鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

静岡県平成29年度予算等審議が始まる

2017年03月07日 | 議会活動

平成29年3月7日(火)

 

 平成29年度の予算審議が始まりました。合わせて、平成28年度2月補正や、新しい組織改編についても審議が行われました。

 

 今定例会の冒頭、知事所信表明では「来年度は、10年間の総合計画を前倒しで達成するための後期アクションプランの最終年度を迎え、総括の仕方が新しい出発の仕方を決める」と決意を表明しました。

 これは、言わば「ゴール間近のラストスパートを、さらに一段ギアを上げて『鞭を打って走る』のごとく取り組みを目指す」ということになります。

 次年度は、厳しい財政状況のなかでどう予算を編成するか。職員の長時間勤務など就労環境の改善も合わせて実現することを目標に掲げ、真に正念場の一年となることを予想しています。

 

 平成29年度は、歳出において一般会計1兆2,058億円、特別会計(11会計)4,743.1億円、企業会計(4会計)605.44億円の総計1兆7,406.54億円となります。

 財政が厳しい中、人件費や社会保障費、借入金の返済、災害復旧費の義務的経費は毎年伸び続け、その反面、社会インフラ整備などの投資的経費は抑制的とならざるを得ません。しかし、県民の皆様からの要望実現のためには、投資的経費を増やさねばなりません。

 歳入が増えれば良いのですが、県税は4,820億円で昨年比-140億円、地方交付税は2,155億円で昨年比―170億円これらの一般財源小計は9,199.57億円で前年比―339.21億円となり、不足分を補うために県債(借入金)の発行や基金の取り崩しが行われます。

 

 冒頭で触れましたが、次年度は10年計画の前倒しによる財政的負担増があるとはいえ、今後は社会保障費などの義務的経費は増え続け、歳入の伸び悩みなどは改善が見えてきません。そこで、将来を見据えれば「財源の捻出」への取り組みが大きな課題となってきます。

 審議で注目された財源捻出への取り組みは、「歳入の確保」と「歳出のスリム化」があります。

 平成29年度は、「歳入の確保」について、市町との協働等による税収確保で24.05億円、未利用財産の売却や有料広告の導入等で15.85億円の合計39.90億円を見積もりました。

 「歳出のスリム化」では、補助金・団体負担金の見直しで13億円、事務事業の徹底した見直しで57.55億円、一般行政部門のスリム化で1.32億円、職員給与の見直しで1,100万円、退職手当の見直しで14.32億円、その他24.44億円など、合計110.74億円を見積もりました。

 結果、全体では150.64億円を捻出するとしています。

 

 平成28年度2月補正予算も計上されていますが、この時期の補正は年度末となることから、新たな予算が必要というよりは、不要額(予算の余り)がほとんどで、社会インフラ整備目的の投資的経費が229.17億円余ったことが報告され、財源不足の問題はあるにせよ、県民の要望に応えられる機会もあったのではないかと感じています。予算が足りないというよりは良いのかもしれませんが、予算見積もりの精度を向上させることも必要です。

 

 総合計画後期アクションプランの最終年度は、予算だけでなく組織改編により県政の重要課題に対して、迅速かつ的確に対応できる体制も重要となります。組織改編のポイントは、簡素で能率的な組織体制の構築として、全庁的な調整機能を一元化するために二つの部を一つに(経営管理部と政策企画部を統合)、県と市町が一体となった効率的な行政運営の実現を目指す組織を設置します。また、政策調整に係る企画立案機能を知事直轄組織に集約します。

 議員からは、知事直轄組織への集約化によるトップと各部局の意思疎通が十分に図られるかなどの指摘があり、総合計画はトップが、具体的な計画は各部局で対応するなどのすみ分けや、共通認識が図られる組織を目指すことが説明されました。

 危機管理が本県の最重要施策であることを明確にするために、危機管理部を県組織の筆頭に位置付け、BCPが策定されていない市町も少なくないことから、市町の危機管理体制強化を支援する「市町支援チーム」が設置されます。

 

 そのほか、以前、東京都知事の旅費問題で指摘された海外出張旅費の見直しや、静岡がんセンター機能強化のための職員定数の見直し、職員の育児休業等に関する条例改正、包括外部監査契約、県個人情報保護条例改正、行財政改革推進委員会の取り組み、事業レビュー、歴史的公文書の選別・保存・公開機能の充実、ファシリティマネージメントの実施状況などが審議されました。

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