アメリカに金だけ脅し取られる日本

狂犬２頭
アメリカの次期国防長官は「狂犬」と呼ばれる元軍人。そして沖縄のオスプレイ墜落事故に対して「陸ではなく海に不時着したのだからありがたく思え」と吠えたニコルソン米軍トップも狂犬だ。
そもそも海兵隊員は狂犬として訓練される。しかし命令する狂犬とされる狂犬と。
オスプレイに搭乗する隊員たちも死にたくはないだろうに。
敗戦後７０年、沖縄は完全に米軍の訓練島である現実を今私達日本国民は見せつけられている。
中国が攻めてくると心配する日本国民だがその前にアメリカの狂犬によってひどい目に遭う運命が始まっている。
中国の影響力拡大を抑え込みたいのは日本以上にアメリカ自身なのだ。この地球上で「偉大な国アメリカ」以上の存在など決して許さないというのがアメリカの軍幹部達であり、政治の中枢を握っている連中なのだ。
そんなアメリカにとって沖縄はこれ以上ない訓練場所である。日本政府はアメリカ軍のためにあるだけの金を差し出し、自国民の危険には目もくれず都合のいいパシリの役目を喜々として務めているのだから。
学校で起きるいじめの構造そのまま。いじめはその被害に遭っている者が反撃しなければどこまでもエスカレートしていく。オスプレイの配備は沖縄だけでなく青森の三沢、東京の横田、山口の岩国等に予定されている。

米軍は日本を守っているの虚構
トランプ次期大統領は「在日米軍経費は１００パーセント日本に払わせる。条件次第で撤退させる」と息巻いている。
しかし今年度日本は在日米軍の経費５９００億円を負担している。米国が出している５９００億円は米軍人の人件費と艦艇や航空機の燃料費や維持費である。１００パーセント日本が出せば米軍将兵は日本政府から給料をもらう傭兵となる。となれば傭兵隊長のニコルソンは偉そうに言える立場ではなくなる。
「日米地位協定」２４条は日本は土地を国有地は無償で貸し、民間の土地は地代を出すがそれ以外の経費は「すべて合衆国が負担する」と定めている。ところがベトナム戦争以来米国は財政難に陥り、ドルの価値も下落、基地労働者の給料が払えなくり日本政府が肩代わりした。いわゆる「思いやり予算」だ。これが始まりで日本の肩代わりは急増していく。
「米軍に守ってもらっている」という意識を刷り込まれている日本国民だが、日本を直接守っている米軍は実はゼロ。米第７艦隊の２１隻は横須賀・佐世保を母港としているが、同艦隊は西太平洋、インド洋を担当海域としてアラビア海まで出動する。その海域の安定に寄与するというのが米国の言い分だが、それらの海域は中国船もそのほかの国も通る。日本だけのためではない。
日本の防衛に第一義的に責任を負っているのは自衛隊であり、その能力は十分備わっており「専守防衛」に何ら支障はない。
トランプが「撤退するぞ」と言うなら「どうぞ」と応じればよいのだ。西太平洋での制海権を維持したいアメリカ軍にとって横須賀・佐世保は不可欠。「海軍だけでもおいてほしい」と言うしかなく「守ってもらっている」のではなく「置いてやっている」現実が明らかになると、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏の解説(週刊金曜日１１月２５日号）。