すじにくシチューの意見

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消費税は景気にほぼ無影響

2016-09-30 01:41:24 | 日記

「日本は消費税導入のせいで『失われた20年』になった」とか言うバカがいるが、1989年の消費税3%導入の時代は好景気だった。 そもそも1997年の長期信用金庫などの破綻が、平成不況の本格化の始まり。それ以前は、単に1990年頃に不動産バブルが弾けただけだ。

1997年の消費税5%の影響より、長銀破綻の影響などによる他銀行の貸し渋りなどによる企業倒産や企業の事業縮小、人員削減などのほうが、はるかに景気への影響は大きいだろう。

つまり、そもそも「失われた20年」という、あたかも1990年から不況が続いたのかのようなキャッチフレーズ自体、間違いであり、大ウソである。

だいたい、1998年ごろから2010年までのあいだ、日本国内でもITバブルもあればデジタル家電の好況もありインターネット動画サイトの好況もあり、なんも長期低迷ではない。第二次安倍政権の2014年の消費税増税による景気低迷というのもウソであり、まず、雇用は改善しているだろう。だいたい、消費税増税前に駆け込み需要により、消費が活発化したと言われてるくらいである。

だいたい、たしか欧米にも、消費税はある。しかも、国によっては、日本の消費税率10%よりも、はるかに消費税率が高い。それら欧米でも、好景気もあれば不景気もある。

これらの事から考えて、消費税の経済影響は、よほど税率が大きくないかぎり、大して長期景気に影響を与えないようだ。短期的には駆け込み需要や、増税直後の反動などはあるだろう。

消費税の是非はともかく、消費税の税率をどうすべきかはともかく、「消費税が不況の原因」などの言説は疑わしいし、そう主張する経済評論家の知性も疑わしい。外需や輸入産業の景気だって、消費税でなく為替の影響のほうが大きいだろう。たとえば、もし日本円の対ドル為替が100円から80円に上がれば、それだけで20%の価格変化である。消費税の数%程度の変化なんかよりも、はるかに為替の影響のほうが大きいだろう。

そもそも、仮に消費税で物価が上がったとして、つまりインフレ現象であるので、「デフレ不況」を主張してデフレを敵視する論調からすれば、むしろ消費税はインフレターゲットによる景気対策にすらなりうる。 にもかかわらず、メディアで消費税増税を批判する評論家のなかには、「デフレ不況」こそが不況の原因だという者が多い。つまり、主張が矛盾してるのである。「消費税によるインフレは不況の原因だ」と「デフレが不況の原因だ」という主張を、同時にしている事になる。

つまり、もはや消費税悪玉論は、経済学的にも支離滅裂であり、もはや破綻している。また、この事から考えて、はたして「デフレ不況」が景気低迷の原因かも再検討が必要だろうし、そもそも日本は景気低迷を本当に続けてるのかも再検討が必要だ。 日本は、2016年のいまだに、GDP世界3位である。GDP世界3位の国での景気の「長期低迷」とは、はたして本当か?

ジャンル:
経済
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