来年1月からの北方四島水域における安全操業を話し合う日ロ交渉は14日、漁獲量など前年並みの条件で妥結した。同交渉は、11日からモスクワのロシア連邦外務省・漁業庁で開催され、日本側の相木俊宏外務省審議官、浅川京子水産庁資源管理部長、山崎峰男道水産会副会長らとロシア側のノズドレフ外務省第三アジア局次長らとが交渉を続けていた。
水産庁によると、政府間協議では本協定に基づく平成27年および28年の日本漁船の操業状況についてレビューを行った上で、協定の効力が1年間継続されることを確認した。
民間交渉は、道水産会等の日本側民間団体とロシア側関係省庁の間で行われ、29年における日本漁船の漁獲量等の操業条件等について、前年同様の内容で妥結した。また、北方四島周辺水域におけるロシア・トロール漁船の操業により、我が国漁船に漁具被害が発生するとともに、漁獲量が低迷していることから、ロシア側に対し、ロシア・トロール漁船の操業自粛等の実効的な対策を講じるよう申し入れた。ロシア側は、問題解決に向け取り組む旨を表明した。
（1）漁獲量（本年と同じ）＝スケソウ 955トン、ホッケ777トン、タコ216トン、その他 232トン
（2）漁期（本年と同じ）＝スケソウ刺し網漁業 1月1日～3月15日、ホッケ刺し網漁業 9月16日～12月31日、タコ空釣り漁業 1月1日～1月31日及び10月16日～12月31日
（3）隻数（本年と同じ）＝48隻
（4）協力金等（本年と同じ）＝協力金 2,130万円、機材供与 2,110万円
