鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

市民に一番近い行政サービス

2017年03月21日 | 議会活動

平成29年3月21日(火)

 

 県議会2月定例会の議会報告を作成にするために、関係資料を整理していたら、先週水曜日発行の新聞記事が目につきました。

 その記事とは、現在開会中の富士市議会2月定例会常任委員会での審議内容で、「証明書発行廃止『待った』」というものです。

 新聞記事で初めて知ったわけではなく、既に多くの市議会議員や市民の皆様から様々な意見を頂戴し、私なりの考えもあって一人の市民の立場で意見を申し上げようと思います。

 

 富士市内にある26箇所のまちづくりセンターでは、住民サービスの一環から各種証明書が取得できます。本庁に行かずとも取得できるサービスは、仕事がら証明書を取得する機会が多い私にとっては大変ありがたいものです。

 最近は、個人情報の不正取得や漏洩による様々な犯罪もあり、取得の際の身元確認などが大変厳しくなっていますが、窓口は市の職員という身分で守秘義務が課せられている公務員が対応することは、大きな安心を得ています。

 

 今回問題になっているのは、これまで、まちづくりセンターで行われていた証明書発行業務を廃止し、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで証明書が取得できるサービスに換えるという改正案を審議したところ、マイナンバーカードが普及していない(市内普及率は7%)状況で、廃止すると市民サービスが低下し時期尚早であることから、委員全員一致で否決されたといいます。

 

 マイナンバーカードによる市民サービス提供については、国が政策的に進めている事であり、いずれは取得することになるでしょうが、カードの取得に様々な問題があって進んでいない現状であるにもかかわらず、2017年度末でまちづくりセンターの証明書発行業務を廃止することは真に、時期尚早です。

 国は、マイナンバーカードには、住所、氏名とマイナンバーが記憶された顔写真入りの証明書で、電子証明書という位置づけだと言いますが、普及が進まない理由を明確にし対策を早く講じてほしいと思います。マイナンバーカードの普及の遅れは、国の資料を見てもよく分かりません。資料ではマイナンバーのメリットや用途が大部分を占め、その目途を早く明確にすべきと思います。

 

 そもそも、マイナンバーは国民一人ひとりに割り当てられたIDであり、用途は年金、雇用保険、医療、福祉分野の給付の他、確定申告などの税務、災害時の被災者管理に限定して使用するとし、平成27年10月から住民票を有する全ての人に通知されています。

 マイナンバーカードを持たない私も、既に確定申告ではマイナンバーを必要とし、手続きを行いました。

 

 さて、マイナンバーカードは大きな問題ですが、これまで取得できた証明書が全てコンビニで取得できるのではなく、本庁に行かなければ取得できないものもあるようです。これは市民サービスの向上ではなく、低下となり避けていただきたいと思います。

 

 どこも行財政運営は厳しく、職員を減らすことが必要な場合もありますが、そもそも、富士市では公民館からまちづくりセンターに名称を変え、市役所の出先機関としての使命を果たすことや、市民本位の行政運営にとって重要な職員と市民が接する最前線でもあり、住民自治を支援するとした当時の思いは、どのような代案で進めていくのか、市民の一人として大きな気がかりです。

 

 明日の本会議で、どのような結論が出るのか注視しています。

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