鈴木すみよしブログ

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平成29年度当初予算概要説明

2016年12月13日 | 議会活動

平成28年12月13日(火)

 

 静岡県の平成29年度当初予算の部局調整案の概要説明がありました。

 この説明を皮切りに、県民や県内各業界団体などからお聞きし私達が取りまとめた要望が、次年度予算にできるだけ多く反映されるよう、当局との折衝が始まりました。来年1月後半頃まで熱い攻防が行われます。

 

 県の当初予算編成作業は、各部局が来年度の施策に必要な経費を積算して、「部局長成案」を作成するところから始まります。既に12月1日までに案が出来上がり、とりまとめを行う経営管理部に提出されています。

 現在、県税や地方交付税などの歳入(収入)見込みを精査し、重点作業については、知事直轄の新たに立ち上げた政策決定システム(知事、副知事および財政当局のほか、所管部長も参加してより政策重視の議論ができるといわれている)に基づき、また、その他の事業については、各部局と財政当局において調整作業を進めています。今後、国の予算案や地方財政対策の決定状況を踏まえ、さらに精査した上で平成29度当初予算案として取りまとめ、2月の県議会定例会に諮ることになっています。

 私達はこの流れの中で、より県民サイドに立った様々な要望を盛り込めるかの正念場を迎えているということになります。

 

 予算内容は今後変わる可能性もあり、2月定例会おける議会審議を経て決定することになっていますので、具体的には触れませんが、おおよその概要についてお伝えします。

 

 資料は、未完成の部分もあり、金額が「精査中」となっているものも見受けられます。平成29年度より大きく変わるものの一つに、「県費負担教職員の給与負担を政令市に譲渡する」ことが決まっています。これまで、義務教育である小中学校の教員に関しては、給与は県が管理していましたが、これを政令市に移管するというものです。おおよそ、県の義務的経費(人件費)632億円が移譲となる見込みです。

 また、個人住民税の2%をその財源に充てるために政令市に譲渡されることにもなります。

 

 財源不足は632億円が見込まれ、これを補うための予算確保として、メリハリのある事業見直しが図られることになっていますが、来年度が総合計画の後期アクションプランの最終年度であることから、これを完了させるための重要施策と義務的経費(人件費・扶助費・公債費・災害復旧費)は優先的に予算を付け、それ以外が20%のシーリング(対前年比予算の削減)が課せられました。

 このシーリングはこれまでに進めてきた事業への影響も少なくなく、例えば、6月定例会の一般質問において私が継続を求めた、昨年度と本年度事業化された河川や急傾斜地の予防的整備費である「緊急事業費」50億円の確保の目処が立っていません。県民から求めの多い河川の河床浚渫整備など、この事業の効果は大きなものがありました。事業名は残っているようなので、予算の復活を求めるために声を上げていきたいと思います。

 

 大きな歳出(支出)を伴う事業や新規事業は、環境衛生科学研究所の移転建て直しや、富士山世界遺産センター整備、富士山静岡空港ターミナルビルの改修、県知事選挙、ジュニアアスリート発掘・育成事業、保育士処遇改善推進事業、東部看護専門学校助産師養成課程設置、ふじのくにバーチャルパワープラント構築事業、小規模企業経営力向上支援事業助成、静岡茶愛飲促進事業、「静岡モデル」防潮堤整備促進事業、伊豆半島屋外広告物緊急対策事業、静岡空港西側の大規模な広域防災拠点整備、次世代の学校指導体制整備などが盛り込まれています。

 私が取り組んできた、新産業分野のセルロースナノファイバー支援や、お茶の振興策など農林関連事業も盛り込まれており、さらに中身を精査し充実した予算となるよう働き掛けていきたいと思います。

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