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マイナンバーって何!?(2)

2015年06月24日 | 税制

こんにちは
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

今回からマイナンバー制度について、事業者が対応すべき、実務的な内容について紹介します。
今回は『給与の源泉所得税に関する事務』についてです。

まず、大前提は、平成28年1月1日以後に提出する申請書・届出書には、事業者が個人事業主の場合は『個人番号』、法人の場合は『法人番号』を記載する必要があるということです

また、給与所得者である役員や従業員から提出を受ける以下の書類については、「本人」「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」の『個人番号』を記載してもらう必要があります

≪マイナンバー記載書類≫
〇給与所得者の扶養控除等申告書 ⇒ 今年の年末からマイナンバー対応
〇給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
〇源泉徴収票

つまり、年末調整関係書類に、事業者は自社の『個人番号』あるいは『法人番号』を記載し、役員や従業員は、自分と扶養親族の『個人番号』を記載する必要があるわけです

あれ平成28年1月1日以降だから、来年の年末調整からではないの

という質問が出てきそうですが、上記書類のうち、「給与所得者の扶養控除等申告書」については、平成28年分を平成27年年末に記載するので、今年の年末調整から、マイナンバーの対応が必要になるのです

役員や従業員に記載してもらうだけであればまだ良いのですが、もう一つ手間のかかる手続きが付随してきます
そうです『本人確認』です

役員や従業員から年末調整関係の書類の提出を受ける場合、そこに記載された『個人番号』が正しいかどうかについて、事業者は、以下のいずれかの提示を求める必要があります

≪本人確認書類≫
〇個人番号カード(平成28年1月1日以降)
〇個人番号通知カードと運転免許証や健康保険証などの身分証明書

ただし、この確認が必要なのは、給与を受ける所得者本人の身元確認のみですので、扶養親族の身元確認は、給与所得者本人が行えばOKです

つまり、事業者は、『給与を受ける本人の身元確認』行い、『本人及び扶養親族の個人番号を記載』してもらう必要があるわけです

このように、今年の年末調整から、手続きが非常に煩雑になります
ちなみに、先頭のイメージ図は、「平成28年度分以降の源泉徴収票」になります

≪お問合せ≫
サクセス会計事務所 http://success-a.com

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