２．２１八尾市役所前抗議行動
２．２４西郡決起集会
許せないことに八尾市は、今年度債権管理課を新設し、１２月１日から田中市長を本部長にした債権滞納整理特別月間を実施しました。以下はその要約です。
1 目的 行革プログラムの重要課題の一つとして、住民に提供する行政サービスの質・量の低下を防ぐため自主財源の確保のため12月を強化月間を定めて全庁一斉に滞納整理を行う。
2 現状 平成19年度の未収債権は53億7千万円（31債権）である。「払えないのか」「払いたくないのか」の判断ができる体制作りやルール作りが緊急の課題である。
3 実施期間 平成20年12月1日（月）から平成20年12月29日（月）まで
4 滞納整理の対象とする債権 本市の31債権 取り組強化においては、担当者まかせにならないよう、組織的に対応すること。
5 強化月間の取り組み方針
○現年度収納率の向上をめざす。 国民健康保険料、市営住宅使用料を除けば98％前後。（ほとんどがこの2つということで、ここに全力が注がれる）
○悪質滞納者の一掃をめざす。 10万円以上のリストを作る。集中的に臨戸訪問徴収を行い滞納者と接触を図り、生活実態を把握するとともに支払い能力の有無を確認すること。
○法令等に基づき厳正に対処すること。支払能力がありながら滞納している場合は、「滞納処分」「強制執行」などの強制処分を積極的に実施するとともに、明らかに徴収が困難と判断できるものは「執行停止」「徴収停止」などの措置をおこなうこと。
○徴収吏員の権限を活用すること。
各債務を徴収することは、徴収吏員に課せられた責務であり、徴収吏員の権限を活用し徴収及び滞納処分に努めること。また、徴収努力を行った結果回収できないものについては、説明責任を果たせるよう調査記録や交渉記録等の作成に努めること。
6 推進体制
11月に市長を本部長とする債権滞納整理強化対策本部を設置。
7 八尾市債権確保対策会議へ結果報告
高額滞納者の取り組み状況の結果について、「八尾市債権確保対策会議」へ報告するとともに、その結果を踏まえて、今後の方向性を検討することとする。
八尾市は、平素から市民と対話し、生活状況を知って、生活保護水準以下の人が保護も受けずに31の債務に苦しんでいる状況を解決してきたのか。
竜華大型開発に85億、市立病院跡地開発に33億、八尾南高校跡地防災計画に25億、さらに中止されたとはいえ、久宝寺南地域開発計画に37億を使いました。
それ以外に箱物に使った額は計り知れません。
今後も100億かけて八尾空港周辺地域開発を計画しています。
公共事業にとんでもない額の税金をつぎ込んだ結果の赤字ではないか。
長年盆暮れになると、部長級が利権を目的とするボス詣でを繰り返していた八尾市が、資本家のためには膨大な税金を使い、市民からは年金や生活費まで取り立てることなど絶対許せません。
2月には年金の振り込まれた預貯金を差し押さえ、9月議会で住宅管理課は、家賃「滞納」者に一度も事情を聞くこともなしに、「払う意思がない」と決めつけ、強制執行を前提にした訴訟を議決しました。元の家賃を供託して闘う住民に対する住宅明け渡しの訴訟も始まっています。10年間、全てがこの調子でやってきたのです。
西郡住宅闘争は、八尾市・住宅管理課の「うそとダマシと差別と脅し」の取立て・明け渡しの強制処分と真っ向から闘っています。
収納率をあげるための滞納整理強化体制は、西郡で繰り広げてきたやり方を、全市に展開し、市の職員に無理やり悪代官の役割を担わせることです。
強いものにはへいこらし、弱いものには横柄な官僚が、現場の労働者にも同じ役割を強制し、労働者同士を敵対させることは許しません。市長を始め、官僚達の「人を人とも思わないやり方」を弾劾し団結を強めましょう。
八尾市はサラ金の取立てまがいのことをするな！４年前の３市民の自殺を思い出せ！こんなことで労働者は分断されないぞ！赤字の責任は労働者にはない！すべては政府・資本家・行政の責任だ！団結して跳ね返そう！
