痛いテレビ跡地 http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_cad8.htmlより転写
ドバイの人口は８割が外国人。
世界中から億万長者が集まる一方で、建設現場での仕事を求めて大勢の出稼ぎ労働者が入国してくる。
いかにも犯罪が多発しそうな状況だが、ドバイの治安は高いレベルで保たれており、日本より良いという声もある。
大勢の外国人を受け入れながら、いったいドバイはどのようにして治安を維持しているのか。
① 仕事のない外国人は強制退去
ドバイでは、仕事のない外国人の滞在が認められていない。
会社を退職したり、解雇された場合は一月以内に退去しなければならない。
② 家族を呼び寄せるには一定以上の所得が必要
貧乏人が増えるのを防ぐため。
金持ちしか住んでいないモナコは財布を落としても中身そのままで帰ってくる。
③ 帰化させない
外国人が帰化するのは難しく、ドバイ男性と結婚したとしても国籍を得るためには数年待たなければならない。
これでフランスみたいな移民問題とかは起きない。
④ 政治参加させない
そもそもドバイは首長の独裁国家なので、国民も政治参加する権利はありません。
⑤ 移動は車
ドバイは暑いので、移動はもっぱら車。
電車はまだない。
子供の通学もスクールバス。
管理されたところしか行かないので、犯罪に遭遇しない。
このように、ドバイでは外国人の権利は厳しく制限されており、予備軍を含む不良外国人が国内に滞在できないような仕組みを作っている。
しかし、外国人労働者の身分を雇用者が保護するという制度を悪用し、賃金を支払わないなどの問題が起きている。
ドバイ旅行から帰ってきた友人は、外国人労働者をボロ雑巾のように働かせていたと憤っていた。
①に類似した制度として、中国の農村戸籍制度と日本の研修生制度がある。
農村戸籍の民工と呼ばれる人たちは、戸籍制度のために労働者の権利が保護されない。
日本のイチゴ農家も、帰国をちらつかせて中国からの研修生を低賃金長時間労働で働かせていた。
労働者の身分を雇用者が保証するとき、どうしてもそれを悪用する雇用者が出てきてしまうようだ。
テレビなどではまるで天国のように紹介されることの多いドバイだが、それは物事の表面だけを見せているに過ぎない。
まるで大きなグッドウィルのような国なのに。
社長が大きなビルに住んで社員が汚いアパートにすし詰めとか、社長がフェラーリで労働者がバスで工事現場に行くとか、田舎から出稼ぎに来た人を騙すとか、労働者の不安定な身分につけ込むところとか、そっくり。
一方日本は…
85万人在日中国人いつの間に!?人口爆発で日本沈没
大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国
入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。
扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。
関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。
その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。
８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。
また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。
２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。
日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。
（2011年4月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110422-OYO1T00688.htm
ドバイの人口は８割が外国人。
世界中から億万長者が集まる一方で、建設現場での仕事を求めて大勢の出稼ぎ労働者が入国してくる。
いかにも犯罪が多発しそうな状況だが、ドバイの治安は高いレベルで保たれており、日本より良いという声もある。
大勢の外国人を受け入れながら、いったいドバイはどのようにして治安を維持しているのか。
① 仕事のない外国人は強制退去
ドバイでは、仕事のない外国人の滞在が認められていない。
会社を退職したり、解雇された場合は一月以内に退去しなければならない。
② 家族を呼び寄せるには一定以上の所得が必要
貧乏人が増えるのを防ぐため。
金持ちしか住んでいないモナコは財布を落としても中身そのままで帰ってくる。
③ 帰化させない
外国人が帰化するのは難しく、ドバイ男性と結婚したとしても国籍を得るためには数年待たなければならない。
これでフランスみたいな移民問題とかは起きない。
④ 政治参加させない
そもそもドバイは首長の独裁国家なので、国民も政治参加する権利はありません。
⑤ 移動は車
ドバイは暑いので、移動はもっぱら車。
電車はまだない。
子供の通学もスクールバス。
管理されたところしか行かないので、犯罪に遭遇しない。
このように、ドバイでは外国人の権利は厳しく制限されており、予備軍を含む不良外国人が国内に滞在できないような仕組みを作っている。
しかし、外国人労働者の身分を雇用者が保護するという制度を悪用し、賃金を支払わないなどの問題が起きている。
ドバイ旅行から帰ってきた友人は、外国人労働者をボロ雑巾のように働かせていたと憤っていた。
①に類似した制度として、中国の農村戸籍制度と日本の研修生制度がある。
農村戸籍の民工と呼ばれる人たちは、戸籍制度のために労働者の権利が保護されない。
日本のイチゴ農家も、帰国をちらつかせて中国からの研修生を低賃金長時間労働で働かせていた。
労働者の身分を雇用者が保証するとき、どうしてもそれを悪用する雇用者が出てきてしまうようだ。
テレビなどではまるで天国のように紹介されることの多いドバイだが、それは物事の表面だけを見せているに過ぎない。
まるで大きなグッドウィルのような国なのに。
社長が大きなビルに住んで社員が汚いアパートにすし詰めとか、社長がフェラーリで労働者がバスで工事現場に行くとか、田舎から出稼ぎに来た人を騙すとか、労働者の不安定な身分につけ込むところとか、そっくり。
一方日本は…
85万人在日中国人いつの間に!?人口爆発で日本沈没
大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国
入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。
扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。
関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。
その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。
８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。
また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。
２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。
日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。
（2011年4月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110422-OYO1T00688.htm
