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国外扶養の確認書類の厳格化(+_+)

2015年03月01日 | 税制

こんにちは
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

今回は、平成27年度税制改正シリーズ第六弾『国外扶養の確認書類の厳格化』を紹介します。

この新制度、正式名称は「日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化」になります。
お決まりの「等」がいっぱいで、何のことやら分かりませんね

簡単に言うと、年末調整の場合は勤務先に提出する「扶養控除等申告書」、確定申告の場合は「確定申告書第二表の記載欄」に、要件を満たす配偶者や扶養親族の氏名と生年月日を記載すれば、「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「障害者控除」(以下「扶養控除等」といいます)を受けることができるわけですが、国外にいる親族の場合は、それだけではなく、扶養を証明する書類の添付を義務付けるというものになります。

これまで、同居していない親族を「扶養控除等」の対象にするためには、前提として「仕送りなどの扶養の事実」が必要になりますが、特に確認書類の提出は不要でした。これは、国内にいる親族の場合、実際にその親族が扶養の対象になるか?実在するか?は、税務署も各市町村も、住民票や戸籍、所得の把握もしやすく、容易に調査可能だったためです。

しかし、国外にいる親族の場合、実際に扶養しているか?本当に実在する人物なのか?の調査は難しく、各個人の自主申告を信用するしかないのが実状でした

そこで、平成28年より、以下2種類の添付書類を、年末調整の場合は勤務先に、確定申告の場合は税務署に、それぞれ提出することを義務付けたわけです

(1)親族関係書類
戸籍の附表の写し及び扶養親族のパスポートの写し

(2)送金関係書類
金融機関の国外送金明細など

国外に扶養親族がいらっしゃる方には、とてつもなく面倒くさい改正です

≪お問合せ≫
サクセス会計事務所 http://success-a.com

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