宮城県内の中学校では公立高校に合格した者が入学辞退をするのが許されないとか必ず入学しなければならないと嘘の指導をするが、なぜそのようなことをするのか[1]。
公立高校の一般入試で合格者が入学辞退をすることは自由である。嘘の指導をするのはやめなければならない。
参考
[1]仙台市立宮城野中学校の進路指導資料 2007年頃
公立高校の一般入試で合格者が入学辞退をすることは自由である。嘘の指導をするのはやめなければならない。
参考
[1]仙台市立宮城野中学校の進路指導資料 2007年頃
宮城県公立高校一般入試で合格者が入学を辞退するのは簡単で公立高校の入学手続きをしなければよい。受験者は他の学校の入学手続きをすればよいのである。
前に記事で書いたが宮城県は一般入試合格者の入学辞退が制度上可能であっても「公立高校に合格したら必ず入学する。入学辞退は許されない。」という慣習があるため公立中学校ではそのように嘘の指導をされ、入学辞退した場合には生徒や保護者に謝罪を求めるが、それは県や高校側の勝手な言い分であり全く必要ない。このような自分勝手で一方的な言い分は無視すればよい[1]。
受験者の学校選択・検討の自由は当然に保障されるし、公立高校と他の学校のどちらに入学しようか迷った末に公立の入学を辞退するのは何ら非難されることではない。そもそも一般入試とは受験者が複数の学校を受験し合格することが当然想定されることで、合格者が必ずしも入学しなくてよいのは当たり前である。
高校側が欠員を出したくなかったり入学辞退者の代わりに不合格になったものを救済したいなら追加合格等の救済策をすればよいだけである。入学辞退で欠員が生じ不利益を被ってもそのような救済策をとらなかった高校や県の側の責任である。それを「入学辞退によって周りに不利益を与えたから謝罪しろ。」などとするのは責任転換も甚だしく、許されない。入学辞退者の学校の推薦枠を減らすといった制裁措置をとるのも言語道断である。
「入学辞退したら謝罪すべきだ。」という不当で責任転換的な要求は無視してよい。一つ心配なのは自分の弟や妹が中学校に在学する、又は入学する予定がある場合だ。悪いのは不当な謝罪要求をする学校側だが、それでも中学校というのは理不尽に生徒に不都合を被らせる可能性がある。そこは考慮すべきだろう。入学辞退したからといって生徒の弟や妹に不利益を与える学校側が悪いことは言うまでもない。学校側はそのような行為をすれば自らの破滅を招くことを知るべきである。
自分が家族の最後の生徒だというなら、構わず学校側の要求を無視すればよい。どうせ中学校とは卒業後関わらないのである。その後に推薦枠を減らされるといった不都合を被る生徒が存在するのは心が痛むが、それは入学辞退をした者の責任ではなく理不尽な理由で制裁措置を行う学校側の責任である。
[1]宮城県公立高校一般入試で合格しても入学辞退してよい
前に記事で書いたが宮城県は一般入試合格者の入学辞退が制度上可能であっても「公立高校に合格したら必ず入学する。入学辞退は許されない。」という慣習があるため公立中学校ではそのように嘘の指導をされ、入学辞退した場合には生徒や保護者に謝罪を求めるが、それは県や高校側の勝手な言い分であり全く必要ない。このような自分勝手で一方的な言い分は無視すればよい[1]。
受験者の学校選択・検討の自由は当然に保障されるし、公立高校と他の学校のどちらに入学しようか迷った末に公立の入学を辞退するのは何ら非難されることではない。そもそも一般入試とは受験者が複数の学校を受験し合格することが当然想定されることで、合格者が必ずしも入学しなくてよいのは当たり前である。
高校側が欠員を出したくなかったり入学辞退者の代わりに不合格になったものを救済したいなら追加合格等の救済策をすればよいだけである。入学辞退で欠員が生じ不利益を被ってもそのような救済策をとらなかった高校や県の側の責任である。それを「入学辞退によって周りに不利益を与えたから謝罪しろ。」などとするのは責任転換も甚だしく、許されない。入学辞退者の学校の推薦枠を減らすといった制裁措置をとるのも言語道断である。
「入学辞退したら謝罪すべきだ。」という不当で責任転換的な要求は無視してよい。一つ心配なのは自分の弟や妹が中学校に在学する、又は入学する予定がある場合だ。悪いのは不当な謝罪要求をする学校側だが、それでも中学校というのは理不尽に生徒に不都合を被らせる可能性がある。そこは考慮すべきだろう。入学辞退したからといって生徒の弟や妹に不利益を与える学校側が悪いことは言うまでもない。学校側はそのような行為をすれば自らの破滅を招くことを知るべきである。
自分が家族の最後の生徒だというなら、構わず学校側の要求を無視すればよい。どうせ中学校とは卒業後関わらないのである。その後に推薦枠を減らされるといった不都合を被る生徒が存在するのは心が痛むが、それは入学辞退をした者の責任ではなく理不尽な理由で制裁措置を行う学校側の責任である。
[1]宮城県公立高校一般入試で合格しても入学辞退してよい
前に記事を書いたとおり、宮城県公立高校入試における内申点、学力試験の比率は明らかでなく学習塾によって見解が分かれている[1]。その結果として宮城県の中学生は嘘かもしれない情報を信じさせられていたり、内申点に関して志望校判断の確かな基礎資料がないため不十分な志望校検討を強いられている。これは中学生にとっても県・市にとっても不幸なことである。
中学生が自分の志望校を分析する際に唯一確かな資料となるのは模擬試験の結果だけである。しかし、その模擬試験も学力試験の結果のみでの分析で内申点を考慮した分析でない。宮城県の中学生はもっぱら模擬試験の結果のみ又は憶測といわれても仕方のない内申点の合格基準の推測と模擬試験の結果を志望校検討の基礎資料として受験校を選択せざるを得ない。実際の入試は内申点と学力試験の両方での評価だというのに、宮城県の中学生は内申点には目隠しをされた状態で志望校を判断せざるを得ないのが現実である。
これは受験を控える中学生にとって誠に不幸なことで、志望校の合格見込みの分析が不十分なまま学校を選択せざるを得ない。学習塾の声を聞くと人によっては模擬試験の成績上は合格点をコンスタントに超え合格が濃厚で自信を持って志望校を受験したが、不幸なことに不合格になってしまって私立へ行かざるを得なくなってしまった人も少なからず存在するのが現実だ。そのような人が不合格になる原因は多くの場合内申点が低いためだと推察されている。
もし内申点と学力試験の比率が明らかにされ、内申点と学力試験の両側面からきちんと合否分析する受験資料があれば、この中学生のように試験は合格点、内申は不合格点、総合で不合格判定といった生徒が合格見込みの低い学校を誤って受け不合格になるという憂き目にあうことは減るに違いない。
適切な合否分析に基づいた進路選択は受験生にとってだけでなく、県・市の側にも優秀な人材を私立に流出させない対策として重要だ。現状は適切な進路分析ができれば自分のレベルにあった適切な公立高校に行けたかもしれないのに不合格となり不本意にも第1志望でない私立へ進学してしまうことを生じさせている。それは県・市にとっても損失だろう。
中学生も合格の見込みがどうかわからないまま志望校を決定するより、合格見込みがきちんと把握できた状態で志望校を決定する方がいいに決まっている。宮城県の公立高校入試は学力試験と内申点の両面で選抜を行うのだから、学力試験と内申点の比率は受験上非常に重要な基礎的情報である。それすら明らかにしない県教育委員会や高等学校は長年の比率非公開で適切な進路分析ができずに不合格になっていったこれまでの多くの受験生の不幸をどう考えているか？自分が知る限り内申点と学力試験の比率すら明らかにしていないのは宮城県だけである。
宮城県教育委員会への質問回答によれば、学力試験と内申点の比率を明らかにしない理由はそれを公示すると本来の教育が損なわれるからだという。本来の教育とは受験のためにするものではなく、学力試験と内申点の比率を明らかにすれば中学生が受験のための学校生活にはしり教育の本来の姿が損なわれるというのだ。
しかし、それは理想論であって現実がわかっていない見解だ。イチローや羽生善治といった特殊な才能を持った人以外多くの中学生にとって高校受験は避けて通れないことで内申点や入学試験を気にせず学校生活を送っている能天気な生徒はほとんどいない。各県の高校進学率が95%と極めて高い水準になっていることを考えればそれくらい容易にわかるだろう。ほとんどの中学生に受験とは関係なく本来の教育の姿で学校生活を送ってくれと要求する方が無理である。
もともと現在のように受験を避けて通れない社会を実現してきたのは国や地方公共団体の責任であり、受験を避けて通れない社会を実現してきた国や地方公共団体の方が受験とは関係なく本来の教育の姿で学校生活を送れというのは背理であり認められない。
宮城県はきちんと現状を認識し、受験生にとって受験の基礎資料となる内申点と学力試験の比率を公開し、受験生にきちんと内申点を教示する制度を実現しなければならない。内申点は生徒本人の情報だから本人の要求があるなら教示すべきである。宮城県はこれらの制度を行うことで受験生が適切に進路分析できる状態を実現しなければならない。
余談だが、今回の調査を行う過程で宮城県教育委員会は非常に秘密主義、保守的な考え方でおかしい部分があると感じた。基礎資料である内申点と学力試験の比率すら明らかにしないこともそうだが、生徒本人の情報であるだいたいの内申点も非公開である。愛知県は内申点自体は非公開だろうが「内申点＝通知書の成績」という考え方が通説で実質的には公開と同じだ。募集要項を読んでも選抜の方法が漠然と抽象的に書かれているため解釈によって様々な意味にとれ、受験生とっては「内申点と学力試験、その他の調査書の内容を総合的に判断して選抜する。」といった当たり前の内容くらいしかわからないのが現実だ。非常に秘密主義が強い。
また男尊女卑の考えから脱却できず男子校・女子高を分けて定着させてきたことや伝統を守りたいといった理由だけで頑固に共学化に反対する者たちをみると宮城県の考えはかなり時代遅れで保守的だ。
内申点、学力試験の比率すら明らかにしない事実や教育の理想論を振りかざし現実をわかっていない考え方、男尊女卑の考えで男子校・女子校を分けてきた考え方、1977年以前に学生の個性や意見を考えず理不尽に偏差値本位で受験指導をしてきた実態、仙台第二高校を仙台北学区のトップ校にするために学区制を実施したこと、様々な事実をみると宮城県の教育がかなりおかしい考え方を続けてきたと考えざるを得ない。宮城県教育委員会はそのことをきちんと反省すべきである。
[1]宮城県高校入試選抜方法の不透明さ
中学生が自分の志望校を分析する際に唯一確かな資料となるのは模擬試験の結果だけである。しかし、その模擬試験も学力試験の結果のみでの分析で内申点を考慮した分析でない。宮城県の中学生はもっぱら模擬試験の結果のみ又は憶測といわれても仕方のない内申点の合格基準の推測と模擬試験の結果を志望校検討の基礎資料として受験校を選択せざるを得ない。実際の入試は内申点と学力試験の両方での評価だというのに、宮城県の中学生は内申点には目隠しをされた状態で志望校を判断せざるを得ないのが現実である。
これは受験を控える中学生にとって誠に不幸なことで、志望校の合格見込みの分析が不十分なまま学校を選択せざるを得ない。学習塾の声を聞くと人によっては模擬試験の成績上は合格点をコンスタントに超え合格が濃厚で自信を持って志望校を受験したが、不幸なことに不合格になってしまって私立へ行かざるを得なくなってしまった人も少なからず存在するのが現実だ。そのような人が不合格になる原因は多くの場合内申点が低いためだと推察されている。
もし内申点と学力試験の比率が明らかにされ、内申点と学力試験の両側面からきちんと合否分析する受験資料があれば、この中学生のように試験は合格点、内申は不合格点、総合で不合格判定といった生徒が合格見込みの低い学校を誤って受け不合格になるという憂き目にあうことは減るに違いない。
適切な合否分析に基づいた進路選択は受験生にとってだけでなく、県・市の側にも優秀な人材を私立に流出させない対策として重要だ。現状は適切な進路分析ができれば自分のレベルにあった適切な公立高校に行けたかもしれないのに不合格となり不本意にも第1志望でない私立へ進学してしまうことを生じさせている。それは県・市にとっても損失だろう。
中学生も合格の見込みがどうかわからないまま志望校を決定するより、合格見込みがきちんと把握できた状態で志望校を決定する方がいいに決まっている。宮城県の公立高校入試は学力試験と内申点の両面で選抜を行うのだから、学力試験と内申点の比率は受験上非常に重要な基礎的情報である。それすら明らかにしない県教育委員会や高等学校は長年の比率非公開で適切な進路分析ができずに不合格になっていったこれまでの多くの受験生の不幸をどう考えているか？自分が知る限り内申点と学力試験の比率すら明らかにしていないのは宮城県だけである。
宮城県教育委員会への質問回答によれば、学力試験と内申点の比率を明らかにしない理由はそれを公示すると本来の教育が損なわれるからだという。本来の教育とは受験のためにするものではなく、学力試験と内申点の比率を明らかにすれば中学生が受験のための学校生活にはしり教育の本来の姿が損なわれるというのだ。
しかし、それは理想論であって現実がわかっていない見解だ。イチローや羽生善治といった特殊な才能を持った人以外多くの中学生にとって高校受験は避けて通れないことで内申点や入学試験を気にせず学校生活を送っている能天気な生徒はほとんどいない。各県の高校進学率が95%と極めて高い水準になっていることを考えればそれくらい容易にわかるだろう。ほとんどの中学生に受験とは関係なく本来の教育の姿で学校生活を送ってくれと要求する方が無理である。
もともと現在のように受験を避けて通れない社会を実現してきたのは国や地方公共団体の責任であり、受験を避けて通れない社会を実現してきた国や地方公共団体の方が受験とは関係なく本来の教育の姿で学校生活を送れというのは背理であり認められない。
宮城県はきちんと現状を認識し、受験生にとって受験の基礎資料となる内申点と学力試験の比率を公開し、受験生にきちんと内申点を教示する制度を実現しなければならない。内申点は生徒本人の情報だから本人の要求があるなら教示すべきである。宮城県はこれらの制度を行うことで受験生が適切に進路分析できる状態を実現しなければならない。
余談だが、今回の調査を行う過程で宮城県教育委員会は非常に秘密主義、保守的な考え方でおかしい部分があると感じた。基礎資料である内申点と学力試験の比率すら明らかにしないこともそうだが、生徒本人の情報であるだいたいの内申点も非公開である。愛知県は内申点自体は非公開だろうが「内申点＝通知書の成績」という考え方が通説で実質的には公開と同じだ。募集要項を読んでも選抜の方法が漠然と抽象的に書かれているため解釈によって様々な意味にとれ、受験生とっては「内申点と学力試験、その他の調査書の内容を総合的に判断して選抜する。」といった当たり前の内容くらいしかわからないのが現実だ。非常に秘密主義が強い。
また男尊女卑の考えから脱却できず男子校・女子高を分けて定着させてきたことや伝統を守りたいといった理由だけで頑固に共学化に反対する者たちをみると宮城県の考えはかなり時代遅れで保守的だ。
内申点、学力試験の比率すら明らかにしない事実や教育の理想論を振りかざし現実をわかっていない考え方、男尊女卑の考えで男子校・女子校を分けてきた考え方、1977年以前に学生の個性や意見を考えず理不尽に偏差値本位で受験指導をしてきた実態、仙台第二高校を仙台北学区のトップ校にするために学区制を実施したこと、様々な事実をみると宮城県の教育がかなりおかしい考え方を続けてきたと考えざるを得ない。宮城県教育委員会はそのことをきちんと反省すべきである。
[1]宮城県高校入試選抜方法の不透明さ
宮城県の中学校ではよく「公立高校の一般入試で合格したら必ず入学しなければならない。」と指導するが、これは嘘である。そのような記述は募集要項にはどこにも書かれていない。この点に関しては宮城県教育委員会に問い合わせ、はっきりと「一般入試合格が入学義務をかすものではない。」と回答を得た。つまり、公立高校の一般入試で合格しても入学辞退し他の学校へ入学してよいのである。
そもそも一般入試は複数の学校を受験し複数合格することが当然に予定されているから、合格した学校に入学しないことは当然に想定されていることだ。受験者が一般入試で合格した学校に入学しなかったからといって文句を言われる筋合いはない。一般入試で合格した学校の入学を辞退して他の学校に入学してよいのは当然である。
それを「公立高校の一般入試で合格したら必ず入学しなければならない。入学辞退は許されない。」と嘘の指導をするのは受験生に不当な不利益を負わせるもので許されない。
宮城県公立高校の一般入試では制度上は合格者の入学辞退が可能でも慣習上合格者の入学辞退が許されないことになっている。合格者が入学辞退をした場合、辞退者・保護者・中学校長・学年主任・担任などがみな高校側に謝罪にいくといった事例があった。
宮城県の公立高校入試は私立高校入試の後に行われるから、私立高校を第1志望にするものは公立高校を受験せず、公立高校入試では"多くのもの"が公立高校を第1志望にしている現実は確かにある。公立高校側も合格者を募集定員どおりに決め追加合格者を出さないのが慣例だ。
ゆえに、公立高校に合格して入学辞退した場合欠員が生じてしまうことになるがそれは公立高校側にとって不利益であり、また入学辞退者の代わりに不合格になったものにも不利益だという考えが市・県側にはあるらしい。
そこで「一般入試で公立高校に合格したら入学しなければならない。」などと中学校で指導しているようだが、自分勝手な言い分である。
確かに公立高校を受験する多くのものは第1志望だろう。しかし、それは「多くの受験生」であって「すべての受験生」ではない。つまり、少数ではあっても公立高校と私立高校のどちらを第1志望にするか公立の一般入試のぎりぎりまで迷っている学生もいるのである。
市・県や公立高校側はそのことを無視して「入学辞退したば場合は学校側に謝罪すべきだ」などと勝手なことを言っているが、悪いのは一般入試で追加合格を行わない県や公立高校側である。欠員を補充したり、入学辞退者の代わりに不合格となった受験者を救済したいなら追加合格させればいいだけである。
先にも書いたが一般入試では複数の学校の受験・合格は当然に予定されていることであり、合格した学校に入学しなかったからといって受験生側が文句を言われる筋合いは全くない。一般入試では合格した側が自由に入学先の学校を選択してよいのである。
公立中学校では誤った進路指導をやめ、「一般入試合格で公立高校を入学辞退した受験者は高校や不合格になった学生に不利益を与えたので謝罪すべき」などとする受験生側への責任転換的な主張は慎むべきだ。
むしろ非難されるべきは受験生の進路選択や検討の利益を不当に制限し、追加合格等の代替手段を行わない公立中学校や高校、市、県である。県や高校、中学校は受験者側が入学辞退に謝罪等を求めるなど抑圧を与えることをやめ、自由に進路選択・検討ができる状態を実現しなければならない。
そもそも一般入試は複数の学校を受験し複数合格することが当然に予定されているから、合格した学校に入学しないことは当然に想定されていることだ。受験者が一般入試で合格した学校に入学しなかったからといって文句を言われる筋合いはない。一般入試で合格した学校の入学を辞退して他の学校に入学してよいのは当然である。
それを「公立高校の一般入試で合格したら必ず入学しなければならない。入学辞退は許されない。」と嘘の指導をするのは受験生に不当な不利益を負わせるもので許されない。
宮城県公立高校の一般入試では制度上は合格者の入学辞退が可能でも慣習上合格者の入学辞退が許されないことになっている。合格者が入学辞退をした場合、辞退者・保護者・中学校長・学年主任・担任などがみな高校側に謝罪にいくといった事例があった。
宮城県の公立高校入試は私立高校入試の後に行われるから、私立高校を第1志望にするものは公立高校を受験せず、公立高校入試では"多くのもの"が公立高校を第1志望にしている現実は確かにある。公立高校側も合格者を募集定員どおりに決め追加合格者を出さないのが慣例だ。
ゆえに、公立高校に合格して入学辞退した場合欠員が生じてしまうことになるがそれは公立高校側にとって不利益であり、また入学辞退者の代わりに不合格になったものにも不利益だという考えが市・県側にはあるらしい。
そこで「一般入試で公立高校に合格したら入学しなければならない。」などと中学校で指導しているようだが、自分勝手な言い分である。
確かに公立高校を受験する多くのものは第1志望だろう。しかし、それは「多くの受験生」であって「すべての受験生」ではない。つまり、少数ではあっても公立高校と私立高校のどちらを第1志望にするか公立の一般入試のぎりぎりまで迷っている学生もいるのである。
市・県や公立高校側はそのことを無視して「入学辞退したば場合は学校側に謝罪すべきだ」などと勝手なことを言っているが、悪いのは一般入試で追加合格を行わない県や公立高校側である。欠員を補充したり、入学辞退者の代わりに不合格となった受験者を救済したいなら追加合格させればいいだけである。
先にも書いたが一般入試では複数の学校の受験・合格は当然に予定されていることであり、合格した学校に入学しなかったからといって受験生側が文句を言われる筋合いは全くない。一般入試では合格した側が自由に入学先の学校を選択してよいのである。
公立中学校では誤った進路指導をやめ、「一般入試合格で公立高校を入学辞退した受験者は高校や不合格になった学生に不利益を与えたので謝罪すべき」などとする受験生側への責任転換的な主張は慎むべきだ。
むしろ非難されるべきは受験生の進路選択や検討の利益を不当に制限し、追加合格等の代替手段を行わない公立中学校や高校、市、県である。県や高校、中学校は受験者側が入学辞退に謝罪等を求めるなど抑圧を与えることをやめ、自由に進路選択・検討ができる状態を実現しなければならない。
宮城県公立高校一般入試選抜の方法については不透明な事が多くよくわからない。調査をしてみると情報発信者によって見解が分れており統一した見解がないからだ。
宮城県公立高校一般入試の募集要項によれば選抜方法は次の通りだ。
--
1. 調査書点、学力検査それぞれの合計点を10段階に区分し、両者の相関図表を用いて選抜する。
●調査書点
国語、数学、英語、理科、社会の評定合計
＋
（音楽、美術、保健・体育、技術・家庭の評定合計）×2 × 3（3学年ぶん）＝195点満点
●学力検査
国語、数学、英語、理科、社会各100点満点、合計500点満点
2. 相関図表を用いて選抜する際、第1次選抜において、上位の者から定員（推薦合格者を除く）の約80％を選抜し、その後定員（推薦合格者を除く）の40％以内の人員を対象として、さらに細分化した相関図表を用いるなどして第2次選抜を行い、残り20％の合格者を決める。
--
選抜方法に関して公示されている情報はこれだけで、それ以外のことははっきりとわからない。問題なのは第1次選抜で相関表を用いる際に、どのような選抜方法を行っているのかわからないことだ。第2次選抜も同様である。
この点に関しては受験関係者で見解が分かれている。見解は次の2通りである。
�‖�1次選抜の調査書点と学力試験の比重を5対5にしているとする見解[1][2][3][注意1]
(同一の見解をとる他の受験業者:東北大進学会、明光義塾など[4])
�∩蟯愽修陵僂な�を高校の裁量によるとする見解(相関表の裁量的運用で調査書点と学力試験の比率が異なるとする見解)[5]
(同一の見解をとる他の受験業者:宮城新教育研究教会、宮城学習会[4])
著者の調査では概ね�，慮�解をしている受験業者が多いようだが、その根拠は宮城県教育委員会がそのように発表したことがあるから、又は学習塾独自の調査からという。しかし、著者はこの点について宮城県教育委員会の入試担当者に直接電話で問い合わせ確認したが、担当者が選抜方法を理解していないのかよくわからない回答だった。私の質問と担当者の回答は概ね次の通りだ。
私「一般入試の第1次選抜方法についてお尋ねしたい。」
担当者「募集要項に書かれてある通りです。それ以外は高等学校の裁量によります。」
私「そうだとすると調査書点と学力試験の比率は募集要項に書かれていないので、それは高等学校の裁量によると考えてよいのか？いくつかの学習塾では調査書点と学力試験の比率は5：5だとする見解があるが、それは間違いであると認識してよいか？」
担当者「相関表では調査書点も学力試験結果もどちらも10段階評価します。どちらも10段階評価するということは比率は5：5にするということです。」
私「しかし、ある学習塾では相関表の用い方は高等学校の裁量によるとしている。調査書点と学力試験結果の比率を5：5にするということは相関図表の選抜で、調査書点又は学力試験結果のどちらか一方に有利になるよう偏りを設けて合格枠を広げ選抜することはないと考えてよいか？例えば、選抜で学力試験の結果を重視し学力試験の結果が10(10は最もよい評定)、調査書点が1(1は最も悪い評定)の学生が学力試験5、調査書点6の学生より有利に扱われることはないと考えてよいか？[注意2]」
担当者「相関表をどのように使用するかは最終的には高等学校校長の裁量によります。」
私「それでは先ほど申したように調査書点、学力試験の結果どちらか一方に有利になるよう偏りを設けて合格枠を広げ、実質的に調査書点と学力試験結果の比率を5：5でなくすることもできるということではないか？つまり、実質的に調査書点と学力試験の結果の比率は高等学校側の裁量によるのではないか？」
担当者「そのような相関図使用法をするかどうかは学校長の裁量です。」
私「それではあなたが前に述べた調査書点と学力試験結果の比率が5:5というのは、実質的には間違いだと考えよいか？」
担当者「そうではありません。」
私「あなたの話を聞くと、調査書点と学力試験結果の比率は5:5とも受け取れるし、実質的に5:5かどうかは高等学校の裁量によるとも取れる。あなたの仰っていることは矛盾しているように思うがどちらが正しいのか？端的に言って、調査書点と学力試験の比率はどうなっているのか？」
担当者「調査書点と学力試験結果の比率は公開していません。教育とは本来調査書や学力試験を気にしながら行うものではなく、学生は調査書や学力試験を考えずに学校生活を送るべきです。比率を明らかにすれば、学生が受験に偏った学校生活にはしり本来の教育が損なわれる恐れがあります。」
私「ではあなたが先ほど述べた調査書点と学力試験結果の比率が5:5というのは何を根拠に述べたものか？比率が公開できないなら5:5というのもいえないはずだ。」
(以下、要領を得ない話が続く)
結局のところ宮城県教育委員会の入試担当者の話では選抜方法がどうなっているのかわからない。私が質問した担当者は数々の矛盾供述をし、発言の内容が一貫していないため、どうも入試選抜の方法についてきちんと理解していないと思われる。自分の専門の職務についてきちんと理解し説明できないのは最低である。
話を本題に戻すと最初に述べたとおり、調査書点と学力試験結果の比率がどうなっているのか、相関表がどのように用いられているかはっきりとしたことはわからない。受験生は無批判に学習塾の情報を信用するのではなく、学習塾によって学力試験、調査書点の比率見解が異なることを認識した上で判断すべきだ。
宮城県高校入試で最大の模試である「新みやぎ模試」(実施業者:宮城新教育研究教会)の担当者A氏(キャリア20年以上)に話を聞くと、総合的には�△慮�解のようだ。A氏によれば「調査書点と学力試験の比率については、県教育委員会の発表では確かに5:5としているようである。しかし、それは建前であって実態は異なるといえる。現在実施されている絶対評価による調査書点は相対評価の時代以上に学校間格差が大きく学力の指標として公平性がなく信頼できない。高等学校関係者の話を聞いて推察する限り高等学校の関係者らも同じ考えをしているようで、調査書点の扱いは高等学校によって様々だと推察する。入試点数による評価が最も公平で、進学校ほど入試結果を重視しているように思う。つまり、実質的には調査書点と学力試験の比率は学校によって異なるだろう。」
新みやぎ模試では昔から調査書点を受験生が記入せず、模擬試験結果のみで合否判定をしているらしいが、それは上記で述べたように選抜のデータとして調査書点に信頼性がない実態があるのが一つの理由らしい。もう一つの理由は個人情報保護の問題で調査書点調査が難しいことと、調査書点を学生が知らないことだという。入試の調査書点はどこの都道府県も直接教えてくれないことが多いが愛知県のように通常は通知表の評定と同じと考えてよく、模擬試験の合格分析では普通通知表の成績を調査書点に代替させて分析するものだ。しかし新みやぎ模試ではそのようなことを行わない。おそらく、通知表の結果と調査書点が同じだと言えないのだろう。調査書点の観点でも宮城県は不透明である。
新みやぎ模試の合格判定は昔から模擬試験結果のみの判定で、学習塾などに協力を要請して高校合格者・不合格者を明らかにし、学生の模擬試験結果と受験高校の合否で統計をつくり合否分析をしているらしい。つまり、新みやぎ模試が提供する合格ランク表の合格可能性60%のラインとは、その偏差値をとった受験者のうち合格者の割合が60%ということである。通常の模試の合格判定と同じだが、純粋に学力試験の結果だけで分析している点が愛知県などの模擬試験とは異なる。
A氏によれば宮城県の中学生は調査書点をあまり気にせず模擬試験結果を合否の判断基準にしており、20年前とあまり変わっていないらしい。
1992年以前は中学3年生が宮城新教育研究教会等の模擬試験(現在の新みやぎ模試)を中学校で受けるのが必須で、通称業者テストと呼ばれていた。しかし、中学校がある高等学校に業者テストの結果を渡し、高校側がそれを合否の判断材料にしていたことが明らかになり世間から業者テストが批判された。それで1993年に業者テストが廃止され、現在の任意受験の形式になったという。以前のみやぎ模試で中学校で行う必須受験のものはほとんどすべての受験生が同じ日に受験し公立高校入試と大差なかったため、偏差値、合格可能性判定は示されず単に志望高校の受験者数と自分の順位だけしか提示されなかったという。
偏差値や合格可能性判定が示されるのは受験者数が回ごとに異なる任意受験の模試だけだったという。(中学校で受験必須とされた模擬試験以外にも私立高校が会場となり開催される模試があったらしい。)
A氏によれば中学校で受験校を決める際に行う3者面談は模擬試験の結果が最重要視され、模試の得点が合格基準を上回っていれば合格するだろうと判断されたという。3者面談における調査書点の重要性はある程度はあっても大きなウェートではなかったらしい。
結局のところ模擬試験結果ぐらいしか頼りになる受験資料がないというのが宮城県高校入試の現状である。宮城県は調査書点と学力試験の比率すら明らかにしていないが、私の知る限りそのような都道府県は宮城県だけである。
宮城県教育委員会の担当者は「中学生は受験を気にせず学校生活に励むべきだ。調査書点や学力試験を気にするべきでない。それは本来の教育ではない。」などというが、それはほとんど多くの中学生にとって無理な注文だ。多くの受験生にとって高校受験は避けて通れない重要な試練であり、気にせず学校生活を送れという方が無理である。多くの中学生は少なからず受験に備えて学校生活を送るもので、受験勉強を気にしない能天気な生徒はほとんどいない。教育委員会の担当者は現実がわかっていない。
多くの中学生にとって高校受験は非常に重要な事項であるのだから、配点比率くらい明らかにすべきである。宮城県はあまりにも入試の選抜方法について不透明な事が多い。
参考
[1]家庭教師のアルファのHPによった。
[2]EG式家庭教師コース
[3]進研学習会
[4]明光義塾、宮城新教育研究会、宮城学習会の見解については著者の電話調査による。東北大進学会の見解は1,2年前の面接調査による（見解が変わっていないことを26日の電話調査で確認。-27日追加記述）
[5]秀英予備校
[注意1]�，慮�解も各学習塾で統一しているわけではない。具体的には学校に関係なく内申点:学力試験=5:5とする見解もあれば、基本的には5:5だが学校によって少しずれる場合があるとする見解もあり各学習塾に質問すると同じ回答にはならない。比率が5:5とする見解の根拠はどの学習塾も成績・合否分析や現職でない旧高校職員からの聞き取りといった独自調査に基づくと回答したが、過去に宮城県教育委員会が発表したことにも基づくと回答した学習塾もある。
[注意2]相関図表では10段階評価の数が大きい方が評価がよい。
宮城県公立高校一般入試の募集要項によれば選抜方法は次の通りだ。
--
1. 調査書点、学力検査それぞれの合計点を10段階に区分し、両者の相関図表を用いて選抜する。
●調査書点
国語、数学、英語、理科、社会の評定合計
＋
（音楽、美術、保健・体育、技術・家庭の評定合計）×2 × 3（3学年ぶん）＝195点満点
●学力検査
国語、数学、英語、理科、社会各100点満点、合計500点満点
2. 相関図表を用いて選抜する際、第1次選抜において、上位の者から定員（推薦合格者を除く）の約80％を選抜し、その後定員（推薦合格者を除く）の40％以内の人員を対象として、さらに細分化した相関図表を用いるなどして第2次選抜を行い、残り20％の合格者を決める。
--
選抜方法に関して公示されている情報はこれだけで、それ以外のことははっきりとわからない。問題なのは第1次選抜で相関表を用いる際に、どのような選抜方法を行っているのかわからないことだ。第2次選抜も同様である。
この点に関しては受験関係者で見解が分かれている。見解は次の2通りである。
�‖�1次選抜の調査書点と学力試験の比重を5対5にしているとする見解[1][2][3][注意1]
(同一の見解をとる他の受験業者:東北大進学会、明光義塾など[4])
�∩蟯愽修陵僂な�を高校の裁量によるとする見解(相関表の裁量的運用で調査書点と学力試験の比率が異なるとする見解)[5]
(同一の見解をとる他の受験業者:宮城新教育研究教会、宮城学習会[4])
著者の調査では概ね�，慮�解をしている受験業者が多いようだが、その根拠は宮城県教育委員会がそのように発表したことがあるから、又は学習塾独自の調査からという。しかし、著者はこの点について宮城県教育委員会の入試担当者に直接電話で問い合わせ確認したが、担当者が選抜方法を理解していないのかよくわからない回答だった。私の質問と担当者の回答は概ね次の通りだ。
私「一般入試の第1次選抜方法についてお尋ねしたい。」
担当者「募集要項に書かれてある通りです。それ以外は高等学校の裁量によります。」
私「そうだとすると調査書点と学力試験の比率は募集要項に書かれていないので、それは高等学校の裁量によると考えてよいのか？いくつかの学習塾では調査書点と学力試験の比率は5：5だとする見解があるが、それは間違いであると認識してよいか？」
担当者「相関表では調査書点も学力試験結果もどちらも10段階評価します。どちらも10段階評価するということは比率は5：5にするということです。」
私「しかし、ある学習塾では相関表の用い方は高等学校の裁量によるとしている。調査書点と学力試験結果の比率を5：5にするということは相関図表の選抜で、調査書点又は学力試験結果のどちらか一方に有利になるよう偏りを設けて合格枠を広げ選抜することはないと考えてよいか？例えば、選抜で学力試験の結果を重視し学力試験の結果が10(10は最もよい評定)、調査書点が1(1は最も悪い評定)の学生が学力試験5、調査書点6の学生より有利に扱われることはないと考えてよいか？[注意2]」
担当者「相関表をどのように使用するかは最終的には高等学校校長の裁量によります。」
私「それでは先ほど申したように調査書点、学力試験の結果どちらか一方に有利になるよう偏りを設けて合格枠を広げ、実質的に調査書点と学力試験結果の比率を5：5でなくすることもできるということではないか？つまり、実質的に調査書点と学力試験の結果の比率は高等学校側の裁量によるのではないか？」
担当者「そのような相関図使用法をするかどうかは学校長の裁量です。」
私「それではあなたが前に述べた調査書点と学力試験結果の比率が5:5というのは、実質的には間違いだと考えよいか？」
担当者「そうではありません。」
私「あなたの話を聞くと、調査書点と学力試験結果の比率は5:5とも受け取れるし、実質的に5:5かどうかは高等学校の裁量によるとも取れる。あなたの仰っていることは矛盾しているように思うがどちらが正しいのか？端的に言って、調査書点と学力試験の比率はどうなっているのか？」
担当者「調査書点と学力試験結果の比率は公開していません。教育とは本来調査書や学力試験を気にしながら行うものではなく、学生は調査書や学力試験を考えずに学校生活を送るべきです。比率を明らかにすれば、学生が受験に偏った学校生活にはしり本来の教育が損なわれる恐れがあります。」
私「ではあなたが先ほど述べた調査書点と学力試験結果の比率が5:5というのは何を根拠に述べたものか？比率が公開できないなら5:5というのもいえないはずだ。」
(以下、要領を得ない話が続く)
結局のところ宮城県教育委員会の入試担当者の話では選抜方法がどうなっているのかわからない。私が質問した担当者は数々の矛盾供述をし、発言の内容が一貫していないため、どうも入試選抜の方法についてきちんと理解していないと思われる。自分の専門の職務についてきちんと理解し説明できないのは最低である。
話を本題に戻すと最初に述べたとおり、調査書点と学力試験結果の比率がどうなっているのか、相関表がどのように用いられているかはっきりとしたことはわからない。受験生は無批判に学習塾の情報を信用するのではなく、学習塾によって学力試験、調査書点の比率見解が異なることを認識した上で判断すべきだ。
宮城県高校入試で最大の模試である「新みやぎ模試」(実施業者:宮城新教育研究教会)の担当者A氏(キャリア20年以上)に話を聞くと、総合的には�△慮�解のようだ。A氏によれば「調査書点と学力試験の比率については、県教育委員会の発表では確かに5:5としているようである。しかし、それは建前であって実態は異なるといえる。現在実施されている絶対評価による調査書点は相対評価の時代以上に学校間格差が大きく学力の指標として公平性がなく信頼できない。高等学校関係者の話を聞いて推察する限り高等学校の関係者らも同じ考えをしているようで、調査書点の扱いは高等学校によって様々だと推察する。入試点数による評価が最も公平で、進学校ほど入試結果を重視しているように思う。つまり、実質的には調査書点と学力試験の比率は学校によって異なるだろう。」
新みやぎ模試では昔から調査書点を受験生が記入せず、模擬試験結果のみで合否判定をしているらしいが、それは上記で述べたように選抜のデータとして調査書点に信頼性がない実態があるのが一つの理由らしい。もう一つの理由は個人情報保護の問題で調査書点調査が難しいことと、調査書点を学生が知らないことだという。入試の調査書点はどこの都道府県も直接教えてくれないことが多いが愛知県のように通常は通知表の評定と同じと考えてよく、模擬試験の合格分析では普通通知表の成績を調査書点に代替させて分析するものだ。しかし新みやぎ模試ではそのようなことを行わない。おそらく、通知表の結果と調査書点が同じだと言えないのだろう。調査書点の観点でも宮城県は不透明である。
新みやぎ模試の合格判定は昔から模擬試験結果のみの判定で、学習塾などに協力を要請して高校合格者・不合格者を明らかにし、学生の模擬試験結果と受験高校の合否で統計をつくり合否分析をしているらしい。つまり、新みやぎ模試が提供する合格ランク表の合格可能性60%のラインとは、その偏差値をとった受験者のうち合格者の割合が60%ということである。通常の模試の合格判定と同じだが、純粋に学力試験の結果だけで分析している点が愛知県などの模擬試験とは異なる。
A氏によれば宮城県の中学生は調査書点をあまり気にせず模擬試験結果を合否の判断基準にしており、20年前とあまり変わっていないらしい。
1992年以前は中学3年生が宮城新教育研究教会等の模擬試験(現在の新みやぎ模試)を中学校で受けるのが必須で、通称業者テストと呼ばれていた。しかし、中学校がある高等学校に業者テストの結果を渡し、高校側がそれを合否の判断材料にしていたことが明らかになり世間から業者テストが批判された。それで1993年に業者テストが廃止され、現在の任意受験の形式になったという。以前のみやぎ模試で中学校で行う必須受験のものはほとんどすべての受験生が同じ日に受験し公立高校入試と大差なかったため、偏差値、合格可能性判定は示されず単に志望高校の受験者数と自分の順位だけしか提示されなかったという。
偏差値や合格可能性判定が示されるのは受験者数が回ごとに異なる任意受験の模試だけだったという。(中学校で受験必須とされた模擬試験以外にも私立高校が会場となり開催される模試があったらしい。)
A氏によれば中学校で受験校を決める際に行う3者面談は模擬試験の結果が最重要視され、模試の得点が合格基準を上回っていれば合格するだろうと判断されたという。3者面談における調査書点の重要性はある程度はあっても大きなウェートではなかったらしい。
結局のところ模擬試験結果ぐらいしか頼りになる受験資料がないというのが宮城県高校入試の現状である。宮城県は調査書点と学力試験の比率すら明らかにしていないが、私の知る限りそのような都道府県は宮城県だけである。
宮城県教育委員会の担当者は「中学生は受験を気にせず学校生活に励むべきだ。調査書点や学力試験を気にするべきでない。それは本来の教育ではない。」などというが、それはほとんど多くの中学生にとって無理な注文だ。多くの受験生にとって高校受験は避けて通れない重要な試練であり、気にせず学校生活を送れという方が無理である。多くの中学生は少なからず受験に備えて学校生活を送るもので、受験勉強を気にしない能天気な生徒はほとんどいない。教育委員会の担当者は現実がわかっていない。
多くの中学生にとって高校受験は非常に重要な事項であるのだから、配点比率くらい明らかにすべきである。宮城県はあまりにも入試の選抜方法について不透明な事が多い。
参考
[1]家庭教師のアルファのHPによった。
[2]EG式家庭教師コース
[3]進研学習会
[4]明光義塾、宮城新教育研究会、宮城学習会の見解については著者の電話調査による。東北大進学会の見解は1,2年前の面接調査による（見解が変わっていないことを26日の電話調査で確認。-27日追加記述）
[5]秀英予備校
[注意1]�，慮�解も各学習塾で統一しているわけではない。具体的には学校に関係なく内申点:学力試験=5:5とする見解もあれば、基本的には5:5だが学校によって少しずれる場合があるとする見解もあり各学習塾に質問すると同じ回答にはならない。比率が5:5とする見解の根拠はどの学習塾も成績・合否分析や現職でない旧高校職員からの聞き取りといった独自調査に基づくと回答したが、過去に宮城県教育委員会が発表したことにも基づくと回答した学習塾もある。
[注意2]相関図表では10段階評価の数が大きい方が評価がよい。
ゆとり教育のせいで学力低下が著しいと懸念されている。それを防ぐため昨年からゆとり教育の見直しが始まり、学習時間の増加が決まっている。
宮城県公立高入試を見ても、学力低下を懸念する。平均点が最高だったのは平成3年度(1992年3月実施)の310.0だ。不合格者の最高点が448点、401点以上の受験者が16.4%もいた。平成以降で平均点が最低なのは平成17年度(2006年3月実施)の224.9（最高点449）最高点の最低は平成18年度(2007年3月実施)の433である。
本年度は少し持ち直した感はあるが、平成15年度(2004.3)〜平成18年度(2007.3)は平成のどん底である。それに対して、平成元年度(1990.3)〜平成6年度(1995.3)頃は平成以降で高い平均点を維持していた。
歴代の平均点の最大格差(平成3年度と平成17年度の差)は85.1もある。平成3年度の生徒が448点で公立高校に不合格になるというのに、平成17年度は全体の最高点がほぼ同じ点数であり、平成18年度はそれを下回っている。
今年31,2歳の人(平成3,4年度頃の生徒)と話をすると県内最難関、仙台二高の合格点は450点程度であったという。近年の仙台二高の合格点が380点程度というと「そんなバカな。」といって信じなかった。
それもそのはず、調べてみれば平成3年度は不合格者の最高点が448、受験者の16.4%が401以上得点しているのである。憶測だが、当時の仙台二高合格者は半数以上の者が450以上得点していた。少なくとも450以上の得点者は少なからずいただろう。平成元年度(1990.3)〜平成6年度(1995.3)頃の生徒にとっては、仙台二高の合格点が400点を下回るなど考えられない出来事なのである。
それが今や400点以上の高得点者はめっきり減った。資料がないので正確でないかもしれないが、受験指導関係者からの話では平成17,8年度は401点以上の得点者は3%程度だという。平成15〜18年度入試で450以上の得点者は県でほぼ0%に等しい。
平成元〜6年度頃では珍しくもなかった400点以上の得点が、平成15〜18年度では成績最優秀者の得点だ。まして、450点以上の得点は近年の生徒にとって信じられない高得点に違いない。
受験指導者や現場の教師、教育研究者らの指摘を考えれば、近年の小中高生の学力低下は疑いの余地がない。その影響が近年(平成15〜18年度)の平均点が平成元〜6年度に比して大きく低下した原因といえよう。
もっとも、平均点の差は単に学力低下の影響とするには違いすぎる。おそらく、入試問題自体が平成元〜6年度頃と近年では難易度に差があるに違いない。
いずれにせよ、近年の学力低下は即急になんとかしなければならない。
宮城県公立高入試を見ても、学力低下を懸念する。平均点が最高だったのは平成3年度(1992年3月実施)の310.0だ。不合格者の最高点が448点、401点以上の受験者が16.4%もいた。平成以降で平均点が最低なのは平成17年度(2006年3月実施)の224.9（最高点449）最高点の最低は平成18年度(2007年3月実施)の433である。
本年度は少し持ち直した感はあるが、平成15年度(2004.3)〜平成18年度(2007.3)は平成のどん底である。それに対して、平成元年度(1990.3)〜平成6年度(1995.3)頃は平成以降で高い平均点を維持していた。
歴代の平均点の最大格差(平成3年度と平成17年度の差)は85.1もある。平成3年度の生徒が448点で公立高校に不合格になるというのに、平成17年度は全体の最高点がほぼ同じ点数であり、平成18年度はそれを下回っている。
今年31,2歳の人(平成3,4年度頃の生徒)と話をすると県内最難関、仙台二高の合格点は450点程度であったという。近年の仙台二高の合格点が380点程度というと「そんなバカな。」といって信じなかった。
それもそのはず、調べてみれば平成3年度は不合格者の最高点が448、受験者の16.4%が401以上得点しているのである。憶測だが、当時の仙台二高合格者は半数以上の者が450以上得点していた。少なくとも450以上の得点者は少なからずいただろう。平成元年度(1990.3)〜平成6年度(1995.3)頃の生徒にとっては、仙台二高の合格点が400点を下回るなど考えられない出来事なのである。
それが今や400点以上の高得点者はめっきり減った。資料がないので正確でないかもしれないが、受験指導関係者からの話では平成17,8年度は401点以上の得点者は3%程度だという。平成15〜18年度入試で450以上の得点者は県でほぼ0%に等しい。
平成元〜6年度頃では珍しくもなかった400点以上の得点が、平成15〜18年度では成績最優秀者の得点だ。まして、450点以上の得点は近年の生徒にとって信じられない高得点に違いない。
受験指導者や現場の教師、教育研究者らの指摘を考えれば、近年の小中高生の学力低下は疑いの余地がない。その影響が近年(平成15〜18年度)の平均点が平成元〜6年度に比して大きく低下した原因といえよう。
もっとも、平均点の差は単に学力低下の影響とするには違いすぎる。おそらく、入試問題自体が平成元〜6年度頃と近年では難易度に差があるに違いない。
いずれにせよ、近年の学力低下は即急になんとかしなければならない。
宮城県高校進路状況
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宮城県の進学上位校について、近年の主要大学への合格実績を掲載しました。
Excel形式です。調査が不十分で未完成ですが、掲載されている範囲で参考にしてください。
データは各高校のホームページを参考にしています。
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宮城県公立高校入試平均点・最高点・最低点等
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宮城県公立高校入試の平均点、最高点、最低点等を1989年(平成元年度、1990年3月実施分)から最新の2007年度(平成19年度、2008年3月実施分)まで掲載します。
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データは河北新報、宮城県教育委員会発行の教育年報を参考にしています。
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