文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization on September 2016

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東京裁判を支持する朝日と中・韓 

2017-06-15 13:34:17 | 日記

以下は前章の続きである。

東京裁判を支持する朝日と中・韓 

東京裁判が真っ当な裁判であったなら、われわれは受け入れざるを得ないでしょう。

ですが、とんでもない裁判だったというのは、いまや明々白々なんです。

それでも東京裁判を支持するのは、朝日新聞と中国、韓国、彼らに同調する人たちなどです。 東京裁判がインチキだということを証明するひとつは、東京裁判の「管轄権」についてです。連合国は、この裁判の法的根源を、昭和二十(一九四五)年七月二十六日、日本に発せられたポツダム宣言に置いています。 

そのなかに「俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ムー切ノ戦争犯罪人二対シテ「厳重ナル処罰ヲ加ヘラルペシ」という条文(第十項)があります。

それを根拠として、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開かれ、通常の戦争犯罪以外に、「平和に対する罪」「人道に対する罪」といったような戦争犯罪が問われました。 

東京裁判は、マッカーサーがつくった「極東国際軍事裁判所条例」に基づいて行われました。しかし、その条例は国際法や慣習法、条約などといっさい無関係であり、ただ裁判を行うという至上命令でした。 

裁判冒頭、清瀬一郎弁護人(東條英機被告担当)が代表して、以下のような「当裁判の管轄に関する動議」を陳述したのです。 

清瀬弁護人は、世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義とは、①戦闘者の不法行為、②非戦闘者の戦闘行為、③掠奪行為、④スパイ行為、といった概ね四つである。

ポツダム宣言当時、その戦争犯罪という概念のなかには、「平和に対する罪」とか戦争を計画・準備・実行した罪といった類の罪の概念は、共通にはなかったという趣旨の陳述をしました。 

東京裁判所は、連合国から裁判せよと命じられていますが、そもそも国際法にない戦争犯罪を裁くことなどできないのです。

そういう根本的な欠陥を抱えていた。

前述の清瀬発言にたいして、ウェッブ裁判長は後で回答するとして、裁判をそのまま進めようとしました。

するとスミス弁護人が、管轄については速やかにこの場で明らかにできなくてはならず、それができないのであれば、直ちに公訴棄却すべきだとまで言ったのです。

しかし、そう抗弁してもけっきょく強引に裁判は進行していきました。

この稿続く。

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