鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

ロンドン高層住宅火災を「対岸の火事」とせず

2017年06月15日 | 議会活動

平成29年6月15日(木)

 

 テロが連続発生しているロンドンで、今度は24階建ての高層マンションで火災が発生し、短時間で発生場所の4階付近以上が全焼して多くの犠牲者が出ているニュースが飛び込んできました。一瞬、昔見た「タワーリングインフェルノ」という映画を思い出しました。

 

 出火原因は不明で、建物内の火災報知器や消火用スプリンクラーなどの防火設備が一部機能していなかった可能性が指摘されています。また、「火災が発生した際は、防火扉があるので、自室内で待機するように。」との指導を受け、これが被害拡大になった一因の可能性も指摘されています。

 住民からは、これまでに消火器の一部の未点検の放置や、避難用出口が1箇所しかなく、火災時には住民が閉じ込められる恐れが、また、非常灯の問題などをビル管理者に指摘してきたと言うことでした。さらに、この指摘は、地元の自治体にも伝達されていましたが、防災対策の強化には結びつかなかったと報じています。住民グループは被災後、ホームページを通じて「我々の警告は生かされなかった。このような大惨事は不可避で、時間の問題だと予測していた。」と伝えています。

 消火に駆けつけた消防署のはしご車は、放水が10階程度までしか届かず、為す術がなかったようです。

 

 日本では、消防法など法律の規定により様々な防火規格が求められ、特に高層建築ではより厳しい規格が導入されています。住民の避難訓練も常に行われ、もしもに対する備えは、ハード・ソフト共に万全な状態ということになっています。消防機関は定期的な立ち入り検査を行い、規定に合わない場合は是正指導を行うなど、可能な限りの防火体制が敷かれていることを考えると、ロンドンにおける今回の大惨事は、日本では考えにくいといえるのかも知れません。

 しかし、日本でも人が多く集まる歓楽街の雑居ビルなどでは、高層建築でなくても防火体制を無視した運用などで、火災による多くの犠牲者を出した事件は少なくありません。これらのケースはロンドンの惨事で指摘された問題、いわゆる「人災」のいくつかが共通しているようにも思えます。

 

 これが、一般住宅でも同じことが言えるケースがあります。例えば、住宅の寝室や食堂など、就寝中など火災に気付くまでに時間がかかる場所や、火を扱う場所などでは、全ての住宅に対し「煙感知器」の設置が義務づけられています。設置状況はまずまずのようですが、機器の動作状況や電源である電池の消耗などの確認を行っているケースはあまりないという報告を受けたことがあります。

 このところ、全国で一般住宅の火災による死亡事例が報告されていますが、防火機器が設置されていても動作しなければ、意味がありません。

 

 高層住宅の、しかも海外で発生した惨事を、まさに「対岸の火事」ととらえず、身の回りの防火点検をしてみようではありませんか。

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