平成29年10月12日（木）
県議会９月定例会が閉会となりました。衆議院議員選挙中でもあり、それぞれの議員が選挙応援などに関係するので、比較的スムーズに進行したようにも思えます。しかし、審議はこれまでと変わらずしっかりと行われました。
最終日は、本会議場において７つの常任委員会で審議された内容について、各委員長報告があり、続いて、上程された議案の賛否における討論が行われました。
共産党の議員は、９月一般会計補正予算と県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例改正、県手数料徴収条例改正、県屋外広告物条例改正、建設事業等に対する市町の負担額について、それぞれ反対の立場で討論を行いました。この中で県屋外広告物条例改正では、政治（政党）に関する掲示物も規制の対象になることから反対ということですが、富士山や伊豆半島の景観を守るためには、例外があって良いものか、一律の規制はやむを得ないと考えるべきではないでしょうか。
結果として、起立採決により、全ての議案は賛成多数で採択となりました。
次に、本県議会として国に提出すべき意見書案の審議では、森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書、道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置に関する意見書、ＥＵとの経済連携協定交渉に関する意見書、筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に関する支援を求める意見書、ＣＮＦ研究の充実と実用化の推進に関する意見書の６つの意見書案が上程されました。
意見書は、県政を推進する上で国が関わる課題を、県議会として国に求めるものであり、議会各会派が原案を作成し、議会運営委員会で審議し、最終日の本会議で全議員に諮るものですが、議会運営委員会に席を持たない少数会派などは、その説明や質疑、委員会付託、討論が省略され、本会議での採決に臨むしかありません。今回の意見書案は、森林環境税（案）関連と、道路整備事業関連の意見書が一部から反対されましたが、起立採決により賛成多数で採択となりました。
そのほか、今後議会内に「手話言語条例案検討委員会」の設置や、議員派遣、閉会中の継続審査内容について採択され、９月定例会の全ての日程が終了し閉会となりました。
また、明日から衆議院議員選挙の応援に戻ります。
