆音声データーの生々しいやりとり
    「この国有地取引について、通常国会で当時の佐川理財局
    長は『事前の価格交渉はしていない』と答弁していましたが、
    それが虚偽答弁だった可能性が高まった。それどころか、森
    友学園の支払いをほとんどゼロにするための方策を国側が
    授けていた疑いまである。怪しげな籠池夫妻に対し、国がそ
    こまで便宜を図ったのは、背後に安倍夫妻の存在があるとし
    か考えられません。『自分や妻が関わっていたら議員も辞め
    る』とタンカを切ってしまった安倍首相は内閣改造で目先を
    変え、籠池夫妻の逮捕で森友問題にフタをしてしまいたいの
    でしょうが、そうはいきませんよ」(ジャーナリスト・横田一氏)
 FNNが入手して公開した音声データには、さらに生々しいやりと
りが録音されていた。安倍昭恵夫人の名前を出して、土地の大幅
値引きを迫る籠池サイドの談判もかなりえげつないのだが、近畿
財務局の担当者だった国有財産統括官がこう言っているのだ。
    「(籠池)理事長がおっしゃられる『0円に近い』が、どういうふ
    うにお考えになられているのか、売却価格が0円ということな
    のかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているの
    は、有益費(ゴミの撤去費)の1億3000万円という数字を、国
    費として払っているので……その分の金額ぐらいは少なくと
    も、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきた
    い」 
 で、実際に売却された金額が約1億3400万円。ゴミ撤去費用にわ
ずか200万円を上乗せしただけだった。これらの会話が録音された
のは昨年5月。国有地の正式な鑑定価格が出る前である。

◆税金の元締がモラルハザートの張本人に
    「これまで財務省は、鑑定価格からゴミの撤去費を差し引い
    て、売却価格を算出したと説明していましたが、森友学園の
    支払いを実質ゼロにするために、後からつじつま合わせをし
    たことは明らかです。それなのに、国会答弁で『記録は廃棄
    した』と繰り返し、ウソまでついて安倍政権を守り通した佐川
    理財局長が国税庁長官に出世したことはブラックジョークで
    しかない。財務省の悲願である消費税10%実現のため、政
    権に恩を売っておこうと考えたのかもしれませんが、首相夫
    妻に近い人に税金を使った利益供与が行われていた疑念が
    深まる中、公平性を歪めた組織の当事者が、税を徴収する
    組織のトップに就けば、税の公平性を担保出来ません。どの
    ツラ下げて納税をお願いするのかという話で、国民をバカに
    しているとしか思えません」(横田一氏=前出)
 佐川国税庁長官が着任して1カ月以上。慣例の就任会見はまだ
開かれていない。やましいことがないのなら、堂々と公の場に出て
きたらどうなのか。
 いつまでも、そうやって逃げ回るつもりかもしれないが、フザけた
人事に納税者は怒り心頭だ。すでに、佐川国税庁長官の罷免を求
める署名活動が全国で始まっている。主体である「森友・加計問題
の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授は 「税金
の元締がモラルハザードの張本人となっている」 と厳しく批判して
いた。
 政治学者の五十嵐仁氏もこう言う。
    「財務省は書類を廃棄しても許されるのに、納税者に厳しく
    あたれるのか。国税庁には抗議の電話が殺到しているとい
    うし、現場の徴税官もやりづらくて困っているはずです。国民
    より政権の方を向いて仕事をしている官僚が出世するようで
    は、税の公平性だけでなく、行政全体の公平性を疑わせる。
    真面目に働いて納税するのもバカらしくなります。これでは、
    行政全体への不信感を増幅する人事を認めた側にも問題
    がある。結局、安倍政権はまったく反省などしていないし、国
    民をナメきっていることの表れです」

◆組織ぐるみで国民を欺いた
 政治家や官僚の国会答弁で「記憶にない」は常套手段だが、そこ
には、さすがに国会で嘘をつくことはできないという敬意なり矜持が
多少はあったはずだ。ところが、この政権では、みんな平気で嘘を
つく。国会冒涜の代表格といえるのが佐川氏で、「データは自動的
に消える」とまで言い切った。
 そういう人物の長官昇進を「国会で丁寧な説明に努めてきた」
「国税庁次長なども務めており適材だ」と是認したのが麻生財務相
である。麻生自身も、森友学園への国有地売却は「適正な手続き、
価格で処理処分された」と答弁していたが、新たな音声データのや
りとりが財務省の説明と食い違うことを問われると、こう言い放った。
    「取材が正しいか、我々の答弁が正しいか。取材の方が正
    しいと思ったことはありません」 
    「籠池さんは逮捕されたんでしょ。逮捕された人に話を聞
    いて、こちらがどうのこうの言うことはありません」
 これだけ決定的な証拠が出てきても、知らぬ存ぜぬの鉄面皮で
ある。音声データは怪文書ならぬ「怪音声」扱いか。大臣以下、組
織ぐるみで国民を欺く財務省。こんな背任組織は国民にとって害悪
でしかない。大臣から幹部まで総退陣が必要ではないか。
    「安倍政権の国家私物化によって、この国のガバナンスが破
    壊されてしまった。国民から信頼されなければ、国家は成り
    立ちません。それでいいのか、そういう政権の存在を許すの
    か。森友問題は、単に国有地売却の疑惑というだけでなく、
    安倍政権にも、有権者にも多くの問題を突き付けている。新
    たに出てきた証拠を無視し、籠池夫妻の逮捕で幕引きでは、
    国民の怒りは収まりません。政権への不信感は消えず、内
    閣不支持が増え続ける。隠蔽工作は政権のクビを絞めるだ
    けです」(五十嵐仁氏=前出)

 もはや、どうあがいたところで、疑惑の学園問題から逃げ切ることは不可能。
 この内閣はもうオシマイだ。(了)

(8/8毎日新聞)
   国税庁は8日、7月5日付けで国税庁長官に就任した佐川宣
   寿氏(59)の就任記者会見をしない方針を決めたと発表した。
   ~中略~新長官が就任した場合、過去十数年間は就任から
   一カ月前後で就任会見に臨んできた。~略

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