過労死防止法案きょう提出 遺族ら「今国会成立を」
東京新聞 2014年5月23日
長時間労働など働きすぎで命を失うことのない社会を目指す「過労死等防止対策推進法案」が23日、与野党一致で国会へ提出される見通しとなった。「過労死」という言葉が正式な用語として入る法律は初めて。1980年代に社会問題となって以来、ようやく国が事態を直視する法律ができる。これを前に22日、法制化を求めてきた遺族や弁護士らが集会を開き、「一刻も早く、今国会で必ず成立を」と訴えた。
（柏崎智子）
過労死防止の法律は、超党派の国会議員連盟が昨秋の臨時国会で成立を目指したが自民党内の調整が遅れ、野党六党で先に「基本法案」として提出、継続審議となっている。「対策推進法案」は自民党が中心になってまとめ、野党も合意。基本法案を取り下げ、与野党一致の案として提出する。
新たな法案は、国が過労死や過労自殺の実態を調査し、必要な対策を行って健康で充実して働ける社会の実現を目指す。政策を具体化する「大綱」をまとめる際には、遺族や労使代表を交えた協議会の意見を聞くことを定める。また、過労死の状況を毎年国会へ報告するよう政府に義務付ける。
22日に衆議院議員会館で開かれた院内集会は、法制化に向けて2011年に実行委員会を結成して活動を続けてきた遺族らが集まった。夫を亡くした岡山市の森貴美さん（44）は「大切な家族を理不尽に失った傷は一生癒えないが、死が無駄でなかったと思える時が来た。将来に希望の持てる社会にしたい」と訴えた。
息子が勤務先の独身寮で自ら命を絶った大阪府八尾市の富原美恵さん（64）は「労災申請すらできず泣き寝入りしている人たちもたくさんいる。過労死防止法成立は最後の大きな希望。心から願っている」と語った。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
23日の厚労委員会での採択とあわせて、22日に行った院内集会での遺族の訴えについても報道していただきました。
とうとう過労死防止法が成立することになります。ただ、法律の制定だけでは過労死はなくなりません。過労死のない社会を実現するために、法律の制定後も、取り組みを続けていきたいと思います。
皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
東京新聞 2014年5月23日
長時間労働など働きすぎで命を失うことのない社会を目指す「過労死等防止対策推進法案」が23日、与野党一致で国会へ提出される見通しとなった。「過労死」という言葉が正式な用語として入る法律は初めて。1980年代に社会問題となって以来、ようやく国が事態を直視する法律ができる。これを前に22日、法制化を求めてきた遺族や弁護士らが集会を開き、「一刻も早く、今国会で必ず成立を」と訴えた。
（柏崎智子）
過労死防止の法律は、超党派の国会議員連盟が昨秋の臨時国会で成立を目指したが自民党内の調整が遅れ、野党六党で先に「基本法案」として提出、継続審議となっている。「対策推進法案」は自民党が中心になってまとめ、野党も合意。基本法案を取り下げ、与野党一致の案として提出する。
新たな法案は、国が過労死や過労自殺の実態を調査し、必要な対策を行って健康で充実して働ける社会の実現を目指す。政策を具体化する「大綱」をまとめる際には、遺族や労使代表を交えた協議会の意見を聞くことを定める。また、過労死の状況を毎年国会へ報告するよう政府に義務付ける。
22日に衆議院議員会館で開かれた院内集会は、法制化に向けて2011年に実行委員会を結成して活動を続けてきた遺族らが集まった。夫を亡くした岡山市の森貴美さん（44）は「大切な家族を理不尽に失った傷は一生癒えないが、死が無駄でなかったと思える時が来た。将来に希望の持てる社会にしたい」と訴えた。
息子が勤務先の独身寮で自ら命を絶った大阪府八尾市の富原美恵さん（64）は「労災申請すらできず泣き寝入りしている人たちもたくさんいる。過労死防止法成立は最後の大きな希望。心から願っている」と語った。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
23日の厚労委員会での採択とあわせて、22日に行った院内集会での遺族の訴えについても報道していただきました。
とうとう過労死防止法が成立することになります。ただ、法律の制定だけでは過労死はなくなりません。過労死のない社会を実現するために、法律の制定後も、取り組みを続けていきたいと思います。
皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
