平成28年12月6日（火）
今日から代表質問が始まりました。トップバッターは我が会派所属の和田県議からで、総合計画の進捗状況や平成２９年度予算編成について、地域外交の意義と県民生活への貢献、危機管理、人口減少歯止め対策、中小企業支援、２０１９ラグビーワールドカップや２０２０東京五輪の開催に向けて、富士山静岡空港への公共施設等運営権の導入、がん患者の治療と就労の両立に向けた取り組み、補助教材取り扱いガイドラインの実効性、県警みらい創造計画の取り組み状況などを質しました。
総合計画の進捗状況では、基本計画の達成率は５０％に満たないのではとの問に、基本計画を実現するための手法（アクションプラン）の整備率が前倒しで９９％を超えているとの答弁があり、質問者と答弁者の認識のずれがありました。
結果（成果）を重んじるか、手法さえ整備すれば中には結果が出るまでに様々な要因（景気など財政の収入確保などの社会情勢）に左右されることもあり、結果はいずれ得られるということでしょうか、そのための手法の確立が大事だという違いです。
一般的には、前者を基本として進捗を論じるものだと思いますが、不確実な時代を迎えていることがこのような議論になったと思われます。
ただ、手法はその時々の状況変化に応じて、変わるものも出てくるのではと思います。手法こそが社会情勢などに柔軟に対応できるように講じておくべきであり、それを成果と判断するのは疑問が残ります。従来の、結果に基づく達成率こそが判断材料として納得しやすい指標ではないでしょうか。
平成２９年度予算編成では、財政が厳しく一律２０％のシーリングが取り上げられました。また、知事が言う「ジャパニーズドリーム」の意味が理解しにくいという質問です。
来年度予算編成にあたり、約６００億円の財源不足が予想されているため、一律のシーリングが求められていると解釈していました。しかし、知事説明では、「後期アクションプランの総仕上げの年」であることから、近年の予算規模を例にすると、１兆２，０００億円超の予算のうち、重点施策には十分な予算をつぎ込み、県政運営に必要な義務的経費と合わせたものを差し引いた、残りの約６５億円に対するシーリングを行うとのことでした。えらく解釈が間違っていたことになり、同時に財源不足を補うための基金の取り崩しや、徹底した事業の見直しなどを行うにしても、大変厳しい予算編成になることは間違いなく、年明け２月定例会までの知事折衝や、予算審議にかなりの慎重さが求められることは間違いなさそうです。
「ジャパニーズドリーム」については、知事がこれまで取り組んできた「日本一の県を目指す」の目標に触れ、「内陸のフロンティアを拓く取り組み」や「食の都」などの成果を上げ、富士山世界文化遺産をはじめとする「世界トップクラス」が現在４３件にものぼっていること。アメリカや中国の情勢を取り上げ、自由や平等があり本県が世界から注目される条件が整っていることから、「世界からあこがれる地」となり得るとし、これを「ジャパニーズドリーム」と位置付けるとしています。
地域外交の成果では、中国、台湾、モンゴルなどから、これまでの取り組みに対して大きな賞賛を受けており、本県では「青少年の国際化」につながり、県の存在感を示すことでＰＲ効果があるなど大きな意義がある。今後は、県民にその成果を実感していただくために、経済交流を強化するための「通商プロジェクト」を推進していくとしました。
また、成果については、すべてが数値で示されるものばかりでなく、人的ネットワークの構築など、将来、その成果が現れることへの期待があるとの答弁がありました。
人口減少歯止め対策では、本県の目標とする合計特殊出生率が２．０７を達成できるかが問われました。
２．０７とは、今の人口を維持するために必要な出生率ですが、国は１．８を掲げています。本県の目標の根拠は、「県民意識調査」の若い人が望むこどもの数から計算した出生率は２．４３で、県内では東部地区の長泉町や裾野市が１．８を超えていることや、その他の市町でも増加の傾向が期待できる地域もあり、それらを元に目標を２．０７としたということでした。
一方で、県外への人口流出は、全国ワースト５ですから、出生率を上げる（自然増）とともに流出を止める（社会減）施策を展開しなければなりません。
代表・一般質問は、来週月曜日まで続きます。
