本件に関わる規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっているのだ。

筆者である高橋 洋一の経歴については多くの国民が知っているだろうが。

日本の元大蔵・財務官僚、経済学者。嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。構造改革支持者。大阪市長・橋下徹の特別顧問歴任。研究分野はマクロ経済、財政・金融論、数理統計、金融工学、会計・行政法。 ウィキペディア。生年月日：1955年9月12日 (61歳)

マスコミは、これらの文書に言及しないで文科省文書のみを取り上げ、思い込みだけで報道している。

これでは報道ではなく、フェイクニュースである。

まず①と③を見れば、内閣府・特区有識者委員毀文科省（農水省）による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかる。

野球で例えるならば、前者の10対0、5回コールド勝ちである（疑ってかかる前に、ぜひ読んでほしい）。　

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可権をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことがわかる。

しかも②では、2015年度内（2016年3月まで）に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているが、それすら文科省は守れていない。　

これでは、文科省のコールド負けでも仕方ない。

本件に関わる規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっているのだ。

だから、この問題で「総理の意向」が出てくる余地はまったくない。　

それでもマスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てていた。

本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半であるから、文科省への宿題の期限（2016年3月）のあとになり、しかも③が作成された（2016年9月）あとでもある。　はっきりいえば、勝負のついたあとに、文科省は言い訳をいっているだけにすぎないのだ。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げである。

「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げである。

以下は前章の続きである。

文科省のコールド負け　　　　　　　　　　　　

加計学園問題では、文科省文書の信頼性がポイントである。

マスコミや野党では文科省文書が正しいというのが大前提になっている。　

ところがこの大前提は、国家戦略特区ワーキンググループの議事録というベンチマークを検証することによってあっさり崩れる。

この議事録は、文科省と内閣府が内容で合意済みの文書である。

マスコミが話題にしている文科省文書はあくまで文科省内の文書であり、内閣府はチェックしていないので、この点において、議事録のほうが圧倒的に証拠能力が高い。　

しかも作成日時は、議事録のほうが文科省文書より先である。

あとから書いた文書は前に書かれたものを改竄する可能性があるので、この点においても議事録のほうが文科省文書より信頼性が高い。　

実際に、大量にある議事録を見るのは一般人に大変であろうから、筆者が関係部分を抜き出しておこう。

次の二つの議事録と、閣議決定文書を見るだけで、文科省文書の真相が見える。　

①    2015年六月八日国家戦略特区ワーキングクルー　プ議事録（ｈｔｔｐ:　／／www.　ｋａｎｔｅｉ.　ｇｏ.　ｊｐ／ｊｐ／ｓｉｎｇｉ／ｔｉｉｋｉ／　ｋｏｋｕｓｅｎｔｏｃ_wｇ／ｈｅａｒｉｎｇ_ｓ／１５０６０８_ｇｉｊｉｙｏｕｓｈｉ_０２.　ｐｄｆ）　

②    2015年6月29日閣議決定（文科省部分、ｈｔｔｐ:／／www.meｘt.go.jp/b_menu/ｓｈｉｎｇｉ／ｇｉｊｙｕtu/ gijyutu22/soryo/_icsFikes/afielffile/2015/09/02/1361479_14.pdf）　

③    2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（ｈｔｔｐ:／／www.　ｋａｎｔｅｉ.　ｇｏ. ｊｐ／jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf）

マスコミは、これらの文書に言及しないで文科省文書のみを取り上げ、思い込みだけで報道している。

これでは報道ではなく、フェイクニュースである。

まず①と③を見れば、内閣府・特区有識者委員毀文科省（農水省）による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかる。

野球で例えるならば、前者の10対0、5回コールド勝ちである（疑ってかかる前に、ぜひ読んでほしい）。　

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可権をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことがわかる。

しかも②では、2015年度内（2016年3月まで）に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているが、それすら文科省は守れていない。　

これでは、文科省のコールド負けでも仕方ない。

本件に関わる規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっているのだ。だから、この問題で「総理の意向」が出てくる余地はまったくない。　

それでもマスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てていた。

本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半であるから、文科省への宿題の期限（2016年3月）のあとになり、しかも③が作成された（2016年9月）あとでもある。　

はっきりいえば、勝負のついたあとに、文科省は言い訳をいっているだけにすぎないのだ。

「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げである。

この稿続く。

マスコミは、これらの文書に言及しないで文科省文書のみを取り上げ、思い込みだけで報道している。

以下は前章の続きである。

文科省のコールド負け　　　　　　　　　　　　

加計学園問題では、文科省文書の信頼性がポイントである。

マスコミや野党では文科省文書が正しいというのが大前提になっている。　

ところがこの大前提は、国家戦略特区ワーキンググループの議事録というベンチマークを検証することによってあっさり崩れる。

この議事録は、文科省と内閣府が内容で合意済みの文書である。

マスコミが話題にしている文科省文書はあくまで文科省内の文書であり、内閣府はチェックしていないので、この点において、議事録のほうが圧倒的に証拠能力が高い。　

しかも作成日時は、議事録のほうが文科省文書より先である。

あとから書いた文書は前に書かれたものを改竄する可能性があるので、この点においても議事録のほうが文科省文書より信頼性が高い。　

実際に、大量にある議事録を見るのは一般人に大変であろうから、筆者が関係部分を抜き出しておこう。

次の二つの議事録と、閣議決定文書を見るだけで、文科省文書の真相が見える。　

①    2015年六月八日国家戦略特区ワーキングクルー　プ議事録（ｈｔｔｐ:　／／www.　ｋａｎｔｅｉ.　ｇｏ.　ｊｐ／ｊｐ／ｓｉｎｇｉ／ｔｉｉｋｉ／　ｋｏｋｕｓｅｎｔｏｃ_wｇ／ｈｅａｒｉｎｇ_ｓ／１５０６０８_ｇｉｊｉｙｏｕｓｈｉ_０２.　ｐｄｆ）　

②    2015年6月29日閣議決定（文科省部分、ｈｔｔｐ:／／www.meｘt.go.jp/b_menu/ｓｈｉｎｇｉ／ｇｉｊｙｕtu/ gijyutu22/soryo/_icsFikes/afielffile/2015/09/02/1361479_14.pdf）　

③    2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（ｈｔｔｐ:／／www.　ｋａｎｔｅｉ.　ｇｏ. ｊｐ／jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf）

 

マスコミは、これらの文書に言及しないで文科省文書のみを取り上げ、思い込みだけで報道している。

これでは報道ではなく、フェイクニュースである。

まず①と③を見れば、内閣府・特区有識者委員毀文科省（農水省）による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかる。

野球で例えるならば、前者の10対0、5回コールド勝ちである（疑ってかかる前に、ぜひ読んでほしい）。　

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可権をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことがわかる。

しかも②では、2015年度内（2016年3月まで）に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているが、それすら文科省は守れていない。　

これでは、文科省のコールド負けでも仕方ない。

本件に関わる規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっているのだ。だから、この問題で「総理の意向」が出てくる余地はまったくない。　

それでもマスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てていた。

本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半であるから、文科省への宿題の期限（2016年3月）のあとになり、しかも③が作成された（2016年9月）あとでもある。　

はっきりいえば、勝負のついたあとに、文科省は言い訳をいっているだけにすぎないのだ。

「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げである。

この稿続く。

国家戦略特区ワーキンググループの議事録で文科省内文書はあっさり崩れる

10日に発売された月刊誌VOICE(780円)も日本国民全員と世界の人たちが読まなければならない論文が掲載されている。

見出し以外の文中強調は私。

森友・加計問題はフェイクニュース

国家戦略特区ワーキンググループの議事録で文科省内文書はあっさり崩れる

高橋洋一（嘉悦大学教授）

もりそば問題の発端は事務チョンボ

森友学園問題と加計学園問題。

もりそば、かけそばと永田町ではいわれている。

共に、マスコミと野党の追及は不発だった。　

なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、目の前の現象のみに注目するからだ。加計学園の前には森友学園問題があった。

両者は似ていて、たしかに加計学園問題は「第二の森友学園問題」の様相を呈しているが、森友学園問題が空振りになった教訓を、野党やマスコミはまったく学んでいない。　

共に共通するのは、思い込みとベンチマークの欠如だ。

その思い込みとは、森友学園問題では「総理の関与」で、今回の加計学園問題では「総理の意向」である。

それがあるはずという前提で目の前の現象を追い続けるというのが、野党やマスコミである。　

こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。

これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。　

これまで誰も解いたことのない難問の場合、似たような構造をもった別の事象で問題を置き換える。

そうすると、まったく別の事象であれば簡単に解けることがある。

詳しくは省くが、三百年以上、誰も解けなかった「フェルマーの最終定理」も、別のところで問題を解いて、その結果、フェルマーの最終定理が解けている。　

社会問題の真相の解明でも、同時並行的に起こっている事件がしばしば役に立つ。　

森友学園問題では、森友学園の土地ではなく、同じ一筆（所有権を示す区画単位）の東側の土地である。

これは、森友学園に先行して豊中市に売却されている。

そこでは、土中のゴミが発見されている。

それにもかかわらず、この事実を知りうる立場のはずの財務局は、森友学園への売却では当初、その事実を相手方に伝えていない。

ここが問題の本質だ。

森友学園への売却が入札であれば瑕疵担保責任となったはずだ。

いずれにしても、地中のゴミを伝えなかったので森友学園トラブルになって、近畿財務局は森友の意向を聞かざるをえなくなった。

これが、いわゆる「値引き」の正体であるが、これをマスコミは「総理の関与」と報道したのだ。　

筆者がテレビで、本来近畿財務局は入札すべきだったと指摘したら、驚くことに財務省から放送直後にテレビ局にクレームが入った。

テレビ局ではびっくりしていたが、すぐに筆者の意見は何も問題ないことを理解してもらった。

ある政治家は、筆者のテレビ解説について財務省は必ずチェックしていると笑っていた。　森友学園問題は、事の発端は近畿財務局の売却に当たっての事務チョンボ（ゴミの存在をいわなかった）であったが、籠池泰典理事長がそれに乗じて欲得に絡んで補助金不正受給をしていたために、その方向で事件が終結しようとしている。

おそらく、財務省もこの情報を早くから掴んでおり、資料はなかったという徹底的な「たこつぼ作戦」で臨んだのだろう。

近畿財務局の事務チョンボは人びとの記憶から消え去ろうとしている。

この稿続く。

だからこそ四国の民主党（現・民進党）議員も、四国に獣医学部を新設するよう要請を行なってきた。

以下は前章の続きである。

満たすべき条件のなかでとりわけ重要なのは、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」である。

現状、四国には獣医学部は一校もない。

もしも鳥インフルエンザなどが四国で発生したら、調査や対策のための知的拠点がないのである。

だからこそ四国の民主党（現・民進党）議員も、四国に獣医学部を新設するよう要請を行なってきた。

抵抗勢力の圧力で一校に絞らねばならないなら、四国に立地させるのが妥当であり、当然の決定だ。

四国で開設するという計画を示したのは、加計学園のみだった。

こうした経緯で特区諮問会議では粛々と1点の曇りもなく、今治の特区で獣医学部新設が決定された。

その主体が、総理とどのような個人的関係にあるかは、諮問会議のメンバーはほとんど知らなかったと思う。

少なくとも私自身は知らなかったし、関心もなかった。

これは友人関係など個人の問題ではなく、国としての政策の決定なのだ。　

今回の1件では、文部科学省の対応が大きな問題といえる。

そもそも獣医学部の新設に関しては、2015年の成長戦略で2016年3月までに結論を出すことが決められていた。

しかし文科省は、それへの対応を行なわなかった。

内閣府はこのことを重視し、粘り強く交渉を続けた。

約半年間、決定を猶予したのだった。

しかしそれでも文科省は対応せず、9月16日の文科省と特区ＷＧの会議で最終的に論破された（新設を認めないという合理的理由はない）結果となった。

ライフサイエンスの進化を踏まえた新しい需給見通しを求めたにもかかわらず、担当省庁たる文科省側は、それをまったく示せなかったのだ。　

加計問題の本質は、改革に反対する抵抗勢力のなりふり構わぬ抵抗を、一部野党とメディアが「証拠主義の無視」「立証責任の転嫁」というルール違反の流儀で後押ししたものだ。

閣議決定文書や諮問会議・ＷＧ議事録を普通に読めば、ありえないレベルの批判である。

懸念されるのは、こうしたことが続くと霞が関全体が改革への意欲を失ってしまうことだ。今回のように、出所不明の文書を根拠に批判され、かつ立証責任が転嫁されるなら、強力な抵抗勢力が存在するような面倒な改革を誰もが避けるだろう。　

加計問題で政府を批判する人びとは、最終的に特区廃止を主張した。

まさに、「抵抗勢力の本性見たり！」と言うべきだろう。

さらなる岩盤規制をいかにして突破するか、まさに王道の政策論議に回帰することが必要だ。　　　　　　　　　　　　　　　

後略。

しかし国会では、総理や内閣府の関係者がこうした無茶な答弁を強いられたのである。

以下は前章の続きである。

また、「立証責任の転嫁」がまかり通っている。

たとえばＡ氏がＢ氏の罪を問うなら、その説明責任は訴えを起こしたＡ氏の側にある。

Ｂ氏が、何もしていないことを自ら立証するのは不可能だ。

こうした問題は、「悪魔の証明」として知られている。

しかし国会では、総理や内閣府の関係者がこうした無茶な答弁を強いられたのである。

証拠主義と立証責任　

さすがに、このような稚拙な批判は、ワイドショーでは通用しても国会では通用しない……そう考えたのか、族議員の攻撃は次第に別の視点に移っていった。

なぜ、加計学園を選んだのか、その理由は正当化されるのか、という点だ。

これは、第一の批判に比べると政策論としてはややまともである。　

先ほども述べたように、改革においては改革派と抵抗勢力のあいだでつねバトルが付きまとう。

国家戦略特区では、諮問会議とともに専門家のワーキング・グループ（ＷＧ）を設けて、日常的に関係省庁と議論する仕組みをつくっている。

獣医学部をつくりたいと主張する主体があるのに、なぜ文科省はそれを認可しないのか、合理的な理由はあるのか……こうした主張に対して、文科省側は有効な反論ができなかった。こうしたやりとりも、すべて議事録として公開されている。　

次なる問題は、どのような制度設計にするか（何校認めるか）、どの地域のプロジェクトを選ぶか、である。

当然のことながら改革する側は、複数を認可し競争を促進することが適切と考えていた。

しかしここで、抵抗勢力が猛烈な圧力をかける。

結果的に、とりあえず1校を認め突破口を開くことで落ち着いた。

1校に絞ったのは、まさに抵抗勢力の圧力である。　

次にプロジェクトを考える段階になるが、これまでの議論の積み重ねとして2年前の成長戦略で、獣医学部を新設する際の4条件なるものが示されている。

これは閣議決定された文書だ。

これを踏まえ結果的に加計学園という結論に至ったわけだが、これは誰の目にも当然の結果であり諮問会議などでも何の異論もなかった。

加計学園は、過去10年以上も学部新設の願いを出し、そのための十分な準備を進めてきた。要員も確保の目処がついていた。

現実は獣医不足で、要員の確保はなかなか大変だ。

医学部新設の場合も抵抗勢力は、医師の供給は十分あるといいながら、いざ医学部を新設するとなると、医師数が足りなくなるといった訳のわからない批判を平気で行なってきた。　

この稿続く。

一部のメディアが、騒ぎを煽る立場でこれに加担した。

以下は前章の続きである。

加計問題の本質　

国家戦略特区は、安倍内閣になってつくられた新しい仕組みだ。

既得権益者と族議員、官僚が頑強に固執する岩盤規制を、総理官邸主導で突破するためのものだ。

これに対し一部野党とメディアが執拗な批判を展開した。　

批判の第一段階は、総理と個人的に親しい加計学園が事業者として認可されたことを指摘するものだった。

そこに出所不明の文書を持ち出し、総理の意向で（特区を担当する内閣府から認可する立場の文部科学省に）圧力がかかった、という批判が行なわれた。

一部のメディアが、騒ぎを煽る立場でこれに加担した。

しかしさすがにこれは、稚拙な批判である。

その後、この文書が真実かどうかをめぐって文科省の元次官が登場したり、泥仕合のようなドタバタがあった。

調査の結果、一部確認されたものもあるようだが、そのような文書が存在したとしても何ら批判の対象にはならない。　

批判する側は何かにつけ「総理の意回」があったことを批判した。

しかし、岩盤規制を突破することは内閣の基本方針であり総理が国会などでも明言している。

そして誰がみても獣医学部問題は、岩盤規制の典型なのだ。

したがって特区を担当する内閣府が、反対し抵抗する役所と激しいバトルを展開するのは、きわめて当たり前の話といえる。

改革とは、つねにそうしたバトルである。

政策を真面目に議論する姿勢に立てば、総理の友人だからという理由で優遇することもないし、友人だから冷遇することもない。　

重要な点は、こうした一連の批判が議論の進め方に関する基本ルールに反していることだ。

成熟した市民社会が積み上げてきたルールとして、「証拠主義」の考え方はきわめて重要だ。司法の場では証拠裁判主義、とも呼ばれる。他人を批判し責任を求める場合、きちんとした証拠に基づくことが求められる。

しかし加計をめぐる議論は、当初から証拠主義を無視した形で始まったのである。　

この稿続く。

日本では、過去52年間も新たな獣医学部開設が認められてこなかったのである。

10日に発売された月刊誌VOICE(780円)も日本国民全員と世界の人たちが読まなければならない論文が掲載されている。

見出し以外の文中強調は私。

王道政策論に回帰せよ

加計問題から消費税まで、偏向した議論を糺す

竹中平蔵

目を覆うような政策論議が、国会や一部メディアで行なわれてきた。

総理主導で、国民にオープンな政策論議を行ない政策の質を高めることが、2001年の中央省庁改革以降めざされてきたはずだ。

しかしいま、政策論の本質から逸脱し偏向した議論が、政策論議の場で堂々と行なわれている。　

以下では、ミクロの構造改革論を歪めた象徴としての「加計学園問題」、そしてマクロ運営の象徴としての消費税論議を取り上げたい。

加計問題の本質は、霞が関の改革派に対する抵抗勢力の執拗な攻撃である。

消費税問題の本質は、世界で話題になった「シムズ理論」を金庫番的立場の人びとが無視し続けていることだ。　

加計問題は、国家戦略特区の枠組みのなかで生じたものだが、筆者はこの特区の提唱者であり、また諮問会議の民間メンバーでもある。

またマクロに関して、5月にニューヨークのジャパン・ソサイエティ主催の講演会で、筆者自身シムズ教授と公開討論を行なってきた。

こうした経験を踏まえ、偏向した論議を糺したいと思う。

国会と一部メディアが、一刻も早く王道の政策論議に回帰することを期待している。　　　　　　　　　　　　　　　なぜ獣医学部新設か？　

海外の投資家と話をするなかで、彼らが一様に驚くことがある。

過去38年間、日本では実質的な意味で医学部が新設されなかったことだ。

医師会など既得権益をもつ利害関係者と、それと関係の深いいわゆる族議員、そして官僚組織の力……まさに岩盤規制である。

そうした岩盤に、国家戦略特区という強力な改革のツールによって、ようやく風穴が開いた。この4月、千葉県成田市でようやく新たな医学部が誕生したのだ。

ここは、いわゆるメディカル・ツーリズムの拠点としても重要な役割を果たすものと期待されている。

しかし気が付けば、さらに強烈な岩盤規制があった。

獣医学部の新設問題だ。

日本では、過去52年間も新たな獣医学部開設が認められてこなかったのである。

この話をすると、さすがに海外の識者たちはあきれ顔で「ありえない」といった表情をする。

過去50年間で、日本の人口は3割増加し、実質ＧＤＰは4倍以上になっている。

さらに近年ではライフサイエンス分野で世界的な地殻変動が、獣医学部の在り方に対し大きな課題を突き付けている。　

ＳＡＲＳや鳥インフルエンザのように、人間と動物の境界に位置するような新たな疾患が世界を脅かしている。

また、近年の創薬プロセスでは、基礎研究からヒトを対象とした臨床研究のあいだの研究で、実験動物を用いた臨床研究など、獣医師の知見を活用した研究が重視されてきている。

再生医療分野の臨床研究の促進のために、前臨床の重要性が高まっているが、中大型動物の開発・管理を担う人材の不足が明らかになっているのだ。　

こうした構造変化を反映して日本国内でも、獣医の活動に変化が生じてきた。

この10年間、動物の治療ではなく製薬会社等に勤務する獣医師数は約5割増加した。

また、獣医大学の新卒者のうち進路として会社を選択する者の数も、この10年で約6割増加している。

にもかかわらず、50年間新規開校がないまま、研究者間の競争は十分進まず、獣医学部新卒者の数も毎年1000人規模で固定されたままだ。　

この岩盤規制をどう突破するか……。

これこそが王道の政策論である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Young people raised in this anti-Japanese education are attacking Japan by studying abroad in

After the war, Syngman Rhee, who was the lowest level dictator in history, started anti-Japanese education which is education of Nazist training.

It is anti-Japanese education which is education of Nazist training which started to justify his administration which was not legitimate.
Korea has been continuing for 72 years after the war with education that encourages hatred towards other citizens and certain ethnic groups, namely Nazism education, in order to maintain their own regime.

Young people raised in this anti-Japanese education are attacking Japan by studying abroad in Japan, organizing a terrible group in Japan.
How foolish it was to make a hate speech bill etc on board their movements.
About the circumstances of Mr. Hyakuta Naoki's lecture meeting at at the Hitotsubashi University school festival leads to the cancellation with the unbelievable attacks done by the above international student organizations, Voice This month's issue teaches us all the facts.
All Japanese citizens must subscribe to Voice towards the nearest bookstore.

The fear of the speech force-out

Are all remarks to criticize Korea and China a racism?

Hyakuta Naoki (author)

It is the pressure of by a hairbredth, saying "it threatens".

- The reason why Hyakuta's planned "mass communication in modern society" at Hitotsubashi University scheduled on June 10, 2017 was canceled on the 2nd of the same month is unclear.

Looking at the homepage of the university, the following declaration is written.

"Regarding the reason why we decided to stop this lecture," This lecture is no longer in line with the philosophy of the KODAIRA Festival. "(Omission) In order to safely carry out the lecture, we had repeated deliberations and prepared a strict security system so far, but because it is too large, (a number of projects are sacrificed) it came to the point where the foundation of the KODAIRA festival "school festival for new students" is shaken.”

Hyakuta

My lecture was canceled due to repeated coercion to Hitotsubashi University and the Executive Committee.

Specifically, it is caused by the fact that an organization called ARIC (Anti-Racism Information Center) repeatedly repeated protests against the executive committee, psychologically pressing and exhausting it, and stopping it in the way that other events are adversely affected.

- Looking at the "Results of Questionnaire on Hyakuta Naoki Lecture Meeting on KODAIRA Festival" held by Hitotsubashi University Association (June 5, 2017), it is said that "university should be a place where freedom of speech was accepted I think that "I want you to be a Hitotsubashi university where freedom of discussion, presentation and lecture can be held without any opinions or ideas being rejected" "I want you to persevere as long as you decide to do it.” Many calls for holding are also seen.

Hyakuta

As representative of ARIC, on April 17, 2017, a document entitled "Request Form" was sent to the KODAIRA Festival Executive Committee.

The content is stunned.

"As is well-known, Mr. Naoki Hyakuta is a member of the Japanese military" comfort women "system · Nanjing Massacre · History denial about Okinawa battle and Okinawa's base of the US military etc., Hate speech to foreigners in Japan, including Koreans in Japan he has repeated it.”

"Mr. Hyakuta's remarks and speech are almost definitely subject to regulation as Neo Nazi's extreme right as" extremely right "decided it such as" Hyakuta who has repeatedly given hate speech convincingly, the university festival of a famous national university called Hitotsubashi University is official To invite as a guest and to hold a lecture is not permitted over and over again. Firstly it gives public promotion opportunities to Hyakuta's discrimination thought and discrimination incitement act and incited social discrimination it will be."

-In addition, on parade of intimidating wording that fears when a student who is over 20 years old read such as the society should restrain about prosecuting a detective.

This draft continues.

ＮＨＫのwatch９が九州で豪雨の被害に遭った地について報道する時の態様に、慧眼の士は皆、気づいていたのでは

ＮＨＫのwatch９が九州で豪雨の被害に遭った地について報道する時の態様に、慧眼の士は皆、気づいていたのではないだろうか。

今回の災害であれ、災害大国である日本のありとあらゆる災害において、もし自衛隊が日本に存在していなかったならば、助かる人たちも助からず、復旧、復興作業などは遅々として進まなかっただろう。

災害とはＮＨＫの社員のアナウンサーが現地に行ったところで、何の足しにもならないのである。

今のＮＨＫの報道部は、池田恵理子や長井暁たちと全く変わらない思想の持ち主たちに支配されている事は100％間違いがなく、その黒幕の一人が姜尚中などを尊敬しているなどという、これ以上なく度し難い人間である大越であることも間違いがないだだろう。

既述のように私はＮＨＫのニュースだけを観ているのだが、今回の九州豪雨の件で、彼らは、ただの一度も、自衛隊員にインタビューはおろか感謝や、ねぎらいの言葉をかけてはいないのである。

それどころか、全く意識的に、自衛隊員の活躍が出来るだけ映らないようにしているのである。

だから画面が異様なのだ。

先日は、地区の人たちの絆などという妙な事を強調していた。その後には、或る地区の人たちが、先年の豪雨の教訓を生かしたから生き延びる事が出来たなどと報道するのみで、ただの一度も、（まともな日本人は皆、自衛隊は本当に良く頑張ってくれているな、有難いと思っているはずであるにも関わらず、全く自衛隊員の、これこそが献身という活動を伝えない。

私は、今日、突然気が付いたのである。

嗚呼、そうか。

大越がとことん反安倍の党派に属している人間だからだ。

安倍首相は憲法9条に自衛隊の存在を明記したい。自衛隊が違憲だなどと言う愚かで不毛な論議の余地をなくしたい、と、至極当然の事を言った。

今、ＮＨＫの報道部を支配しているのは、いわゆる護憲派、朝日新聞などや野党などと同調している人間達であることは全く間違いではないだろう、それどころか、ＴＢＳに対しての様に、ＮＨＫに潜り込んでいる朝鮮総連の幹部の子弟や、中国、韓国のスパイに等しいような連中が、暗躍している事は間違いがないだろう。

彼等は、自衛隊を私たち日本国民に認知させたくないのである。

だから、あの大越の使い走りのような、屁のような男である有馬が、タクシーなり車なりに乗って、現地に入り、妙な映像だけを放映するのである。

有馬が自衛隊員の様に、不眠不休に近い態様で、一心不乱に、日本国民の災難に立ち向かっている人間なら私は何も言わない。

だが有馬という人間は、人間として「下の下」の男である。

被害が生じて以来、現地で、日夜、泥と山の様な木材と格闘しているのは誰か。

取り残された人たちを、自分たちのヘリコプターですら安全ではないような天候の元で、次から次と助け出しているのは誰か？

あの泥と水と大量の材木、崩壊した山肌、寸断された道路や河川、流された鉄橋etc.を、世界最高の、国に対する、地域に対する献身で、常に、世界最高の速さで作業を行っているのは誰か？

watch９が報道しているように、地域の人たちやボランティアが行っているのか。

大越か、有馬か、桑子か、或いは姜尚中か！

大越よ、有馬よ、桑子よ。

馬鹿も休み休みにしろ。

まさか民主主義国の日本で、言論弾圧に「賛同をお願いします！」と煽る人物が議員を務めているとは予想も

以下は前章の続きである。

背後に蠢く「未来の人権擁護法案」の思想　

百田　

さらに驚くのは今回、ＡＲＩＣが私の講演会中止を求めたツイートに対し、支持を寄せた日本の国会議員がいたことです。

民進党の有田芳生議員です。

彼は驚いたことに、一橋大学の件には国会議員が介入しているらしい、という同じ民進党の原口一博議員のツイートに対し、「何を言っているんですか。（中略）問います。私が百田講演会中止にどう介入したというのか。ただちに具体的に明らかにせよ」（2017年6月4日22時21分）と凄んでみせました。　

ところが有田氏のツイッターを見ると、「キャンペーン」「『差別を許さない一橋大学ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実現を求めます。』に賛同をお願いします！」（2017年4月17日14時07分）と書いてある。

―拡散を求めて「介入」していますね。　

百田　

まさか民主主義国の日本で、言論弾圧に「賛同をお願いします！」と煽る人物が議員を務めているとは予想もしませんでした。　

一橋大学の講演会中止が、たんに大学や私個人の問題にとどまらないのは、一連の言論弾圧の背後に「未来の人権甦謖法案」と呼ぶべき悪しき思想が蠢いているからです。　

－おっしゃった「人権擁護法案」は以前、国籍を間わない人権委員会に事情聴取や立ち入り検査など強い権限を与える内容が大問題となりました。

2003年に廃案になったのち、2005年に民主党が再び「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」として提出し、2012年に野田佳彦内閣が「人権委員会設置法案」等として修正・閣議決定した経緯があります。　

百田　

当時の議論にもあったように、人権擁護の名の下、中国や韓国に対する正当な批判や議論まで「ヘイトスピーチ」や「差別」と見なされて封じられたら将来、何が起きるでしょうか。

人権や平等という概念の曖昧さを利用して自由な議論を封じ、日本を転覆する工作活動すら法律で認めることになってしまう。

今回のような言論封殺を放置していれば、大学だけではなく、やがて一般社会でも同様の事態が起こりうる危険性を、声を大にして訴えたいと思います。

彼らは反中国・反韓国・反北朝鮮の雰囲気がする発言なら何でも手当たり次第に見つけてヘイトスピーチ、

以下は前章の続きである。

データベース上の発言を見て、開いた囗が塞がりませんでした。　

「特攻隊員たちを賛美することは戦争を肯定することだと、ドヤ顔で述べる人がいるのに呆れる。逃れられぬ死を前にして、家族と祖国そして見送る者たちを思いながら、笑顔で死んでいった男たちを賛美することが悪なのか。戦争否定のためには、彼らをバカとののしれと言うのか。そんなことできるか！」（2013年、ツイッター）　

「国会議員にとって、国籍の問題は大変重要だ。蓮舫氏が二重国籍だったとすれば、大問題である。二重国籍に至った事情や理由は関係ない。他の国の国籍を持つ人物が大臣をしていたということは、許されざることである」（2016年、同）　

－いずれも常識の範囲内。いったいどの箇所が、誰に対するどんな「差別」「憎しみ」である、といいたいのでしょうか。　

百田　

まったく意味不明でしょう。

この政治家レイシズムデータペースには安倍晋三首相をはじめ、国会議員の発言が数多く登録されています。

たとえば以下のように。　　

「安倍晋三首相は一四日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言を伝えた記事を取り消したことについて、『朝日新聞自体がもっと努力をしていく必要もある』と述べた。首相は番組で『日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ』と指摘。その上で『世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている』『一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい』などと述べた」（2014年9月14日、テレビ番組）　

『朝日新聞』が広めてしまった「吉田証言」の嘘と誤りを日本人が世界中に説明しなければいけない局面で、安倍首相の発言をレイシズムと同列にして扱うこの粗雑さ、無神経さ。

彼らは反中国・反韓国・反北朝鮮の雰囲気がする発言なら何でも手当たり次第に見つけてヘイトスピーチ、レイシズムのデータベースに放り込んでいるわけです。

とうてい事実と向き合う真っ当な言論活動とは思えません。

Il est inutile pour la Corée de faire déjà quelque chose

Voici la suite du chapitre précédent.

Les voix disent que l'époque de l'annexion avec le Japon était «un bon âge», je l'ai souvent entendu du peuple coréen, je sais aussi qu'il y a des Coréens qui l'écris.

Cependant, après que les Japonais se sont retirés, le temps écoulé depuis leur indépendance pratiquement sous les forces d'occupation américaines, le mouvement anti-japonais semble devenir extrême.

Cela est probablement dû au fait que les gens ordinaires qui connaissent l'ère de l'annexion avec le Japon ont commencé à disparaître.

C'est un anti-japonais, mais veulent compter sur le Japon.

Oh Sonfa Professeur à l'Université de Takushoku a examiné de manière critique les Coréens anti-japonais, mais une fois seulement a déclaré que "cela rendrait la Corée à sentir le sentiment d'obligation envers le Japon".

C'était le moment de la crise de la monnaie asiatique.

À cette époque, la Corée du Sud a besoin du défaut, il a été aidé par le Japon.

À cette époque, j'ai un souvenir que j'ai dit à Oh Sonfa quelque chose comme "Est-ce que ce n'est pas une chose?"

En regardant l'attitude de la Corée envers le Japon après cela, il semble que j'avais raison.

Même à Oh qui a critiqué sévèrement la patrie - à cette époque - il y a environ 18 ans - il aurait été de regarder la mère-mère mieux maintenant.

Les relations Japon-Corée sont indifférentes

Il est inutile pour la Corée de faire déjà quelque chose, les Japonais devraient se préparer au pire.

Ce projet se poursuit.

Es inútil que Corea haga algo ya, los japoneses deben prepararse para lo peor.

Lo que sigue es la continuación del capítulo anterior.

Las voces que decían que la era de la anexión con Japón era "una edad buena", lo escuché a menudo de gente coreana, también sé que hay coreanos escribiendo así.

Sin embargo, después de que los japoneses se han retirado, con el paso del tiempo desde que se independizaron virtualmente bajo las fuerzas de ocupación estadounidenses, el movimiento anti-japonés parece estar llegando a extremos.

Esto se debe probablemente al hecho de que la gente común que conoce la era de la anexión con Japón comenzó a morir.

Es un anti-japonés, pero quiere confiar en Japón.

Oh Profesor Sonfa en la Universidad de Takushoku crítica miró a los coreanos anti-japonés, pero sólo una vez dijo que "Esto haría sentir Corea del sentido de la obligación de Japón".

Era la época de la crisis monetaria asiática.

En ese momento, Corea del Sur necesita el valor por defecto, fue ayudado por Japón.

En ese momento, tengo un recuerdo que le dije Oh Sonfa algo así como "¿No es tal cosa?"

Mirando la actitud de Corea hacia Japón después de eso, parece que tenía razón.

Incluso en Oh, que severamente criticó a la patria -en ese momento- hace unos 18 años- habría estado observando a la madre patria mejor ahora.

Las relaciones Japón-Corea son indiferentes

Es inútil que Corea haga algo ya, los japoneses deben prepararse para lo peor.

Este proyecto continúa.

Es ist nutzlos für Korea, etwas zu tun, die Japaner sollten sich auf das Schlimmste vorbereiten.

Das folgende ist die Fortsetzung des vorherigen Kapitels.

Stimmen, die sagen, dass die Annexion Ära mit Japan war "ein gutes Alter", hörte ich es oft von koreanischen Menschen, ich weiß auch, dass es Koreaner schreiben so.

Doch nachdem die Japaner sich zurückgezogen haben, da die Zeit vergeht, da sie sich praktisch unter den amerikanischen Besatzungsmächten unabhängig macht, scheint die antijapanische Bewegung extrem zu werden.

Dies ist wahrscheinlich aufgrund der Tatsache, dass normale Menschen, die über die Annexion Ära mit Japan wissen begann zu sterben.

Es ist ein Anti-Japaner, aber wollen sich auf Japan verlassen.

Oh Sonfa Professor an der Takushoku Universität kritisch betrachtete die koreanischen Anti-Japaner, aber nur einmal sagte, dass "Dies würde Korea das Gefühl der Verpflichtung gegenüber Japan fühlen".

Es war die Zeit der asiatischen Währungskrise.

Zu dieser Zeit braucht Südkorea den Ausfall, es wurde von Japan geholfen.

Zu dieser Zeit habe ich eine Erinnerung, dass ich Oh Sonfa so etwas erzählt habe: "Ist das nicht so etwas?"

Mit Blick auf die Haltung Koreas nach Japan, so scheint es, dass ich recht hatte.

Sogar bei Oh, der die Heimat kritisch kritisiert hat - damals - vor etwa 18 Jahren - hätte es das Mutterland jetzt besser gesehen.

Die Beziehungen zwischen Japan und Korea sind gleichgültig

Es ist nutzlos für Korea, etwas zu tun, die Japaner sollten sich auf das Schlimmste vorbereiten.

Dieser Entwurf geht weiter.