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会社設立後に必要な届出( ..)φ

2015年09月21日 | 税制

こんにちは
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

今回は、会社設立後に必要な届出書類や手続きについて、簡単に紹介します。

会社設立が完了しますと、管轄の法務局で、「履歴事項証明書」と「印鑑証明書」が取得できます。「履歴事項証明書」は、俗に会社の『登記簿謄本』と言われるものです。まずこの二つの公的書類ですが、履歴事項証明書は3~4部、印鑑証明書は2部ほど取得するようにしてください

次に、各官庁へ以下の届出を行います。
〇税務署
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
〇都道府県税事務所
・法人設立届出書
〇市役所
・法人設立届出書

いずれも、「履歴事項証明書」と「定款」のコピーの添付が必要です

また、これらの届出は全て、自社の控えにも受付印をもらって保管して下さい今後の各種申請や届出の際に、「設立届」の写しの提出を求められることがあります。郵送でも届出ができますので、その場合は、返信用封筒を控えと一緒に同封して下さい

各官庁への届出を済ませた後に、法人の銀行口座を開設し、その口座に、設立時に用意した資本金を振替て事業を開始します。口座開設時には、その金融機関によって必要書類は異なりますが、基本的に以下のものを、代表者本人が持参して開設します

・履歴事項証明書(原本)
・法人の印鑑証明書(原本)
・税務署への法人設立届の控えの写し
・代表者の身分証明書
・法人の実印と銀行印

銀行口座が開設後、社会保険の新規適用手続きが必要です代表者一人だけの法人でも、法人は社会保険が強制適用ですので、必ず手続きが必要です本店所在地の管轄年金事務所に、以下の書類を提出して手続きします。郵送でも可能ですが、年金事務所だけは、持参して手続きされることをお薦めします。

・履歴事項証明書(原本)
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者届(扶養家族がいる場合)
・役員報酬決定時の議事録の写し

これら以外に、従業員を雇用している場合には、ハローワークや労働基準監督署への届出も必要ですし、個人事業を廃業して法人成りされた場合には、税務署に個人事業の「廃業届」を提出する必要もあります

弊社サクセス会計事務所では、会社設立手続きから、これらの煩雑な届出手続きや、事業計画策定及び役員報酬の決定など、全てをワンセットにし、しかも手数料ゼロの「会社設立サクセスプラン」http://success-a.com/plan.htmをご用意しております

また、ご用命頂いた場合、定価の3割引になる『会社印鑑セット』の作成のあっせんも行っております

≪お問合せ≫
サクセス会計事務所 http://success-a.com

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