内需推進で世界金融恐慌を乗り切る①

　5月17日、内閣府は2012年1月～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表しました。それによれば、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは2011年10月～12月期に比べて1.0%増（年率換算で4.1%増）となり、３四半期連続のプラス成長となりました。

　需要項目別では、ＧＤＰの約60%を占める個人消費が自動車販売の好調などで1.1%増と４四半期連続でプラス、そして東日本大震災からの復興需要が本格化したことから、公共投資が5.4%と３四半期ぶりのプラスとなりました。

　この結果について、経済財政担当相は、復興需要やエコカー補助金などの政策が内需の押し上げに寄与したと述べ、次期以降も復興需要が景気を下支えすることから緩やかな成長が見込まれるとの見通しを示しました。

　個人的にも今回の結果は良好だったと思っています。不透明な情勢が続く外需ではなく、おもに個人消費や復興需要といった内需が主導するかたちで高い実質ＧＤＰ成長率がもたらされたからです。実際、今回の実質ＧＤＰ増加への影響を示す寄与度は、外需がプラス0.1ポイントに対して内需がプラス0.9ポイントと、明らかに内需に牽引された成長であったことが示されています。

　国民経済の一層の発展と豊かな社会の形成に向けて、引き続きこの成長傾向が続くことが望ましいと思います。そのためには今後の政策運営がたいへん重要となってくるでしょう。これまでも書いてきたように、まもなく欧米で金融危機が深刻化し、それにともなう欧米経済のリセッションや円高（というよりはドル・ユーロ・新興国通貨が軒並み下落）などにより、わが国の経済は外需に頼れない状況がしばらく続くと予想されるので、過度に輸出に依存することなく経済成長を成し遂げられるよう、政策的にこれまで以上に内需を盛り立てることが肝要だ、ということです。

　2月の「金融緩和の強化について」の発表以降、日銀は国債の買い取りなどでマネタリーベースを拡大する金融緩和を実施し、外需獲得を意図した事実上の「円安誘導策」を展開しています。これにより、外国為替市場ではそれまで70円台半ばまで進んでいたドル/円が80円台前半まで円安ドル高になりました。さらに、輸出企業の売り上げ増加や利益水準好転などへの期待感から、これら企業の株が買われて日経平均が一時1万円台に乗るなど、春先にかけて株式市場も活性化しました。

　しかし、この金融緩和の効果もどうやらこの6月あたりから薄らぎそうです。いよいよ欧米経済がおかしくなって、またまた円高が進みそうだからです。

（続く）