2015年度・都市環境防災対策特別委員会の提言

引き続き、馬場慶次郎（すいた創政会）です。

昨年度（2015年度）、都市環境防災対策特別委員会では「自転車交通対策」と「地域防災計画」という大きく二つのテーマに絞り、委員間協議を重ねました。先進自治体である埼玉県戸田市の自転車の安全利用に関する取り組み、茨城県水戸市の東日本大震災を踏まえた避難所運営についての視察も行い、最終的に市ならびに教育委員会に対し特別委員会として以下の提言を行いました。

①中学校における自転車安全利用教育の促進に関する提言。
　１　（仮称）吹田市自転車走行環境整備計画に中学校における自転車安全利用教育の実施を明記すること。
　２　全ての中学校において自転車安全利用教育に必要な時間数を確保すること。
　３　吹田警察署や市民団体等有識者などの協力を得て、教育内容を精査し実施すること。
　４　本施策の推進において自転車交通等を所管する土木部と教育委員会が連携すること。

②福祉避難所等に関する提言。
　１　福祉避難所運営調整会議等で、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定に必要な受け入れ可能人数等の基礎情報を収集し、期限を定めて早急に取りまとめること。
　２　基礎情報の取りまとめ後、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定及びそのマニュアルに基づく定期的な開設訓練の実施に向け、本市が積極的にかかわること。
　３　案内標識による明示を含め、福祉避難所に関する情報を各地域に正確に周知すること。
　４　本市独自の医療・福祉専門のボランティアネットワークを構築し、災害発生時において即戦力となる人材を確保すること。また、それらのボランティアに対し、災害発生時に求められる役割等を周知徹底すること。
　５　１次避難所においても、要援護者等が利用できる福祉避難室を設置すること。

2016年4月14日に市と教育委員会に提言したものが、実際の政策にも反映され始めています。
中学校における自転車安全利用教育については、昨日のブログでも報告した吹田市自転車利用環境整備計画の勉強会で確認したところ、すでに今年度（2016年度）市内の全公立中学校において実施されたそうです。（8校が警察との連携、10校が独自）

また、福祉避難所で予想される人員不足に関しては、本市独自の災害時専門ボランティア登録制度を設立する方針が福祉避難所運営調整会議（作業部会）で示され、議論されています。登録制度は2017年４月に立ち上げるべく検討されています。

都市環境防災対策特別委員会に所属していた一人として、自分たちの提言で施策が動くことはとても誇りに思います。

議員個人や会派としての要望だけでなく、議会や委員会として合意形成ができるよう今後とも取り組んで行きたいと思います。