2/27(日) データマイニング+WEB 発表内容アジェンダ

発表内容「経営に活かす!データ今イニング 〜流通商社の課題〜 @Shumei」のオリジナルケースです

ケースタディ:デイリー商事株式会社のケース

2011年02月17日 | 日記
2/27(日)開催のデータマイニング+WEB にて、以下のオリジナルケースを題材にした発表を行います。


商社ではデータマイニングをどのように活用しているのか。
流通業界を顧客に持つ商社における、データマイニングの活用事例を発表させて頂きます。
技術/知識レベルは初級向けですが、比較的幅広いトピックを扱う予定です。

当日は、オリジナルケースの解説と例解を提示しますが、解説時間よりも、参加者の方からの発言/討議の時間を長く取りたいと思います。

ケースに関するご事前のご質問等は大歓迎です。
・ブログのコメント欄
・twitterのメッセージ(@Shumei)
・メール:sumercamus at gmail.com
どれでも問題ありません。どうぞよろしくお願い致します。




デイリー商事株式会社



デイリー商事株式会社は、流通企業を顧客に持つ専門商社である。

同社の顧客企業は、その数自体は少ないものの、その内訳は国内最大手クラスのスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった、優良顧客ばかりである。同社の取り扱う商材は、食品、とくに「日配品」と呼ばれる、賞味期限が短く毎日配送されるような、総菜や弁当類が中心である。
小売店で総菜や弁当類が広く取り扱われるようになって以来、同社の売上も市場の拡大と供に順調に推移しており、一昨年は1000億円を超えるに至っている。

もっとも、デイリー商事特徴づけるのは、以下のような同社独自のサービスであり、これがしばしば「御用聞き」と揶揄されることが多い商社業界で、競合他社からの差別化要因/競争優位の源泉となっている。



デイリー商事のコアとなるサービスとは、以下のようなものである。

デイリー商事は、顧客である小売店と機密保持契約を交わした上で、小売店での各店舗ごとの販売データを、リアルタイムに近い形で入手している。
これをもとに、同社バイヤーは担当する各商品ごとに需要予測を行い、小売店に需要予測情報を提供している。また、同時に商品買い付け先の食品メーカーに対しては、予測に基づいた生産指示/発注も行っている。

小売店にとっては、デイリー商事の需要予測サービスは、店側の発注作業の負担を軽減できるというメリットがあり、さらに、予測が下ぶれした場合の欠品リスクも負担してくれるありがたい存在である。
また、食品メーカーにとっても、デイリー商事のサービスは、需給管理の負担軽減に有益な頼もしいサービスである。大手コンビニエンスストア等を顧客に持つメーカーは、欠品リスクを回避するために過剰在庫を持ち続けるけることが常態化していた。これらの商品は翌日には廃棄となるほど賞味期限が短いものも多く、デイリー商事の需要予測に基づく生産指示は食品メーカーにとって、需給管理の負担から解放されるという大きなメリットがある。

平均で 0.2%〜2.0%と、営業利益率が極めて低い商社業界にあって、需要予測とセットで在庫リスクまで負担する、というデイリー商事の姿勢は関係者から高い評価を受け、この10年近くは、毎年100億円ずつ順調に売上拡大を記録してきた。

さらに、近年は需要予測をさらに川上に展開させ、食品メーカーが購入している、個別の食材(米/肉/調味料、等)や包装資材(弁当容器/シール、等)の商流にも徐々に商圏を拡大しつつある。

しかし、ここへ来てデイリー商事は次のような問題に直面している。




デイリー商事のピンチ



近年の消費者の嗜好の多様化はスーパー/コンビニでも顕著であり、商品の細分化/ライフサイクルの短期化が年々激しくなっている。商品点数は増加の一途をたどっており、商品の需要予測にかかるコストは年々負荷が増す一方である。商品の点数は既に限界値を超えており、担当者が販売分析/需要予測に時間をかけられなくなってしまっている。
結果として需要予測の精度は急激に悪化し、店舗での欠品/過剰在庫による商品の廃棄が頻発している。

ここ数年は営業利益0.5%程度で推移してきたデイリー商事であったが、昨年度は過剰在庫の処分に伴う特別損失が発生し、営業利益△10億円の大幅な赤字を計上。今期の赤字計上も確実となっている。

さらに深刻なことに、需要予測精度の悪化/二期連続赤字というデイリー商事の経営のつまづきを目にして、小売店/食品メーカー双方が、デイリー商事の需給管理能力に疑いの目を向け始めている。

「予測の失敗によるコスト増大」「顧客離れによる売上低下」という負のスパイラルを、デイリー商事は何としても断ち切る必要がある。



起死回生の一手?

そんなある日、営業本部のトップである濱田取締役から、営業課長である○○さん(←自分の名前を入れて下さい)に内線がかかってきた。

「○○君、ちょっと聞いてくれないか。」
「あまりはっきりいいたくないが、現在の状況は大変厳しい。このまま行くと、事業再構築の可能性も十分ありうる状況なんだ。」
「これまで、われわれは業界に精通したバイヤーの経験知を活かし、サービスの開発/提供を行ってきたよね。しかし、バイヤーを一人前にするまでには非常に時間がかかるし、時間をかけたとしても能力の差は残る。かといって経験豊かなバイヤーの採用は非常に難しい。私は、これまでのやり方には限界があると思っているんだ。」
「これからはもっとコンピュータを活用した経営スタイルに切り替えていく必要があると考えている。」


「ところで、データマイニングという手法があると聞いたんだが、確か君は大学は理系だったね。」
「社長からは次回の緊急経営会議で、データマイニングを活用した経営改善プランの提出をするよう、指示を受けている。再来週の経営会議までに、何かプランを作ってきてくれないか。」






設問1:
デイリー商事が経営危機に陥った原因として考えられる要素を2つ以上あげて下さい。

設問2:
デイリー商事の経営改善プランを1つ以上あげて下さい。予算/期間棟はひとまず前提としませんが、予算がかからず、かつ、すぐに着手できるプランが望ましいものとします。



※ケースに含まれていない事情は、全て仮定して頂いて問題ありません。

※また、コンビニ業界に関する定量的データは以下のサイトが参考になります。
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/42.html

※ジャストアイデア〜アクションプラン/予算付きまで、どんなアイデアでも大歓迎です。
事前に回答をいただけた場合は、最優先で当日取り上げさせて頂きたいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。
ジャンル:
学習
キーワード
食品メーカー データマイニング 事業再構築 機密保持契約
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