（前回からの続き）
前回、円高ドル安で輸入原材料の円建て価格が緩やかに下がるなかで、消費税率を少しずつ上げていけば、企業や消費者の増税にともなうコスト負担増を一定程度、和らげることができるし、財務当局も消費増税による歳入の強化や財政健全化を進めることができる、といったようなことを記しました。
これをイメージで表現すると下図のようになります。円高デフレで輸入原材料の円建て税抜き価格が下がっていけば、どこかのタイミングで消費税率を引き上げても、その税込み価格は以前の増税前の金額と比べて大きく変わらないし、値下がりしている可能性すらある。したがってその間、わたしたちの収入がたとえ増えていなくても、コストを差し引いた実質所得は増える＝それだけ「豊か」になる、ということです。
もちろん消費の現場はこんなに単純ではありません。「円高になったからといって、すべてのモノやサービスの価格が下がるわけではないから、やはり消費税率が上がればそれだけ国民の税負担は高まるはずだ」―――たしかにそのとおりだと思います。
でも、円高のメリット（＝円建て価格の低下）がダイレクトに現れる輸入食糧や原材料―――小麦、大豆、飼料、鉱石類、とくに原油・天然ガスといった輸入燃料―――の購入費用は、すべてといってよいくらいのモノやサービスの原価で大きなウェートを占めているものばかり。そのため円高になれば、程度の差こそあれ、これらの円建て価格の下落を通じて大半の物品の販売価格は下がり、それだけ経済・社会に消費税率の引き上げに耐えるだけの「ゆとり」をもたらしてくれるだろう―――このように予想しています。そもそも円高デフレ、つまりこれら輸入原材料（これが転じて、小麦粉、豆腐、トイレットペーパー、ガソリン、灯油、電気代、ガス料金、などなど）の値段が下がって悲しむ人なんているでしょうか？ 99％いないですよね、この国には（一部のエライ人のなかにはいるみたいですが）・・・。
以上をふまえ、日本政府・日銀に対して個人的に求めたいことは次のとおり：
・通貨高（円高ドル安）を受容する―――だからといって特別なことをする必要はなく、たんに現行の日銀の金融政策「異次元緩和」を白川前総裁のころの「ゼロ金利ベース」程度に戻し、為替レートは市場にゆだねるというスタンスを取ればよい（そうすれば為替はいまの「不自然」な状態から「自然」な状態へ、つまり円高に振れるでしょう）
・円高の進行にともなう輸入原材料の円建て価格の低下がもたらすモノやサービスの価格下落分を埋め合わせる程度の消費税率の引き上げを段階的に行っていく―――円高「物価下落」と消費税率アップに起因する「物価上昇」の差し引きのバランスを意識し、企業活動や国民生活に増税にともなう過度の負担が及ぶことがないよう、注意する
これらに十分配慮した金融・為替・財政政策を（短期的な急変動が経済社会にダメージを与えることがないよう）長いスパンをかけて総合的に実行すれば、わが国は消費増税の悪影響（個人消費の減退等）を極力回避しながら、経済成長路線と財政再建路線を同時に歩むことができる―――そう信じています。これと平行し、食料品などの生活必需品・サービスに対して消費税軽減税率を導入するとともに、相続税に代表される資産課税をいっそう強化すれば、逆進性のある消費税のさらなる税率引き上げて懸念される貧富差拡大を緩和することができるでしょう。
ということで、消費税率を引き上げるうえで「通貨高」はとても大切な要素だ、と思うわけです。
