平成28年11月28日（月）
自民党静岡県支部連合会の中小企業対策連絡協議会による、次年度要望についての意見交換会が行われました。
この時期は、県当局も次年度予算編成期を迎えており、私達自民党県連も、政務調査会や各分野別に連絡協議会を設置し、年内を目途に県内の様々な団体からご意見を伺い、県の次年度予算に反映する作業を行います。
私は中小企業関連団体を取りまとめる、中小企業対策連絡協議会の運営委員長として、県内１０団体の代表者の皆さんにお集まりいただき、各団体が取りまとめた要望書に基づき説明していただいた後に、委員となる県議会議員達との間で様々な質疑応答が行われました。
（要望を聞く会議の様子）
（運営委員長として会の進行を担う）
要望内容を読み上げる前には、業界の厳しい現状が報告され、大手企業ならば容易に対応できても、中小企業で取り組むには困難な背景などの説明を受けました。
要望内容は団体毎に異なるものの、補助金の確保や組織強化支援、人材育成支援、新しい製品や技術開発支援、競争力を高めるための資格取得支援、税の免除、耐震対策支援などがありました。
私は冒頭の運営委員長としてのあいさつで、「県議会１２月定例会には、『静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例』の審議が上程されているので、今日の会合で要望された内容も加味して、条例に生かしていきたい。」とあいさつしたことを受けて、業界団体からは、この条例案に対する大きな期待も寄せられました。
また、近年、自民改革会議が中心となって議員発議で制定した、「静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例」の評価や課題などについても意見交換がありました。
そのほか、建設業界におけるＩＣＴ活用の事例や、静岡県版ものづくり補助金の創設、多言語メニューによる外国人観光客向け和食の普及支援などについても質疑がありました。
これらの要望をもとに、年内に自民党県連としての知事宛要望書を取りまとめ、年明けからの知事折衝に挑みます。
明日以降は、農業関連団体や厚生関連団体との意見交換が開催されます。
