こばわ～！
(2017/10/19)のピックアップ
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伝えたい、建築の臨場感～竹中工務店
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選手４人が肩を組んだように見える特徴的な屋根。観客席からも手が届きそうな、臨場感あふれるグラウンド。サッカーファンなら写真を見ただけでワクワクするだろう。ここは、サッカーＪ１・ガンバ大阪のホーム「市立吹田サッカースタジアム」。設計・施工を担当した竹中工務店が６月１６日の朝刊に出した全面広告だ。
スタジアムは２０１５年９月に完成した。最大の特徴は、タッチラインから７メートル、ゴールラインからは１０メートルというピッチと観客席の近さ。日本代表戦などの国際Ａマッチの試合ができる国内のスタジアムでは、最も短いという。写真に重ねるように「NEW EXPERIENCE ここから、新しい感動がはじまる。」とのコピーを添えた。
広報部長の樫村俊也さん（５８）は「選手の息づかいまで聞こえるような臨場感や一体感を広告でも表現したかった」と話す。
実はこのスタジアム、建設費の大部分が寄付金で賄われた珍しい建物だ。総事業費１４０億円のうち、４分の３に当たる約１０５億円が地元企業やサポーターら個人から寄せられた。今はどこの自治体も財政難で、大きな「ハコモノ」を造るのが難しい時代。「市民の思いが詰まったスタジアム。地元大阪のゼネコンとしても力になりたかった」。広告を担当した広報部部長の浜田雅次さん（５８）は振り返る。
ただ、施工は困難を極めた。通常、４万人収容規模のスタジアムならば事業費はおおよそ２００億円が相場。工期も一般的な施工ならば３０か月はかかるところを、Ｊリーグの開幕に間に合うように２２か月間で完成させなければならなかった。
施工には、竹中の知恵と技術をつぎ込んだ。まず、コンクリートなどの部材をあらかじめ工場でつくり、現場で組み立てる「プレキャスト工法」を採用。現場ではプラモデルを作るように、鉄骨の骨組みに部材をはめ込むだけで済むため、工期の短縮につながり、作業員の数も６分の１に縮小した。
曲線や曲面、装飾をなるべく避けて建設コストを削減する一方で、大型のスタジアムでは国内初となる屋根だけを免震装置で支える構造を採用するなど、最新の技術も取り入れた。「発注者、設計、施工の三者が一緒に考えてつくったスタジアム」（浜田さん）は完成後、吹田市に寄贈された。新たな官民連携のモデルとして注目を集める。
竹中は、手掛けた建築物を「作品」と呼ぶ。建物は単なる器ではなく、「その時代の文化を後世に伝え継ぐもの」という考えがあるからだ。このため、ゼネコンでは珍しく設計・施工を一貫して請け負うことが多い。
代表的な「作品」の一つがドーム球場だ。東京、福岡、ナゴヤ、大阪、札幌の国内を代表する五つのドーム球場は竹中の施工。耐震性や省エネなど、高い技術力で実績を積み重ねて信頼を築き、受注を獲得してきた。業界で「建築の竹中」「ドームの竹中」と評されるゆえんだ。
技術力は海外でも発揮されている。２０１６年１０月３０日の朝刊に掲載されたのは、シンガポールのビジネス街にそびえ立つ超高層ビル「キャピタグリーン」（２４２メートル）。広告では高層ビルの街並みと、５５％が壁面緑化されたビルの中層階を組み合わせた。花に見立てた屋上のオブジェは巨大な吸気口になっていて、新鮮な空気を建物の内部に送り込む。「緑 をまとい、生命体のように呼吸するビル」というコンセプトを体現したこの建物は、米国・シカゴに事務局を置く「ＣＴＢＵＨ（Ｃｏｕｎｃｉｌ ｏｎ Ｔａｌｌ Ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ ａｎｄ Ｕｒｂａｎ Ｈａｂｉｔａｔ）」（高層ビル・都市居住協議会）」が決めるアジア・オーストラリア地域の最優秀作品賞に輝いている。
国内では、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設ラッシュに沸いている。竹中工務店も、バレーボールの競技会場となる「有明アリーナ」（東京都江東区）の施工を手掛ける。そんな中でも「最良の作品を世に遺(のこ)し、社会に貢献する」という竹中の理念は、創業４００年を超えた今も国内外の「作品」たちに息づいている。
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中国ＧＤＰ、６・８％増…６期ぶり成長率鈍化
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【北京＝鎌田秀男】中国国家統計局は１９日、２０１７年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、物価変動を除いた実質で前年同期比６・８％増となったと発表した。
投資の伸び悩みが要因で、成長率は４～６月期から０・１ポイント縮小した。四半期ベースの成長率が鈍化するのは、１６年１～３月期以来６期ぶりだ。
中国政府は景気の過熱を抑えるため、投機目的の不動産購入規制などを進めており、年後半に向けて成長は徐々に減速するとの見方が強かった。それでも、１７年通年の成長率目標「６・５％前後」の達成は、ほぼ確実となった。
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トランプ氏資産６億ドル減 米経済誌番付、順位後退
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米経済誌フォーブスが１７日発表した２０１７年版の米国資産家４００人の長者番付で、トランプ米大統領の資産総額が前年より６億ドル（約６７３億円）減の３１億ドル（約３４７８億円）となり、順位が１６年版の１５６位から２４８位へ後退した。ニューヨーク中心部のマンハッタンにある高層ビルなど所有不動産の評価額の低下が影響。大統領選の選挙費用や、不動産セミナー「トランプ大学」をめぐる訴訟の和解金もかさんだ。（ニューヨーク 共同）
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おやすみなさい