文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization on September 2016

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

本人たちが、その事を知るべき時は、とうに来ているのだが、朝日新聞と同様に、彼らの体質と、頭脳構造は死ぬまで

2017-06-18 13:14:09 | 日記

以下は6月14日の産経新聞5ページからである。

*~*と見出し以外の文中強調は私

国連報告者テロ準備罪「懸念」書簡、日弁連幹部答弁と類似

プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対漾体部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。

ケナタッチ氏は日本人弁護士5人とメールを交換したことを9日のシンポジウムで明かしている。

海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。 

国連特別報告者は非政府組織(NGO)や政府との接触を認められている。

しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。 

ケナタッチ氏は5月18日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。 

書簡の中でケナタッチ氏はテロ等準備罪の対象となる森林法と著作権法が「組織犯罪やテロと全く無関係」と指摘。

海渡氏は同月16日の衆院法務委員会で、2つの法律などを挙げて「テロとは全く無縁」と述べていた。 

海渡氏は基地反対運動の取り締まり強化を問題視し、ケナタッチ書簡には安全保障に関わる分野で活動するNGOへの影響に懸念を示す記述がある。 

書簡に対し、菅義偉官房長官は5月22日の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、一方的に発出された」と反発した。

海渡氏は同日夕にケナタッチ氏にメールで菅氏発言へのコメントを求め、ケナタッチ氏はその約1時間半後に菅氏への反論を返信。

民進党など野党はこの返信文を政権追及の材料としている。 

海渡氏は社民党の福島瑞穂副党首の事実婚の夫。

*福島瑞穂と、この男が、夫婦として日本国に与えた損害を金額に換算すれば、天文学的な数字になるだろう。彼らが同調している中国や韓国ならば、彼らは、即座に国家反逆罪等の罪で逮捕され、死刑を含む重罪に処せられている事は、まともな頭脳を持った人たちなら誰もが思う事だ。

本人たちが、その事を知るべき時は、とうに来ているのだが、朝日新聞と同様に、彼らの体質と、頭脳構造は死ぬまで直らない。日本国と日本国民は彼らに対する監視を怠ってはならないのである。つまり、彼らが、その実態を知られ出したから、彼らはテロ等防止法案を共謀罪と呼んで、反対しているのである。自分たちが、日本国民の誰も知らない所で行い続けて来た、国賊と呼んでも全く過言ではない所業が白日の下に晒され出しているからなのだ。

朝日と同様に、どこまでも腐った奴らであることか。これ以上ない悪党どもというべきであろう。*

海渡氏は13日、産経新聞に対し、ケナタッチ氏が5月18日付書簡の前に接触した日本人弁護士に自身は含まれていないと回答。

ケナタッチ氏と初めて連絡を取ったのは5月22日だとした。

国連報告者へ事前に助言 海渡氏否定

質問状要旨

産経新聞が9日付で弁護士の海渡雄一氏に送付した質問状の要旨は以下の通り。

①    国連特別報告者のケナタッチ氏が5月18日付で日本政府に書簡を送付する前に、海渡氏が直接、間接的に助言をしたことはあるか

②    5月18日付書簡と海渡氏の主張は類似点が多い。

書簡は海渡氏の影響を受けたものか

③    ケナタッチ氏が5月22日付で公開した日本政府の反論書は、海渡氏が送ったメールヘの返信か

④    ケナタッチ氏にどのような言葉で見解を求めたか

⑤    ケナタッチ氏とはいつから何回メールのやり取りをしているか

⑥    ケナタッチ氏の22付反論文を野党に渡したか。

これに対し、海渡氏四日夜、回答を寄せた。

全文は次の通り。

海渡弁護士の回答全文

私がケナタッチ氏に、メールをお送りしたのは、5月22日の16時16分のメールが最初です。

したがって、①、②の質問のお答えはノーです。

日弁連の9日のシンポジウムの中で、ケナタッチ氏は、今回の書簡を作成するにあたって、知り合いの日本人弁護士5人に、別々にメールを送って意見を求めたと説明されましたが、その5人の中には、私は含まれていません。 

ケナタッチ氏の書簡を翻訳して、23日に記者会見する直前に、官房長官の発言に対するコメントがあればくださいとメールでお願いしたところ、記者会見で公表した返信メールが来たのです。

このメールは、日本時間で、22日の17時52分で、これが私の受け取ったケナタッチ氏の最初のメールです。

したがって、③の質問のお答えはイエスです。 

④の質問に対するお答えは、官房長官の発言内容については、英文のロイターの記事を転送し、これに対するコメントを求めたものです。

「菅宣房長官が、あなたの書簡について、添付のロイターの記事のような見解を述べていますが、あなたのコメントをお聞かせください」という極めて簡潔なメールです。

⑤の質問に対するお答えは、上記の通り、5月22日以降です。

日弁連で、ケナタッチ氏とスカイプでつないで、シンポジウムを企画してからは、そのシンポジウムの準備のために、私を含む日弁連の担当者が、毎日のように連絡を取っていました。 ⑥の質問は、意味がないと思います。

このケナタッチ氏のメールは英文と日本文を23日の会見でマスメディアに公表しているからです。

産経新聞も、この会見で入手されているものと思います。

事実をありのままに、お答えしました。

記事にされるときは、正確な報道をされるように、強く求めます。

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