文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization on September 2016

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だからこそ四国の民主党(現・民進党)議員も、四国に獣医学部を新設するよう要請を行なってきた。

2017-07-13 21:45:31 | 日記

以下は前章の続きである。

満たすべき条件のなかでとりわけ重要なのは、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」である。

現状、四国には獣医学部は一校もない。

もしも鳥インフルエンザなどが四国で発生したら、調査や対策のための知的拠点がないのである。

だからこそ四国の民主党(現・民進党)議員も、四国に獣医学部を新設するよう要請を行なってきた。

抵抗勢力の圧力で一校に絞らねばならないなら、四国に立地させるのが妥当であり、当然の決定だ。

四国で開設するという計画を示したのは、加計学園のみだった。

こうした経緯で特区諮問会議では粛々と1点の曇りもなく、今治の特区で獣医学部新設が決定された。

その主体が、総理とどのような個人的関係にあるかは、諮問会議のメンバーはほとんど知らなかったと思う。

少なくとも私自身は知らなかったし、関心もなかった。

これは友人関係など個人の問題ではなく、国としての政策の決定なのだ。 

今回の1件では、文部科学省の対応が大きな問題といえる。

そもそも獣医学部の新設に関しては、2015年の成長戦略で2016年3月までに結論を出すことが決められていた。

しかし文科省は、それへの対応を行なわなかった。

内閣府はこのことを重視し、粘り強く交渉を続けた。

約半年間、決定を猶予したのだった。

しかしそれでも文科省は対応せず、9月16日の文科省と特区WGの会議で最終的に論破された(新設を認めないという合理的理由はない)結果となった。

ライフサイエンスの進化を踏まえた新しい需給見通しを求めたにもかかわらず、担当省庁たる文科省側は、それをまったく示せなかったのだ。 

加計問題の本質は、改革に反対する抵抗勢力のなりふり構わぬ抵抗を、一部野党とメディアが「証拠主義の無視」「立証責任の転嫁」というルール違反の流儀で後押ししたものだ。

閣議決定文書や諮問会議・WG議事録を普通に読めば、ありえないレベルの批判である。

懸念されるのは、こうしたことが続くと霞が関全体が改革への意欲を失ってしまうことだ。今回のように、出所不明の文書を根拠に批判され、かつ立証責任が転嫁されるなら、強力な抵抗勢力が存在するような面倒な改革を誰もが避けるだろう。 

加計問題で政府を批判する人びとは、最終的に特区廃止を主張した。

まさに、「抵抗勢力の本性見たり!」と言うべきだろう。

さらなる岩盤規制をいかにして突破するか、まさに王道の政策論議に回帰することが必要だ。               

後略。

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