（前回からの続き）
安全保障強化という目的のため、そしてそれ以上に石油・天然ガスの一層の購入を求めるため、ロシアは日本との関係改善を進めたいに違いない。その際の最大障壁である北方領土問題の解決を図るため、ロシアは平和条約締結後の歯舞・色丹「２島」返還を規定した日ソ共同宣言（1956年）を大きく踏み越え、「３．５島」（２島＋国後島＋択捉島西端部）を日本に引き渡すという「面積等分方式」を内々に提示し、日本に妥結を迫ってきている―――。本稿冒頭でご紹介したロシア高官の択捉島「中央部」（面積等分方式によればロシア領になる部分の）訪問とか、先述したロシアの苦しい経済事情などから、こう推察する次第です。
どうやらロシアは面積等分方式を持ち出してくるようだ―――こうした憶測はずいぶん前からありました。これに対し、「いや、これはロシアが日本からの経済協力を引き出させるための交渉戦術にすぎない。結局、２島返還での決着を要求するつもりだ」といった見方もあるようです。ですが個人的には、これまでに記したような理由から、ロシアのこの提案はけっしてブラフではないと思っています。そしてこれはわが国としても十分に検討の価値があるものだと感じています。
先述のとおり、北方４島はわが国固有の領土であることは国際法上からも疑いのないものであり、ソ連・ロシアの占拠は極めて不当だと認識しています。しかし、これまでもそうだったように、この先、わが国の原則「４島一括返還」をいくらロシアに訴えてもそれが実現する可能性は非常に小さいでしょう。ロシアそしてプーチン政権としては、隣接する各国と面積等分方式等で国境を画定させてきた手前、日本に対してだけ全面譲歩するわけにはいかないからです。そんなことをしたら国民の保守層、そして何よりも軍部の反発を招き、大きな混乱を引き起こしかねない。そしてそれは隣人であるわたしたちにとっても危険なことです。
むしろそろそろ実利を取るべき道を模索すべきではないでしょうか。日ロ間の懸案の妥結に関してはマイナス面よりもプラス面に目を向けるべきと考えます。プラス面―――それによって、失われた領土の多くとそれに付随する領海ならびに広大な経済専管水域を取り戻すとともに、日ロ間（北海道・サハリン間）の天然ガス供給パイプライン敷設プロジェクト等が進むようなことになれば、日本の国益はいまよりずっと高まることが想像できると思います。もちろんロシアにとってもそれは同じでしょう。こうした日ロ両国の前向きな未来のための妥協策―――それが面積等分方式だと考えています。
すごい分かりやすくて思わずコメントしたくなりました。
テレビなどのメディアから中国や韓国と比較し、日本はデフレだからダメだという印象をもっていました。
しかし、過去の記事の中でインフレのデメリットが書いてあり、なるほどと勉強になりました。
まだまだ勉強が足りなくて理解するのに時間がかかるため、ゆっくりとさかのぼって読ませていただきます。
中小株投資で大損し、自分なりに勉強して出した結論が、金（ゴールド）投資。そこで、持ち株を全部売却して金に換えたとたん、アメリカでサブプライムローン・バブルが崩壊・・・。その後も金を通じて世界を眺めてきたら・・・ここに綴っているようなことを考えるようになりました。
金を少しでも持つと、それまで見えなかったものが見えてくるような気がしています。