先週は、国交省関連の（急な）補助制度申請であたふたした年明けとなりました。
「地域住宅モデル普及事業」は、モデル住宅を整備する場合、国が費用の最高9割まで負担するという「お年玉」的補助事業です。
地元で生産される木材などの地域建材を活用し、気候風土等の地域特性に配慮するなど、地域型の展示住宅に適用されます。
最大７年間の償還期間を経た後、あとは自由に処分してよいという制度で、今すぐ住宅を建てなくても良いというお客さんには、将来を見越して、モデル住宅を敷地内に建て、こちらでモデル住宅として利用させて頂いた後に、住宅として利用できるというもの。
住宅で最大７年の2200万円（補助額は×0.9＝1980万円）、２００年住宅仕様ならば2600万円（×0.9＝2340万円）の補助となります。
７年までといかなくても、３年とか４年も選択できます。（その場合は3/7、4/7の額となります）
ただし、１年目で償還する場合、2600万円×0.9×1（年）/7＝334万円となり、（２００年住宅200万円＋県産杉材100万円＋県産瓦85万円＝）385万円以下なのでこちらのほうが有利となるので通常の補助金をつかうほうが、すぐ住めるし、お徳でしょう。住宅の総合金額も2600万円までとなると、個人では2215万円の負担ではかなりの額です。総額を2000万円程度に抑え、375万円（＝200万円＋100万+85万）を使って1600万円程度に抑えたほうが、資金ぶりも楽です。
この補助事業の話は、先週の６・７日頃、急に持ち上がり、国交省への締め切りが本日（１３日）の午前中までというスピード決断、行動が必要でした。
こちらとしても、モデル住宅があるのは心強い限りです。とりあえず、エントリーしなければ話は先に進まないようなので、ギリギリFAXを全建連に送り、間に合った次第です。
こちらもご覧ください
補足情報
補足情報２
補足情報３
「森の資料館」構想
全建連２００年住宅
トータル
「地域住宅モデル普及事業」についてお尋ねします。
この補助事業を締め切り日までに知っていれば、是非、登録したかったと残念に思っています。
ネットで調べてみましたが、詳しい資料が手に入りません。
国土交通省の第２次補正予算が通ればの「地域木造住宅市場活性化推進事業」ということしかわかりませんでした。
おそらく２次補正予算は通ると思われますが、正式な公募だったのでしょうか？
それとも、アンケートのようなものだったのでしょうか？
今後の受付はないのでしょうか？
参考資料などあれば、教えてください。
当方は、地方の田舎で工務店をしています。
公共事業に頼ってやってきましたが、仕事量が激減。
競争激化で音を上げる寸前です。
地産杉材を使用し、風や光、自然を感じ、人にやさしい住空間を表現する腕と力があっても営業下手。
そんな受け身の建築士にとって、「地域住宅モデル普及事業」が実現すれば、昔からの地域の工務店の良さが見直されるチャンスになると思っています。
この事業は今月の６日頃にFAXで送られてきて、９日までに返答せよという、かなり強引な形での募集でした。
補正予算が５０～６０億で、４系統程の受け入れ窓口があります。
各系統共、都道府県で１ヶ所程度しか枠が無く、公共性や市町村、県の推薦が無ければ選ばれる確立も低い。
最終的に都道府県で４～５ヶ所程度しかモデル住宅は建たない計算となります。
現在は１次審査の段階だと思われますが、次にどのような書類を（短期間で）用意しなければならないか先の分らない手続きが待ち受けています。
決まれば今年度予算なので、今年の３月に設計、着工を大至急行わなければならないという、大変な事業です。
国土交通省に直接、聞いてみました。
先日の募集は粗々で、明日にでも公募をおこなう予定だそうです。
もちろん、第２次補正予算が通ることが前提だそうです。
募集は、県を通して実施するそうです。
詳しくは、県の住宅政策課に聞いてみてくださいとのことでした。
明日、住宅政策課に電話してみます。
狭き門のようですが、まだ間に合うかもしれません。
たくさんのブログ情報、感謝いたします。
私の場合は全建連「住宅サポートセンター」を利用しての情報源しかないので、（全建連では締め切りました）各市町村レベルでは、何処まで情報が伝わっているかは分りませんが、出来れば「県」の住宅政策課、林業振興課、系統が良いかと思います。
また、最寄の「県」の建築組合連合とかに情報があるかも知れません。
新潟県では、ほぼ締め切りました。
他県では、まだ間に合うかも知れません。
どちらにせよ、各市町村、県の「推薦」があると確立は上がります。
「景気がよかった」というのは大都市や上場企業だけで、地方や中小企業には未だバブルの後遺症に嘆く一途です。
「戦後最大の好景気」など、実感も無く終わり、過疎化、高齢化が進む地方にとって、どう存続するかが最大の問題です。
アメリカンスタンダードの限界が見え、多種多様化がこれからのキーワードと捕らえ、地元の魅力をどれだけ引き出せるか、潜在的な歴史と文化を最大限に活かしきる努力が必要となるでしょう。
「老舗」にとらわれず、これからの新しい地方像を次の代の人たちと考えていくことで「存続」が可能になるのではないでしょうか？
元気なお年寄りはたくさんいても、元気な若者が暮らしていけなくては本当の意味での地域起しではないような気がします。