平成28年6月13日（月）
23日から開催される県議会6月定例会の議案について、当局から説明を受けました。内容は一般会計補正予算や、地方活力の向上に向けた企業誘致のインセンティブに関係する条例制定ほか、公共事業に関わる請負契約の変更、予算を確保したものの事業が年度内に執行できず、次年度に繰り越すための審査などです。
例えば、災害対応では、熊本地震への対応として、被災地への職員派遣や被災地児童の短期受け入れなどが計画されています。詳細については、議会審議前でもあり、後日どのような審議がされたのか、改めて報告させていただきます。
この時期は国の補助金などの内示を受けて、予めそれを盛り込んだ県事業に反映するための補正予算が主なものとなります。
本来ならば、事業年度始めの4月にその予算が決定されていれば良いのですが、県の4月からの新年度予算は、県議会2月定例会で審議し採択され、国は新年度（4月以降）に入ってから補助金を決定してくるので、6月定例会時期になって国の補助金まで含んだ県予算が、正式に決まることになります。
県は国からの補助金を当て込んで予算編成をしていて、本県に限らず、どこの地方自治体も同じ手法をとらざるを得ません。ただ、その見込みが必ずしも期待した通りの補助金額になるとは限りません。
大きな公共事業では、何年もかけて完成にこぎ着けるものもあり、途中での補助金の縮小などは、工程に大きな影響を与えてしまうことがあります。
そのほか今日は、6月定例会と直接連動するものではありませんが、私が副委員長を務める「地方創生特別委員会」が15日に開催されますので、正副委員長と議会事務局との議事運営について協議が行われました。
喫緊の課題として、人口減少の克服とそれを念頭に置いた地方創生のための総合戦略を実現する上で、県が果たす役割を議会として見極めていこうという試みです。総合戦略は、国・県・市町がそれぞれ立案し、地方の特性を活かして生き残りをかけた取り組みが始まりました。国・県・市町がそれぞれ縦にも横にも連携して、実効性のあるものにしていかねばなりません。
一年間かけて協議し、特別委員会としての提言を目指します。
